2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
過去と自然は変えることはできないが、未来と社会は自分たちの取組で変えることができる、私自身、そのような思いでこれまで政治、外交に取り組んできましたし、意思を行動に変える力、それが若さであると考えております。実は今年、コロナの関係で入省式できなかったんですが、外務省ですね、みんなを集めての。その代わりに、私の方から新しく外務省に入る新入の省員に向けまして文書を配りました。
過去と自然は変えることはできないが、未来と社会は自分たちの取組で変えることができる、私自身、そのような思いでこれまで政治、外交に取り組んできましたし、意思を行動に変える力、それが若さであると考えております。実は今年、コロナの関係で入省式できなかったんですが、外務省ですね、みんなを集めての。その代わりに、私の方から新しく外務省に入る新入の省員に向けまして文書を配りました。
そもそも中国との関係は、人の往来、経済、文化の交流が盛んであり、両国が政治外交面でも一衣帯水の良好な隣国関係となることを望みます。 しかしながら、中国の不透明かつ急速な軍事力の増強や各海域における活動は、周辺国の安全保障に重大な懸念をもたらしており、我が国は国際社会と協調して対処していきます。
慰安婦問題が政治・外交問題化いたしました一九九〇年代初頭には、従軍慰安婦という用語が広く流布されており、政府としていわゆるという言葉を付して使用してきた経緯がございます。 一方、これまでの政府の調査によれば、大戦当時の公文書などにおきまして従軍慰安婦という用語は使われておらず、慰安婦又は特殊慰安婦といった用語が用いられていたということでございます。
これは、政治、外交のリーダーシップなしには成立しません。なぜならば、誰もがハッピーになるのではなくて、利害を調整しなければいけません。そうしますと、利害の調整は政治的な交渉が必要になります。全員損しない交渉があったら、それは私も是非見てみたいです。でも、そうではなくて、本当に目指す目標に達するべきにはやはり政治のリーダーシップが必要というふうに考えております。
国際的枠組み、そして政治、外交の役割が非常に重要だというお話を聞きました。まさしくそう思います。そして、サステナビリティーがやはり日本は遅れているということで、MSC、ASCの認証もなかなか進まないというところですが、今回テーマとなっている海洋の生物多様性の保全に改めてこの国がどのように関わっていくべきかと。
このように、サイバーセキュリティーの観点から見ると、5Gとかドローンの技術は、安全保障に多分つながるような大きな問題点、つまり、政治、外交の情報が盗まれる、経済的な損失をこうむる、そして防衛上の脆弱性をつくってしまう、こういう問題があるやに思います。
首里城は琉球王朝の王府であり、当時の政治、外交、文化の拠点であります。首里城は、まさにウチナーンチュの魂、マブイそのものです。河野大臣を始め、政府関係者、委員長及び各委員におかれましては、首里城再建のためにお力をかしてくださるようお願いを申し上げます。 そこで、河野大臣に尋ねます。
一方、不指定処分については、朝鮮学校が朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容、人事、財政にその影響が及んでいることなどから、法令に基づく適正な学校運営が行われているとの十分な確証が得られなかったため、審査当時の規定に基づいて不指定処分としたものであるということでありますので、生徒の国籍や政治、外交上の理由から制度の対象外とするものではありません。
あとは、例えば政治学であったり、政治過程論、ヨーロッパ政治史、日本政治外交史だったり、近代経済学だったりと、まさに政治経済系の科目が卒業のための必修科目ということでありますので、法のことをほとんど知らない法学士という立場でも質問しようかと思っています。
他方で、本当に貧しい国で石炭火力しか当面安いエネルギーは考えられないという国もあると、そういうときに一体どうするのかという問題で、これは私は高度の政治・外交判断を政府、内閣がされるしかないというふうに思うわけでございます。 ですから、このときの会合のときにも、ここは、これについてはっきりしたことは書きませんでした。
政治・外交から議論をしていくのか、経済・ビジネスを目的とした議論をしていくのか、文化の議論を中心にほかのことを考えていくのか。
そこは、軍事の認識と政治、外交的な認識、そこは若干ロシアの場合は違う表情を見せるところがありますが、そこは区別して我々は理解する必要があろうかなというふうに思っております。
再生可能エネルギーということで、ただ、お話を伺いながら、この問題、非常に幅の広い問題で、ふだんの生活だけではなくて、国全体の経済問題、さらには場合によっては国際的な経済、政治、外交に関わるというような、非常にあらゆる面に関わってくる問題であるなということをつくづくと感じながら、私自身、実はまだつかみ切れていないというのが現状でございます。
この道は憲法九条に基づく武力によらない平和の政治、外交にほかなりません。そして、対話による平和的解決を求める声は、韓国、中国、ロシアを始め、ASEANやドイツ、フランスなど国際社会の圧倒的な大勢です。 今年七月、国連では百二十二か国の賛成で核兵器禁止条約が作られました。
恐らく、それはもう日韓関係、特に政治、外交の面でいうと、アメリカというやっぱり要素がありますので、もう力学的に米韓関係を非常に重要視していますので、進歩的な候補も、アメリカとの関係においては日本とそれほど事を荒立てることはできないという認識はかなり持っているはずです。
こうした中、これまで四年間安定した政治、外交を実現してきた日本が国際社会の安定勢力として国際社会をリードしていかなければなりません。 本年も、日米同盟の強化、近隣諸国との関係強化、日本経済の成長を後押しする経済外交の推進という三本柱を中心に日本外交を力強く推進します。 第一の柱である日米同盟が日本外交の基軸という方針は不変です。
○藤田幸久君 いろんな和平工作、選挙支援活動とか政治外交そのものをやっている組織があるという意味で申し上げたんですけれども、また後で質問させていただきたいと思います。
こうした中、これまで四年間安定した政治、外交を実現してきた日本が、国際社会の安定勢力として国際社会をリードしなければなりません。 本年も、日米同盟の強化、近隣諸国との関係強化、日本経済の成長を後押しする経済外交の推進という三本柱を中心に、日本外交を力強く推進します。 第一の柱である日米同盟が日本外交の基軸という方針は不変です。
その中で日本は、これまで四年間にわたり安定した政治、外交を実現し、国際社会における存在感を高めてきました。昨年はG7議長国として国際社会の議論をリードするなど、日本は、世界の安定と繁栄を主導する国として多くの国から期待される存在です。
その中で日本は、これまで四年間にわたり安定した政治、外交を実現し、国際社会における存在感を高めてきました。昨年はG7議長国として国際社会の議論をリードするなど、日本は、世界の安定と繁栄を主導する国として多くの国から期待される存在です。
しかし、最近の研究が示しますのは、各国を駆り立てている動機というのは必ずしもこれにとどまらないということでありまして、例えば二点目、安全保障面での競争、つまり、同盟国や友好国との間に緊密な経済関係を築いていくことで政治、外交面での影響力を高める、こういった狙いがある。