2019-10-30 第200回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
○塩川委員 じゃ、国家戦略特区の登記で、この特区ビジネスコンサルティングについて登記を見ますと、その目的のところには、「国家戦略特別区域を活用した事業戦略立案及び行政・政治対応に関するコンサルティング・ロビイング」と書いてあるんですよ。つまり、国家戦略特区についてのコンサル、ロビーイングを行うということを目的にしている会社なんですよね。
○塩川委員 じゃ、国家戦略特区の登記で、この特区ビジネスコンサルティングについて登記を見ますと、その目的のところには、「国家戦略特別区域を活用した事業戦略立案及び行政・政治対応に関するコンサルティング・ロビイング」と書いてあるんですよ。つまり、国家戦略特区についてのコンサル、ロビーイングを行うということを目的にしている会社なんですよね。
日本でいえば国土交通省ですが、これは大体の傾向は、大臣、政務次官、事務次官、それを支える管理・政治対応部局、官房、基本政策部局、国交省でいえば総合政策局ですね、こういうところはベルリンにおおむね配置してあって、下の方の、これは原局、事業局でありますが、こういうところはボンにあるという傾向が見てとれます。各省、いずれにしてもこういう分散化傾向をとっております。
六月一日からは新しい改正法が施行されて、参議院選挙でも選挙区選挙が投票が可能になるということを承知しておりますけれども、そういった反面、投票管理の執行面、実務面での積み重ねが乏しく、問題点が浮き彫りになりにくいだけでなく、政治対応が遅延しているという指摘もございます。
台風や地震など自然災害が不可避な日本列島に宿命的に生きている私たち日本人にとっては、災害に対する財政的なゆとりはもちろんのこと、初動における対応や、その後の機動性のある政治対応が政治家に求められている大きな資質の一つであると考えます。私たち国会議員一人一人が自分自身の痛みとして取り組む必要性を痛感いたしております。(拍手) 防災担当大臣及び国土交通大臣に伺います。
結局、結論は再生産の確保ということをどうやってやっていくか、生産者の信頼を確立てきるかどうかというのは、この時期にどれだけの予算が獲得てきて政治対応するかということにかかっております。社会党党首の総理大臣でございますので、生産者の皆さんの期待を裏切ることがないようにぜひ頑張っていただきたいと申し上げて、私の質問を終わります。 一言だけ御答弁をお願いいたします。
対症療法のみでその場をしのぎ、問題解決を先送りするような小手先の政治対応だけでは、二十一世紀を生き延びるどころか今世紀中にも我が国は崩壊してしまうでありましょう。そのような危機的状況を、今回の国会決議でとられた議長の態度が加速、悪化させていることにお気づきにならないのでしょうか。
そういう意味でも、どうもそのように思わせる背景というのは、過去の日米半導体協定、これは一九八五年でしょうか、こういった政治対応を続けてきた結果がどうもやはりスーパー三〇一条のようにその結果を重視させていくためにはこういうおどしが必要なんだ、こういうふうに思わしめているんではないだろうかな。
もう一つは、先ほどからも言っておりますけれども、大変に緊迫した地域だけに、そしてまたこの事件が大きく外交問題、国際問題まで発展しかねない危険な要素をたくさんはらんでおるわけでございますので、これからの政治姿勢として、政治対応として、誠意と粘りというものでしっかりとそういうふうにこれ以上広がらないように全力を傾け、あわせて九二年という壁を何とか打ち抜いて、そして北洋の人たちが本当に安心ができるものにしていく
代案を示さず、次善の策を求める話し合いにも参加せず、さらに理由なき本決議案を提出するがごとき非現実的な政治対応はまことに遺憾であります。 以下、提案理由に即して我々の意見を申し述べます。 まず、消費税につきましては、これが国会決議等に反するものとは理解いたしておりません。
ですから、きわめて一方的でわが国の実情を全く無視するという態度に終始しているとすれば、私はやはり別な次元での政治対応が必要になってくると思う。そんな大事なときに、外務大臣が出かけていって、六月までに何とかします、よろしゅうございますというような約束をするというのはきわめて軽率至極ではないか。それは一にかかって、政府部内における意思の統一、いわゆる意見の一致がないところにも原因がある。
ただ、これは法律上いろいろ問題がございますので、そういう具体的な問題が起きましたときに法律的に可能かどうかということもはっきり法制局に確かめる必要もございますし、その政治対応その他いろいろありますので、これはこの場で一〇〇対ゼロということで御返事していいかどうかわかりませんが、私の気持ちは大体一〇〇に近い方の気持ちでおるということだけは確かでございます。
一斉に値上げするというようなことのショックといいますか、反応といいますか、それがまた、電気料金だけの反応、ショックでなしに、他の公共料金等への及ぼす影響というようなこと、あるいはまた、これももちろん消費者物価指数等には、ある程度の上昇要因となることはもちろんでございますので、それを一ぺんに出すか、あるいは地域的に小さいものにして出すかというところに、これは純経済的な手法というよりも、国民に対する政治対応的