2011-02-23 第177回国会 参議院 国民生活・経済・社会保障に関する調査会 第4号
もう一点、これはアメリカの政治学会からの警告なんですけれども、選挙行動というのはもちろん、政治参加というのは高所得層ほど熱心です。これは昔から分かっていたことで別に驚くべきことではありません。
もう一点、これはアメリカの政治学会からの警告なんですけれども、選挙行動というのはもちろん、政治参加というのは高所得層ほど熱心です。これは昔から分かっていたことで別に驚くべきことではありません。
今日、日本政治学会という学会がありまして、政治学者が千何人か登録しておりますけれども、その中で国家論とか国家学をやっている人は二、三十人しかいないんですね。国家というものを正面から論じるという傾向がやはり非常に弱い。
日本の政治学会が文学史で日本文化が解明されるということを非常に不思議に思ったんですが、この本に啓発された記憶がございます。きょうは、お二人の先生に御質問できるのを非常に、私は神の恵みだと思っております。 そこで、加藤先生にまずお尋ねしますが、確かに、憲法九条先取り論でございます。それから日本国憲法の文化を代表するものだと思います。
では、同じくパンフレットや書籍の普及宣伝のための自動車、拡声機の使用を規制した方がいいのではないか、それを求める、例えば選挙法学会とか憲法学会とか政治学会など学識経験者の声が上がってきているのですか。そういうものはあるのですか。
憲法学会や選挙法学会、政治学会など、学識経験者がそれを規制しろという声はないんですよ。ないから答えられないんですよ。 では、ついでに聞きましょう。そういうことを求めるマスコミのほうふつとした世論、社説、あるんですか。答えてください。
しかし、今日、政治学会、歴史学会では、これ以外に原爆投下目的があったと推論しています。しかし、アメリカはその公文書資料を一切公表していません。早期終戦説では核兵器廃絶の思想は生まれないのです。 したがって、今日言う人類消滅危機の時代にあって、核兵器廃絶を叫び続けている広島市民の苦しみは、これからも続くことでしょう。
それで、最後に総理にこの件についての御答弁をお願いしたいのですが、つい先日もある新聞を見ますと、ロンドン大学のロナルド・ドーアさんという教授、スーザン・ストレンジさんという国際政治学会の会長さんがこう言っていたという報道のニュースがありました。それはこういうふうな内容でございました。減税なら皆貯金をしてしまうから効果がない。
それで、カナダのエバンス博士などは、やはり安保というものがアゲンスト・ア・サートン・カントリーからウイズで、その地域全体の構成国によってどういうふうに安全と平和を保つかというふうな論調になってきておりますし、国際政治学会あたりの動きを見ても、やはり世界的に時代が変わってきている、そういう認識が大変加速度的になってきていることは、もう釈迦に説法でございますから申し上げるまでもございませんけれども、そういうところをきちんととらえて
一つの証拠として、八九年の九月でした、世界政治学会がございまして、その中の委員会に政治資金・政治腐敗研究委員会がございまして、東京宣言というものを出しております。ここでもいろいろ議論をいたしましたが、実は、さまざまな意見が出されたという意見の列記で終わって、結論が出せませんでした。公的助成、その他企業献金等であります。
それから、相互乗り入れをしておりまして、ことし三月、メキシコのアカプルコでＩＳＡ、インターナショナル・スタディーズ・アソシエーションが総会をやりましたけれども、そこには必ず我々の方から幾つかセッションを出すというようなことになっておりますし、九六年には東京でＩＳＡの総会を日本国際政治学会と共催で開くということになっております。
もう一つその点について言いますと、さっき日本国際政治学会とイギリス国際政治学会はＩＳＡと対抗するぐらい重要視されていると申し上げましたけれども、そういう主たる理論というのはほとんどアメリカから出てまいります。
日本国際政治学会というのがございまして、我が国の国際政治学者が集まっている学会でございますけれども、これがことしの五月の大会で初めて国際政治と環境問題、そういうテーマの部会を設けたわけでございます。
それは、今世界と言っては大変言い過ぎますけれども、私は昨年の六月にローマに呼ばれまして、国際政治学会の地域部会というものが臨時の会議をローマで開きまして、ヨーロッパ共同体の将来の中心がどこになるかということの検討の会議に日本から私が代表として向こうに参りまして、意見を聞かれたわけでございます。
同じく、労働組合関係におきましても九七％、報道関係も八五％、そして政治学会で九五％といったような形になっておるわけでございます。それからまた、今の内外の激変する環境の中で今の政治システムで対応できるのかといったようなことについても、大体各層とも九〇％前後の不安と申しますかこのままじゃうまくいかぬのじゃないかといったような見解を述べております。
最初に申し上げておきたいのは、民主的で公正な選挙にとって何が一番大切なのかについて、政治と選挙についての世界的権威の集まりである国際政治学会が、一九八九年、明確な判断を行っている事実です。それは、ワンマン・ワンボード・ワンバリュー、すなわち、すべての人が一票を持ち、一票の価値はだれにとっても同じでなくてはならないという原則です。簡潔に述べれば、一人一票同価値の原則です。
○堀江参考人 先ほど御指摘のとおり、私は選挙学会の会員でございますし、政治学会の会員でもございます。同時に、選挙制度審議会の委員の中にも少なからざる方々は政治学会、選挙学会の会員でもございまして、選挙学会で併用制が大勢であるかどうかについては、いささか私は意見を異にしております。
私、ここに日本国際政治学会の会報を持ってきておるのでありますけれども、そこに「中国人の海外留学」という論文がありまして、それを読みますと、中国の場合、外国に留学生を派遣することを決定したのは一九七八年なんです。
国際政治学会の会長もお務めになった政治学者で、公企業論の権威でありますけれども、ロブソン先生は公共企業体という制度を非常に高く評価された。これは二十世紀最大の行政上の革新であるとまで評価されたわけです。
これは日本国際政治学会編です。ここに後藤一美さん、名前を聞いたことがあると思いますが、これは海外経済協力基金資金課課長代理です。この人が「我が国援助行政の実態分析」という論文をお書きになっていらっしゃる。そこで何と言っているかといいますと、いろいろなことを言っていますよ。しかし、今の問題に関連して言いますと、こう言っているのです。
ただ、この選挙にかわって——こういう会員を選ぶのは、私の理解しているのでは、一種の学会などから選ぼうとしているんだと思うけれども、学会といいましても、例をとりますと、国際政治学会があり、政治学会があり、その他政治史の学会もあり、一人が幾つも兼ねているわけです。いままでのように、学術会議の選挙権というのは一人一票だけれども、いろんなものを兼ねていて、そこから代表が出てくる。
○岩垂委員 日本国際政治学会などでも、一九七〇年代は地方自治復権の時代というふうに言ってきましたし、事実わが国において、公害だとか環境だとかあるいは住民福祉などの分野においては地方自治体の方が、方がと言っては言葉が過ぎるかもしれませんが、地方自治体がその非常に大きな積極的な役割りを果たしてきていることは事実であります。