2005-03-23 第162回国会 参議院 予算委員会 第15号
○井上哲士君 在任中は発行を自粛しているという報道もありましたが、この東泉会の広告収入を政治報告、政治資金の収支報告書で見ました。一九九〇年から二〇〇〇年見ますと、毎年千四百二十万から二千四百万円、十一年間で計二億四十五万円の広告収入があります。毎号二十社ぐらいが広告出しておりますけれども、大抵小さい広告なんですね。
○井上哲士君 在任中は発行を自粛しているという報道もありましたが、この東泉会の広告収入を政治報告、政治資金の収支報告書で見ました。一九九〇年から二〇〇〇年見ますと、毎年千四百二十万から二千四百万円、十一年間で計二億四十五万円の広告収入があります。毎号二十社ぐらいが広告出しておりますけれども、大抵小さい広告なんですね。
この二つの報告書が二〇二〇年に視界を設定したというのは非常に興味深いことでありまして、と申しますのも、中国も二〇〇二年の第十六回党大会で江沢民総書記が政治報告を行いまして、その二〇二〇年をターゲットに据えまして、これまでの機会が我々にとっての戦略的なチャンスであると、このチャンスを利用して中国は小康社会、つまり、まずまずの生活水準が国民全体に保障されたような社会を作るのだと、そしてその段階で中国は中程度
それで、それがちゃんと、きちっと政治報告書に載せれば何の問題もないわけです。それをきちっと処理していますかというふうに聞いたら、適切に処理しておられるというふうに聞いた。で、ちゃんと処理しておられるんですねというふうに聞いたんです。
しかし、実際には社計研の会計帳簿にあるかどうか、記載があるかどうか、それが政治報告書に計上されているのかどうか、確認もなさらない、調査もなさらない。これでは、このあなたのコメントというのは、事実に基づかないコメントであって、国民を欺くものじゃありませんか。どうでしょうか。
これは、今回の十五回党大会で江沢民党総書記が行った政治報告の中で使われている言葉であります。二十世紀から二十一世紀への変わり目のこれからの五年間、二〇〇二年までの中国の国家の方針、つまり戦略的な配置を今回行ったということであります。二つ目は、その戦略的な配置を具体的に実践、推進していく新しいリーダーシップをつくる、こういうことであります。
例えば、今回の十五回党大会の政治報告を見ますと、その根本的な解決の一つの手がかりになるような提案はされているのではないかと思います。それは、具体的には国有企業改革であり、国有企業改革の中でもそれを絞り込んだ形で、株式制の導入という形で提案されておりますが、特に私はこの株式制の導入というところにある種現在の中国の政権の決意というものを見てとってもいいのかなというふうに思っています。
だから、八九年六月の受領であれ九〇年の一月の受領であれ、金子前知事と同様、政治資金規正法による政治報告、そういうものにうその記載をした、こういう構成でいくならば禁錮五年以下、こういう犯罪だというので捜査もできるしあるいは逮捕もできる、そういうことじゃないですか。それをなぜやらないんですか。
時間がありませんので多くは申し上げられませんが、例えば第二十七回ソ連共産党大会における政治報告であるとか、今年七月二十八日のウラジオストク演説ですね、あれには極東アジアあるいは日本との関係をよく述べておる。七月三十日のハバロフスクにおける演説、さらに、八月十八日には核の管理を早目にということでソ連国民向けのテレビ演説をしておる。
○西山政府委員 ソ連がどういう方向に向かって自国の経済並びに対外経済関係を進めていこうとしているか、この問題を一番はっきりと示しておりますのは、御承知のとおり、先般開かれました第二十七回のソ連共産党中央委員会におきますゴルバチョフ書記長の政治報告でございます。
問題は、今後どのようにこれが進展していくかということでございますけれども、その点については十二回党大会における胡耀邦の政治報告におきましても一定の条件を提示しております。この条件をソ連が簡単にこれに応ずるということは困難かと思いますので、改善については一定の制約はあるということは当然言えるかと思います。
さらに最近では、第十二回党大会におきましての胡耀邦の政治報告におきまして中ソ関係に触れまして、ソ連が一定の行動をとるならばソ連と中国の関係がさらに改善され得るということを述べております。
ただ、中国側が、大臣御承知だと思いますけれども、ことし開かれました第五回全国人民代表大会での政治報告の中では「反覇権国際統一戦線を強化、拡大し、超大国、わけてもソ連社会帝国主義の侵略政策と戦争政策に反対」、これは「各国人民には共通の戦略的任務」というふうに中国としてはこの覇権の問題はとらえ、述べているわけですけれども、こういうとらえ方が今度の交渉の中で若干とも中国側で変化があったのかなかったのか、あるいは
なぜかといえば、これはけさほど来もそういう点がいろいろ議論されておりますけれども、共同声明以来約五年たちまして、その間、覇権反対という問題に関する中国サイドの態度にかなりの変化があったということは、公式の声明文章あるいは中国内部における政治報告等、これは中国自体が公表しているテキストに基づいても明らかな事実であると思うんですね。
そこにおける政治報告においても、まさにソ連というものを明確に一つのターゲットにして覇権反対ということが説明をされた。しかし、まだこのときには帝国主義、社会帝国主義というものが並んでおって、そのときに同じく七五年に行われた日本社会党と中国との共同声明の中におきましても「双方は両超大国の覇権主義に反対することを一致して認め」たという表現になっている。
それから中国はまた、いままでは覇権主義を攻撃をし断固として闘う、こういうことを言っておられたわけでありますが、今度の政治報告では方針は一つも変わらずに、あくまでわれわれは闘うんだということではあるが、その言葉の表現の中に、ソ連と中国の中には長い間培ってきた友情があるなどという言葉が出てきたということは、未来永劫にこのままであるとは考えられません。
少なくともいま言えることは、第一次、第二次中間報告に続いて、第三次の中間報告を仮にやるとすれば、国会がそのことを要請するとするならば、いま法務大臣がおっしゃったような一次、二次の単なる捜査上の断片的な事実関係、経緯を述べるにとどまるようなものではなくて、少なくとも政治報告、行政等のゆがみがどこにあったかどうかというような内容等も含めて、本委員会の真相解明へのそういう目的と軌を一にするかどうか、その方向性
○園田国務大臣 大会における華国鋒主席の政治報告は私も新聞で見る程度でありますから、正式なものを検討したわけではありませんけれども、第一、ソ連に対する中国の方針というのは依然として厳しく、しかも国内に対する政治報告でありますから、これはきわめて厳格に報告してある。ただし中国がソ連とどう厳しかろうと、わが国とソ連との関係はまた別個、日中は日中、日ソは日ソ、この方向は貫かなければならぬ。
この点については、総理大臣が御出席になっておりませんから、ひとつ、特にこの事件の捜査の責任を持っておられた法務大臣として、また、二回にわたって中間報告の直接の提出者となられた法務大臣として、最終的な政治報告を行って国民にその信を問うという立場をおとりになるべきだと私は思うのでありますが、いかがでありましょうか。
○国務大臣(瀬戸山三男君) 政治報告という御趣旨が私自身はまだ明確に受け取れないのでございますが、この事件についての、こういうことでこういう結末になっておりますと、裁判は現在進行中でございますというようないわゆる全貌といいますか、明らかになりました状態、それに対して反省を加える問題点等を含めてということだろうと思いますから、それを私一存でここでさよういたしますというわけにいきませんが、私個人としては
それから法務大臣に、最後に先ほどのことを確認して大臣に対する私の質問を終わりたいと思うんでありますが、政府の責任において政治報告といいますか、ロッキード事件の総括的報告をこの段階でお出しになるよう私先ほど申し上げました。そのことについて内閣において検討をされた上政治報告をなさるよう御努力いただけるのかどうか、大臣に伺っておきたいと思います。
ことしの八月の中国共産党の第十一回全国大会における政治報告を見ても、ソ米両覇権主義国という言葉をわざわざ位置づけています。そして、ソ米両国を新たな世界大戦の策源地であり、とりわけソ連社会帝国主義は一層大きな危険性を持っているとまでこの大会では述べているわけですが、覇権という言葉を中国の側が使っているのは、こういうふうな位置づけで使っているというふうに一貫して見ることができると思うのです。
最後にあなたからお答えいただきたいのは、ロッキード事件の解明について、三木内閣は、いずれ早い機会にまとめて、政治報告を出したいということを内閣の責任でここで公約されております。そのことについて、福田内閣はどうされるのかということと、もう一つは、P3Cの売り込み等に関して、児玉譽士夫は、いまなおロッキード社との契約を有効に保持しておるということが先般のこの委員会で答えられております。
○久保亘君 政治報告は……。
これをつくられたときは、例の灰色高官公表などけしからぬと大臣はお考えであったわけですから、こういうふうになったのかもしれませんけれども、いまはそうじゃなくて、いまここで最初に申されたように、国会に協力をいたしますという考え方に変わったわけですから、現時点でもう一度この報告を、もっと政治的なあるいは道義的な問題も含めたいわば政治報告的なものをお出しになる気がありませんかということなのです。
そしてそのためにも、そういうことを含めて、税金の問題もあるでしょう、政治資金規制の問題もあるかもしれませんし、総体的な政治報告——法務大臣報告ではなくて政府報告がなされるべきではないのか、という主張や要求がかねてからあるわけでありますが、この点についてはどうお考えになっていますか。