2001-11-19 第153回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
最終的には、平成五年から六年、細川内閣の自治大臣という立場で、山花政治改革担当大臣とともに、政治資金規正法、公職選挙法、政党助成法、選挙区画定審議会設置法という四法案を皆さんの御協力をいただいて成立させていただいたわけであります。そういった立場からいいますと、冒頭申しましたように、今まさに国の根幹にかかわる選挙制度自体が非常に危ういところに立っているという危機感を持っているわけであります。
最終的には、平成五年から六年、細川内閣の自治大臣という立場で、山花政治改革担当大臣とともに、政治資金規正法、公職選挙法、政党助成法、選挙区画定審議会設置法という四法案を皆さんの御協力をいただいて成立させていただいたわけであります。そういった立場からいいますと、冒頭申しましたように、今まさに国の根幹にかかわる選挙制度自体が非常に危ういところに立っているという危機感を持っているわけであります。
単に賛成したというよりは、法案成立に直接の責任を負っていたのは当時の社会党の山花政治改革担当大臣であり、佐藤自治大臣だったのです。両大臣のこの本会議場における熱弁は、私もよく記憶をしております。 そこで、久保副総理にお聞きをします。副総理は、政治家として、小選挙区比例代表並立制を否定する議員立法案の提出についてどのようにお考えでしょうか。
そこで、細川内閣の政治改革担当大臣でもあられた山花議員にお尋ねいたします。 政治改革関連法案の審議の過程で、政治と金との問題、腐敗防止の問題については多くの議論を積み重ね、既に一定の成果も得ているところであります。すなわち、政治資金規正法の改正による政治資金の規制強化と透明度の向上、公職選挙法改正による罰則の強化等であります。
そして山花政治改革担当大臣は、二月七日の東京都内で開かれた全逓中央委員会であいさつして、ゼネコン疑惑の捜査の政界波及について同氏が担当検事と昨年接したところという話をしながら、今回の政治改革法案の成立のおくれが影響していると心配していると懸念を示した、こういう話をされたわけでございます。
実効性のある資産公開という点でも、何度も繰り返しますが、金権腐敗政治を根絶してほしいという国民の強い希望がある中で、政治改革担当大臣としては率先してファミリー企業が持つ資産、これについても公開するべきではないかというふうに思いますが、この点いかがでしょうか。
これでは資産の実態が見えないし、不透明だ、だから資産公開という実効性が担保されないという問題が指摘されて、横におられる佐藤大臣も今、うなずいておられますけれども、石井大臣は政治改革担当大臣なんですから、みずからそこを正していかないでどこで本当の政治改革ができるのか。国民は今の発言は大変重大な問題だというふうに思います。 大臣、この点はどうですか。
○高崎裕子君 私は、大臣が政治改革担当大臣という点でこの問題は非常に重大だと思います。 大臣に就任されて一カ月以上もたつのに兼職禁止のこの申し合わせに違反している、そのこと、登記がまだされていないというところが大問題で、金権腐敗政治が大問題になったからこそこういう申し合わせ事項があり、兼職禁止になっているわけですよね。
だとするならば、政治改革担当大臣までがこの法案は欠陥商品であるということをみずから認めたということですよ。重大なことですよ、それは。 あなたは今まで議論の中で、この政治改革法案を通せば腐敗もなくなる、政治はよくなる、担当大臣だから当然のことだが、そうおっしゃってきたでしょうが。
それだけで政治改革担当大臣の資格は失格ですよ。総理大臣、そう思いませんか。
ということでございますので、政府側、特に山花政治改革担当大臣と佐藤自治大臣に一つお願いを込めた意見を申し上げまして、あと共産党案の提出者である橋本議員に二点お尋ねしたいと思います。まとめてお答えいただきたいと思います。
こういった疑惑が出ている以上、前社会党委員長として、また政治改革担当大臣として、この深山さん及び東京佐川の経理担当者の証人喚問を必要とあなたは判断しませんか。答えてください。
それで、これにつきまして私は何遍も細川総理大臣、山花政治改革担当大臣にお伺いしたのでありますが、満足いく御回答をいただいておらないわけです。それはそのとおりです。満足いく回答はできないと私は思います。
佐藤自治大臣はこうした指摘を認めたのに対し、自治省の佐野選挙部長が一般にできるとは言っていないと答弁したため、解釈が食い違っているというので、山花政治改革担当大臣が、現行の政党組織では青年部や婦人部は地域支部のもとにあるのが常識的でその場合は献金を受けられない、ただそうでない単位としてつくれば規定に該当すると説明、事実上の無制限であることを認めたと言っている。
ということは、日本の政治というのは、従来、国際社会に対してどう対応したらいいかということの入力に非常に弱かったんじゃないのか、私はこういう感想を持つんですが、この点、総理がよろしいでしょうか、それとも外務大臣がよろしいのか、あるいは政治改革担当大臣か、どなたか一人で結構でございますので、ちょっとお答えいただきたいと思います。
総理並びに官房長官、政治改革担当大臣、厚生大臣、総務庁長官、このような国民に対する約束を踏みにじった責任を明らかにすべきです。それぞれ明確な答弁を求めます。 社会党が、党としては反対と言いながら、細川内閣を支えることを理由に閣内にとどまって政府の調整案受け入れ方針を認めたことは、どのような言いわけをしようとも自由化容認の立場への変節にほかなりません。
たび重なる政治腐敗を深刻に受けとめるならば、政党と政治資金団体に対しても企業・団体献金は一切禁止をするのが妥当でありますが、連立与党の合意が、禁止の意見に考慮し五年後に見直すということであったことを考慮すれば、この見直しの規定も強制力のある規定であると考えるものでありますが、山花政治改革担当大臣のこの点に関する認識を承りたいと存じます。 次に、参議院の選挙制度についてお伺いをいたします。
さらに、今国会におきましても、政府・与党の対応がまだはっきりしなかったものですから、九月二十二日、我が党の橋本政調会長、額賀政調副会長が、さらには九月二十四日、参議院では我が党の片山議員が、それぞれ代表質問で細川総理並びに山花政治改革担当大臣等にその考え方を再度ただしております。
同法律案を早期に責任を持って再提出をし成立を図る考えがあるや否やをただしたところ、細川総理は、同法の速やかな成立が必要である、可能な限り早期に国会に提出し、審議していただきたい旨の明確な発言が行われたにもかかわらず、政府及び連立与党において対応が不明確なため、今国会において、九月二十二日、橋本政調会長、額賀政調副会長が、さらに九月二十四日参院でも片山議員が、それぞれ代表質問で細川総理並びに山花政治改革担当大臣等
いずれにいたしましても、新しい体系でありますから、あるいは法務省から答弁してもらってもいいし、あるいは政治改革担当大臣から御答弁いただいてもいいのですが、そういった間にあるところのものについてやはり新しい形で規制をやっていくことが、私は、国民が今この件、ゼネコン汚職に、ゼネコン疑惑に対して持っている問題を解決するために非常に必要なことじゃないかな。
○石原（伸）委員 穏健な多党制という言葉が出てきて、これからのあるべき姿は連立政権によって政権交代がなされると私も理解して、私はその考えにおいては個人的にまさに同感なんですけれども、同じ内閣を構成する中には、二大政党制を目指すんだ、そういうことを言われている方もいらっしゃるのですけれども、政治改革担当大臣として、その目指す方向が違うと当然法案の内容も変わってくると思うのですが、そこのところはどういう
ですから、妥協について、妥協というか成立をさせるためのこれからの意見のすり合わせを積極的にしたいということを、ぜひこの際に、ここにおいての党首の立場の大臣三人、そして山花政治改革担当大臣に、ぜひその決意のほどをお示しをいただきたいと思います。成立に向けての決意。
むしろあなたが政治改革担当大臣になった方が政治改革がすんなり通るような、私はそういう気がするのですが、もちろん山花さんが今度は経企庁長官になったら、これはもっと景気が悪くなってしまうかもしれませんけれども、これはわかりません。（発言する者あり）これはわかりませんと言っている。
だからそういう意味で、合意を受けた社会党の内容が、次の選挙、政権をおりるかどうか知りませんけれども、おりた後、全くそのままのことをまたもとに戻すという可能性も十分示されているわけですから、それが今後の日本における連立政権のあるべき姿だということを、まさしくあなたは政治改革担当大臣、政治改革が服を着て歩いていると言われている人でありますから、そういう姿だったらこれは、国民が今の政治改革法案が通ったら結果的