2018-05-15 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第8号
これもう経済大国になって、政治大国です。それで、インターネットなんかで情報というのはもう広域化というか、どんどん多様化していくわけですよね。かなり法律よりも政治が優先してしまうようなちょっと特色を持った中国ですよね。中国なんかは大陸法的な考えで、やっぱり個別権利制限規定のみをぎちっと規定しているような著作権法体系になっているんでしょうか。
これもう経済大国になって、政治大国です。それで、インターネットなんかで情報というのはもう広域化というか、どんどん多様化していくわけですよね。かなり法律よりも政治が優先してしまうようなちょっと特色を持った中国ですよね。中国なんかは大陸法的な考えで、やっぱり個別権利制限規定のみをぎちっと規定しているような著作権法体系になっているんでしょうか。
しかし同時に、それは中国だけではなくて、ASEANやインドや多くのアジアの国々が、かつては圧倒的に経済的に強い日本と、ある意味政治大国の中国というのが二つアジアにあったわけですが、今や多くの国が経済力を持ちつつあると。そういう新しい局面に完全に入っているんだという認識を最近強くしております。
軍事大国でもあり、政治大国でもあり、外交大国でもありますよね。やはり、アジア太平洋の今後の二極ということになっていくと、我々は当然そこに絡んでいかなきゃいけませんけれども、米中ということになっていくとある程度観念して、その中で日本がどういうポジショニングをとっていくかという戦略を描いていかなきゃいかぬ、こう思うんですね。
日本も一九四〇年当時はアメリカのGDPの六%しかなかったものが一九九〇年代には六〇%まで行ったと、しかしながら国際秩序には挑戦していないということで、そこら辺が中国が責任ある政治大国になる可能性をきちっと示唆していると思うんですが。
その一つは、日本がアジアで政治大国になるのは許さない、あるいは台湾に口出しをさせない、あるいは中国共産党の正統性を維持するために反日というのをやっていると、こうよく言われるんですが、幾ら日本はたたいてもODAはきちんと出す、それから対中投資は増加し続ける、観光客はたくさん来る、国内的には引き締まる、しかし何の不利もない、効果を上げている、これ以上の外交戦略はない、こういう見方をしている人もいると。
この巨大な途上国、被援助国、政治大国ではあったんですけど巨大な被援助国、巨大な途上国中国と、援助供与国、有数の、先進国日本という構図が既に東アジアの二つの経済大国の競争と、こういう構図に実は移っているということをみんな分かっているようで分かってないんじゃないかと。だから、タカ派とかハト派とかいう単純なアプローチになって、もっと戦略的なアプローチが必要だというふうに思うんですが。
あるいはそれを通して政治大国になるのかと。そして、政治大国になり、あるいは平和貢献とか国際貢献とかこういうものを最大の外交的課題にするのか、あるいは例えば当面する問題として拉致問題を外交的な課題にするとか、そういうことは具体的に何だろうと。 例えば、常任理事国入りを外交課題にするならばそれなりのやり方があるわけですね。
今は、中国の国交というところは、皆さん言うんですけれども、中国の方は、今は御存じのように政治大国から、ともに日本と同じように総合的な大国を目指していると。もちろん、中国人見れば、日本の経済大国ですから、お互いに、殊途同帰という言葉あるんです。道が違うんですけれども帰着するところは同じという意味ですよ。両国関係、いまだに皆さん見て分かるように、お互いにやっぱり脅威と感じているし、不満、お互い。
この前副理事長の起こしたことの背景には、おくれをとりたくないという日本民族の心理がある、現在の経済大国の地位には満足せず、世界的な政治大国、古代文明大国になりたいと考えているのではないか。 ここまで報道されて、これはしかも、その国に報道されていくわけでございますから、これは一研究者の大変な行為が日本の国益すら損ねかねない、そういう波紋を投げてしまった。
日本は経済大国だが政治大国にもなっている、ここまで来たのは日本の政策が正しかったのだと思うと。こういう人物が日本のこれまでの戦後の歩みをこれだけ評価したということは、大変な意味があることだろうと。 もう一つ、あえて言わせていただくならば、この金丸・田辺訪朝前に当時のシェワルナゼ・ソ連外相がピョンヤンを訪問したときに、今中国に行っている金永南外相との会談で韓国を承認することを通告したわけです。
経済大国、もう既に政治大国である、これに軍事力が追いついていくと、将来は日本にとって大変な脅威になり得るというふうに思います。 翻って日本の軍事力でございますけれども、これは意思の方は全くないというふうに考えていいと思うのでございます。ゼロでございますね。それが当然だと思うのでございますが、実は私、もっと別の面でこれは考えておりまして、ハードとソフトの面である。
以上、かいつまんでアジア太平洋地域の経済発展を吟味、分析しながら、日本は経済大国として軍事力を伴わない政治大国、あるいは外交を積極的に展開してアジア太平洋地域のいろんな局地経済圏の形成に寄与して、この地域の経済発展に積極的な役割を果たしてもらいたい、そういうふうに考えております。 以上、かいつまんで申しわけないんですけれども、私の御報告とさせていただきます。
この問題は、拒否権という特権を持つ政治大国になるかどうかにとどまらず、日本が軍事大国への道を進むかどうかのかなめをなすものであります。安保理事会の常任理事国が国連の軍事活動を指揮、指導する軍事的権限を与えられることは、国連憲章の条項、特に常任理事国の参謀総長をもって軍事参謀委員会を構成し、この軍事参謀委員会が国連軍に対する戦略的指導について責任を負うとした第四十七条に照らしても明らかであります。
それは、まさにこの五十年の間に蓄積した、平和の中で蓄積したノウハウとか技術、こういったものをそういった中で反映していくべきであろうというふうに私は思っておりまして、何も政治大国になろうとか軍事大国になろう、私はそんな意思は一つもございません。
私は、我が国が軍事大国を目指すべきではないことはもちろん、政治大国になる必要もないと考えています。五十年前、戦禍の中からよみがえって、自由と人権、平和と民主主義を基調とする憲法を持つ国として、今日の繁栄を築いてきた国民の営々とした努力の足跡を水泡に帰せしめるような国家になってはならないと思います。
いわゆる経済大国になったら政治大国化を目指すのは当然だ、政治大国化を目指せば当然軍事大国化を目指すといういわゆるエスカレーション命題というのが欧米を中心に広く信じられているわけでございます。日本の内から考えれば、原子力の利用に関しても非核三原則とそれから平和憲法があり、日本ほど平和愛好国家はないんだというふうに考えられているわけですが、それが諸外国に定着しているかというとそうではない。
そういう挑戦する中で、地域的な政治大国が出現してくるであろう。現在、細川総理は、日本自身は当然いわゆる地域的な政治大国にはならないということをお話ししておりますけれども、アジア諸国、きょうのインドシナ三国のための国際フォーラムでもいろんなアジアの国がたくさん出ておりましたが、好むと好まざるとにかかわらず日本が大きな政治的な役割を果たすことを要請されております。
経済大国にとってかわる体制としては、政治大国以外に選択はないというのが私の判断です。そして、政治大国を日本の目標とするならば、政権交代が可能な二大政党の政治が不可欠であります。いわゆる自民独裁はもちろんだめです。同時に、細川総理がおっしゃっているような、ゆっくりとした多党制度というのも危険です、これは後で説明申し上げますが。政党は二つだけに限ることが焦眉の課題でございます。
片岡公述人のお話で、お答えはこれは必要ございませんけれども、お話の趣旨、力強い政治大国ということで、非常によくわかるお話でございましたのですが、結論として、自民党の案がすぐれているというところに結びつく御説明が余りなかったように思います。現在の政府案でも、十分その片岡さんの御指摘の御期待に沿えるものではないかというふうに思っておりますが、詳しい御説明は結構でございます。
したがって、政治大国、軍事大国にならないという、こうしたこととあわせて信頼をから得るための手だてというものを日常的に尽くしていく必要があるのではないか、こう思いますので、この点はだれがお答えいただけますか。大臣だれか答えてください。防衛庁長官、答えてください。
特に日本のこのODA世界一、あるいは防衛費、GNP比一%以内だとかなんとかいうことを背景にしながら、てこにして、また私たちが政治大国になるなどということにならぬようにしていかなくちゃならぬわけですから、こうした問題等を含みまして、まだまだ私たちは十分ここでの討論が必要だと思いますので、今後の課題として残して終わります。
(拍手) また、政府は、国連の安全保障理事会の枠組みに手を加えないでひたすら常任理事国入りを目指しているようですが、大国中心の常任理事国の体制のまま我が国がそれに加わることは、政治大国化を目指すものだとして国際的にも強い懸念の声が上がっています。