2018-03-30 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
規制改革の中でもそれがあるし、それから加計問題も、戦略特区なんていうのはまさにそういう形で、内閣府から直接おりていく話ですから、そういう形で国の存在感というのを示していくという、いわゆる政治戦略みたいなものでこれは使われているんだろうというふうに思うんです。 ということを指摘をさせていただきたいというふうに思います。
規制改革の中でもそれがあるし、それから加計問題も、戦略特区なんていうのはまさにそういう形で、内閣府から直接おりていく話ですから、そういう形で国の存在感というのを示していくという、いわゆる政治戦略みたいなものでこれは使われているんだろうというふうに思うんです。 ということを指摘をさせていただきたいというふうに思います。
このようなリスクを真摯に説明しなければ、国民は、今回の首脳会談が、アベノミクスが必ずしも目に見える成果となっていない中で、中国との経済関係を回復したい日本経済界からの圧力と、先ほども言いましたように、今回の解散・総選挙を見据えた政治戦略ではないかと、そういうふうに思うのではないかと、そう思っております。
しかし、また一方で、これは私の考えではありませんが、いろいろな論調がある中では、いや、これはやはり中国が、今経済的にも政治的にも台頭してくる中で、政治戦略として日中の対立をつくっているところもあるんじゃないか、こういう論調も一方にはあります。
そこで、私思いますのは、中国は二〇一五年には経済的にも日本を抜いてアメリカと肩を並べるんだ、アジアのトップリーダーになるんだ、こうした考えの下に、軍事力を増強して、政治戦略を構築する、こうした考えの上に立って東アジア共同体構想を主導している、私はこのように思っております。
つまり、アメリカの場合には文字どおり官民一体となって、経済的戦略と政治戦略が一体となってやっていることの象徴だろうと思います。 こういうところで私の感想を申し上げるのはひょっとしてはいけないのかもしれませんけれども、豪州とアメリカの交渉なんというのは私は何年掛かるか分からないと見ていたんですけれども、数か月で交渉がまとまってしまいました。
それから、もう一つの問題は、したがって、これは構造改革との絡みで政治戦略でもってやるという視点がなければ絶対できない話だ、そういうふうに思っています。 それから、今日は財務省来ていませんけれども、要するに為替レート、例えば金融の問題との絡みというのも非常に大きいわけですから、これもとてもじゃないけれども外務省だけでやれるという話でもない。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 私は、ＡＰＥＣ会議の際に、上海で行われたわけでありますが、ブッシュ大統領との会談の際に、日本はアフガンの軍事戦略には参加しませんが、今後のアフガンの安定のための政治戦略あるいは復興支援策、復興戦略、これにはできるだけの支援、協力をしていきたいと。
そういうことで、私は、憲法を軽んじているとか、日本が大国だとか、そう言うよりも、日本としてはそういう中に軍事行動、軍事戦略には参加できないけれども、安定政権をもたらすための政治戦略、アフガン国民のための復興戦略、このためには日本は協力する用意があるということを言ったんです。
どうやって日本を占領するか、日本の復興に協力するかという、その三月、四月の時点で立てていたということを例に出して、今回のテロとの対決も、今アフガンを攻撃してはおるが、いずれ軍事的解決はつくだろうということも踏まえて、そのアフガンにどういう勢力が政権を担当すればアフガン国民のためになるか、またその後、復興支援策を各国がどのように協力すればアフガンの経済が復興し安定するか、そういう軍事戦略だけでなく政治戦略
今後のアフガン国民のためにどういういい政権をもたらすかということ、この政治戦略も大事だと。その後の復興戦略、これは一国ではできない、世界全体が取り組むべきではないか。その中で日本は、今のアフガンの攻撃の軍事戦略には参加できないけれども、安定した政権のための政治戦略と復興戦略には参加できるということをお話ししたわけであります。
けさもありましたが、アメリカの解釈と、アメリカが目指している戦略、世界戦略あるいは政治戦略なり軍事戦略と日本の考えているものとは、私は必ずしもすべて一致するとは思わないんですよね。安保条約の目的の範囲なのか安保条約の範囲内なのか、安保条約の目的達成に寄与する米軍の活動を日本政府としては容認しているのか、その点をはっきりさせてください。
しかも、右の一連の行為が開始されたのは住専問題に関する与野党の攻防が始まった二月二十日以降であり、このことは、本告発が自民党幹事長である加藤参考人に打撃を与えることにより、住専問題を野党側に有利に展開しようとする政治戦略に基づくものであることを物語っておると思います。
まさに無資源国日本の中に膨大なエネルギー資源が大陸棚に眠っておる、とにもかくにも一応そういうことが見えてきているわけですから、先見力のあるすぐれた政治家殿がもしそういった政治戦略構想を打ち出されて、よしこれをやろうということで、かつてのアメリカのケネディのＮＡＳＡ計画のような思い切った政官民挙げての取り組みをやれば 技術者は、私がこういう意見を言いますと、中西さん、これは三十年、五十年先の話だ、こう
細川前総理がみずからの疑惑問題で辞意を表明してから二十日間たっても組閣ができなかった異常な事態は、連立与党の矛盾の拡大、新生党主導の強権的な政治戦略がもたらしたものであり、一刻も猶予できない内外多難なこの時局において、不況にあえぐ国民を顧みず、無責任な権力ゲームに明け暮れた結果にほかなりません。 このような中で生まれた羽田内閣は、前代未聞の摩訶不思議な政権であります。
なぜなら、彼らの長期政治戦略、軍事戦略からすると、パリ協定まで破棄すると言ったら、そこでカンボジアにおける政治支配や軍事行動が難しくなるから言わないまでのことなんだ。私たちが指摘しているのは、実質的にパリ協定は実効を伴っていないということを指摘しているんですよ。 もう一点聞かせていただきたいのですが、しかも、選挙が非常に難しくなっている。何が自由で公正な選挙の履行ができますか、あなた。
アメリカは今、生き残った唯一の超大国として、全世界を自分の軍事的な監督のもとに置こうとし、いかなる対抗者の存在をも許さないという軍事戦略、政治戦略をとっています。
日米関係の改善が唯一の政治戦略と言われる宮澤総理、国民にわかるように、日米経済関係の今後について、そのデザインをお示しをいただきたいと存じます。 総理の言う生活大国をつくるために必要な労働時間の短縮の問題につきましては、昨日、田邊委員長が触れられましたので省略をさしていただきますが、総理、あなたの施政方針演説の中で、高齢者の豊富な人生経験と知識は、社会の貴重な財産であると申されました。
内閣は、行政改革、教育改革実現のために、政治戦略として、総理直属の審議会を最大限に活用し、みずからのブレーンを委員や専門委員、参与等に配置して巧みに国民の意識改革を図り、戦後政治の総決算を図る重要な武器として駆使してきたことは、天下周知のところであります。
この選び方についてもいろいろ異論があるんですが、一応形式上はそういった組織でもっていろいろ検討されているということになり、また同時に国営放送でもないわけですから、当然国営放送になると国の一つのそういった政治戦略的な問題がその中に入り込んでくるんで、やはり国営放送でないということも非常に重要な存在であろう、こういうふうに思っておるわけです。
これは大型間接税導入を盛り込んだ抜本改革を本年秋までに成立させることを意図しているがためであり、このような政府の姿勢は、政治戦略を優先し、国民生活を全く無視するもので断じて許されるものではありません。 売上税については、紛れもなく大型間接税は導入しないとした選挙公約に違反するものであり、第百八回国会において、廃案となったという厳粛な事実があります。
しかも、その場合の二国間の相手というのは、アメリカの非常に世界的な一つの軍事戦略というか政治戦略というものをバックにしてそういう選択がなされているという傾向があると私は見るわけですが、我が国の対外援助の対マルチあるいは対バイ、二国間、その辺の位置づけは総論的にどういう位置づけをされているか。先ほどの久保田審議官のお話でもちょっと触れられましたが、その点をもう一度説明をお願いしたいと思います。