2014-02-20 第186回国会 衆議院 予算委員会 第12号
やはり、特に政治家、外交というのはそういうものだと思いますけれども、ああ、すっきりしたなということでは済まない、それなりの地位にある人が言えば。このことは、ぜひお友達としても百田委員に機会があればお伝えをいただきたいと思います。 次に、時間が限られてきましたので、手早く質問いたします。 もう百田さんのはこれぐらいにしておきましょう、残念だという話もしましたし、反省をされているようですので。
やはり、特に政治家、外交というのはそういうものだと思いますけれども、ああ、すっきりしたなということでは済まない、それなりの地位にある人が言えば。このことは、ぜひお友達としても百田委員に機会があればお伝えをいただきたいと思います。 次に、時間が限られてきましたので、手早く質問いたします。 もう百田さんのはこれぐらいにしておきましょう、残念だという話もしましたし、反省をされているようですので。
唐参考人からは、健全なナショナリズムの育成のためにメディア、政治家、外交担当者の役割が重要だという御提案もいただきましたが、我々も含めて、どちらかというと靖国の問題で、この二年ほどは日中関係の全体像がどこか霧の中にあって見えない、うまくよく見えないような環境の中にあったのかなというふうにも思いますし、その中で安倍新総理が中国訪問も実現をして、今日お二人からもお話をいただいたように、中国の対日政策が現在
むしろ、アメリカのお先棒を担いで、アメリカの武力攻撃を容認する方向に賛成してくださいと言って、アメリカの、言うならば使者的役割を一生懸命果たして各国を歴訪した日本の政治家、外交官というのが、あの段階ではそればかりだったと言っても過言ではなかったのではないのか。日本は本当に平和構築のための冷静な判断と行動をやったのか。果たして、全方位外交を積極的に評価するとするならば、その努力をしたのか。
そこで私は、日本はアメリカに対して、政治家、外交官は言うに及ばず財界人のＰＲが極めて少なかったのではないかというような気がしてなりません。一年間リクルート問題、消費税等で国内に全部目が向けられてしまって、その一年間の間にアメリカはがっちりとこの日米構造問題を研究して、ぶつけてきているというふうに思います。
外国におきましても、技術を制するものは経済を制するとか、あるいはヨーロッパ、アメリカ等の政治家、外交の舞台におきましても、技術格差という問題が非常にやかましく論議されて、ＯＥＣＤの中にも、技術格差をどうして縮めていくかという問題で一つの専門部会ができておる、こういうような状態、特にまた資本の取引の自由化を控えた今日、技術が経済を制するということになるという心配もなきにしもあらずでございます。
ことに、いわゆる政治家が、外交の政策の策定だけでなく、その政策を実行に移す交渉にまで当たる、いわゆる政治家外交の場合には、今までの実例上その危険が多いのであります。すぐれた政治家であり、また世界的な外交のベテランである現在のカナダの首相のピアソン氏らも、特にこの点を戒めております。
どうも、この国会の大臣の御答弁その他を伺っておると、先生の個人のふんまん、昔の官僚外交で外務省出身の人が大臣になった場合でなくて、しろうとの政治家外交官、小坂さんみたいな人がなるこの政党の外交、これに対する何かふんまんといいますか、それからぐちもあるようです。