2010-03-19 第174回国会 参議院 環境委員会 第3号
しかし、行政、政治、政策の部分に関しては、これは内閣が責任を持って行うというのが日本の憲法の精神ではないかと思って、そういう形を今取っているということだと思います。
しかし、行政、政治、政策の部分に関しては、これは内閣が責任を持って行うというのが日本の憲法の精神ではないかと思って、そういう形を今取っているということだと思います。
ただ、最終的にはこれはもう政治、政策判断でございますので、また御議論をしていただいて、どういう税制にするかということだと思います。
そこで、この意味からも一つ申し上げたいんですが、単独政権というわけではありませんけれども、六十年続いてきた我が国の政治、政策集団、特に霞が関においてはトリビアリズム、いわゆる瑣末主義の結果が今日に至っているのではないかなと。という意味は、本質を離れまして末梢的なことにこだわっている昨今の状況があるように思えてなりません。 具体的に申し上げます。資料二を御覧いただきたいと思います。
国の政治、政策の中で、一番私たちが感じているもので欠けているというふうに考えているのは、キヤノンなどの大企業に対して大量解雇をやめさせるという毅然とした政策や姿勢が感じられないということなんです。キヤノンでいえば、三・七兆円を超える内部留保を持ちながら、私がお話ししたような事態が一瞬にして起こっています。このような解雇が許されていいはずはありません。
行政組織の縦割り主義と官僚の縄張り意識、業界団体との癒着構造、国家の安全と並んで、実は国民一人一人の日常における命の安全を守るためのもう一つの危機管理体制を確立することこそ、政治、政策の最重要課題であるということも提言をされています。
職等監視委員会 準備室長 小林 廣之君 参考人 政策研究大学院 大学教授 飯尾 潤君 社団法人経済同 友会副代表幹事 フューチャーア ーキテクト株式 会社代表取締役 会長ＣＥＯ 金丸 恭文君 聖学院大学大学 院政治政策学研
本日は、政策研究大学院大学教授飯尾潤君、社団法人経済同友会副代表幹事・フューチャーアーキテクト株式会社代表取締役会長ＣＥＯ金丸恭文君及び聖学院大学大学院政治政策学研究科教授増島俊之君に参考人として御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。 本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
農業問題にしても中小企業問題にしても、あるいは様々な地方の格差という問題について、余りにも市場原理主義、グローバルスタンダードの中における強い者、大きい者だけが残ればいいというような今日までのこの連立政権の政治、政策というものが否定されたという結果だと私は認識をいたしております。今回の突然の安倍前総理の辞任、正にこれは歴史的に考えることのできないようなある意味では不祥事でありました。
やっぱりそういうふうな、ある種、命懸けとは言いませんけれども、この国の公務、政治、政策のために徹夜なんか何日でもやるぞと。
なお、平成十一年十月四日、自由民主党、自由党及び公明党との間の三党連立政権政治・政策合意書には、公明党がそのとき既に衆議院に提出済みの永住外国人に対する地方選挙権付与法案について、一部修正等を行った法案を改めて三党において議員提案し成立させると明記され、公党間合意が成立しているものであります。
こういう国はちょっと欧米諸国にはないわけでして、こういうことを考えたときに、私は、大変今日申し訳ないんですが、男性中心の政治、政策決定の場が今日を生んでいると、当然のように生んできたと。やはり意識の中に、女子供という意識がどうしてもあるんだろうと思うんです。
○櫻井充君 じゃ、済みません、この法律に従って一点お伺いしたいのは、ここに書いてある、もう一度三条一項を読みますが、「政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体」ということであれば、その政治、政策なり、そういったものを後押ししてくると、そういうような団体は政治団体と、この法律上政治団体ということになるんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君） 済みません、厳密な政治、政策、法律の解釈のあれが手元にございませんのですが、今委員がおっしゃったようなその考え方でよいのではないかというふうに思います。
改革基本法三十三条が実は国会の論戦の中で議論になっておりますが、多少なりともかかわってきた私としても、百年戦争と言われる経営形態の集大成として一九九七年に橋本行革がありまして、終止符を打つということで、政治・政策判断で国営の新たな公社をつくることによって、今後、民営化等見直しは行わないということだと考えます。
一方で、もっと大事なことは農家なんです、あるいは販売店なんです、そのことはやはり別な政治政策で対応しなくてはいけないということは、特に大臣から、いろいろな機会にお話をしていただきたいと思います。 それから、同じく枠組み条約の中に「「たばこ製品」とは、」と書いてあるんです。「喫煙用、吸引用、かみ用又はかぎ用」ということになるんですけれども、それにこれが入るんですよね。
（拍手） 予算とは、すべての政治、政策を映し出す鏡であると言われます。本予算審議を通して、私たちは、政治と金の問題について厳しい論陣を張ってきました。それは、一億円もらうことによって二百億円のかかりつけ初診料を課すという日歯連の問題のように、政策を金でゆがめる、政策を金で売る自民党政治が、八十二兆円を超える本予算をゆがめているのではないかという疑惑を持ったからです。
私自身はアメリカの政治政策の専門ではございませんので、今次のアメリカの対イラク政策に見られるポイントを多少御説明させていただきたいと思います。 御指摘ございましたように、今、アメリカの対イラク政策あるいは対中東政策全般が、何をしたいのかということが非常に不明確な状態で進められている。
ですから、いろいろとあると思うんですけれども、しかし大島大臣の資金管理団体というのは政治・政策活動というのが何もないんですよ。全部この三つの団体に行くんですけれども、これは正にトンネルの役割としか受け取れませんが。
結局、選挙区支部もこの資金管理団体というのもまともな政治・政策活動はされていない。実際のお金の使われ方、これも透明性がどういうものかというのは、非常に迂回して行っていますからね。もう正に暗やみだと、国民から見れば。こういうのが明らかになりました。
それと、経済政策を行う、公費を無償で貸与するというような形での資金の貸与が憲法上どこに根拠があるのかというと、それはまた難しい問題になりますけれども、国の行う政治、政策の一環ということなんだと思いますけれどもね。
○田嶋陽子君 やっぱり専業主婦の場合は子どもから一日離れないでいることがいいお母さんだという発想もありますし、それから専業主婦のお母さんは保育所に子どもを預けにくいという状況もありますし、今厚生労働省から出ていますこの国の政治、政策にもかかわること、いろんなことが複雑に絡まってくるわけですけれども、二〇〇〇年に総理府がまとめた男女共同参画社会に関する世論調査によれば、男性が家事、子育てや教育などに参加
当然、政治、政策的な関与も物すごく大きかったんですね。ただ、一つだけ日本やヨーロッパがやってきたことと違うことは、物すごくオープンにやってきたということがあります。結果として、それが物すごい今インターネットが、アメリカがイニシアチブを取ったというのはそれが出たと。
まず、二宮公述人でありますが、昨年の秋ごろから景気が急に悪くなってまいりまして、その理由ですけれども、これは政治、政策と非常に関連があるのではないかと私は思っております。とりわけ小泉改革、構造改革あるいは不良債権処理、これはまだ初期段階でございまして、不良債権処理は二、三年で最終処理というわけですから、まだ始まったばかり。