1994-11-08 第131回国会 参議院 法務委員会 第3号
この投票率の低下というのは、主権者が政治への怒りというものを通り越してむしろ無関心になりつつあるということで、このことは本当に怖いことだというふうに、長年政治啓発運動をしてきておりますのでそれを感じます。
この投票率の低下というのは、主権者が政治への怒りというものを通り越してむしろ無関心になりつつあるということで、このことは本当に怖いことだというふうに、長年政治啓発運動をしてきておりますのでそれを感じます。
また、私個人の立場から申し上げますと、私は単に政治啓発活動をしてまいりましたばかりではなく、市川房枝その他の理想的な候補を立てて、推薦選挙を幾たびも行ってまいりました応援団の方にも加わっております。また、私自身が被選挙権を行使をいたしたことが一回だけございます。こういった立場から、素人の意見ではございますが、この一番聞かれていない国民有権者の側の論理に立ってお話を申し上げたいと思います。
それは、いままで私たちの団体は、たとえば選挙中にいわゆる政治啓発活動といいますか、一般の有権者に向かって選挙の重要性だとか、こういうことをやはり考えて投票しなくちゃいけないんじゃないでしょうかとか、あるいは何といっても選挙をきれいにするためには政策を知らなくちゃいけないからということで、各政党とか議員の方々に公開質問状を出すとかあるいはアンケートを出す、そういうような、現行法の中でそういう活動をやっていても
ただ全体として見ますときに、なお一そうの政治啓発をやる必要があると思います。
しかし、まあ選挙人に対しまする政治啓発というようなことも選管の仕事なので、せめて一人ぐらいの委員は常勤にしたらどうかという動きのあることも事実でございまして、いま直ちにそれをすべて常勤化というふうな形にまで踏み込むのも選挙管理委員の性格として問題の余地はあろうかと思いますが、選挙管理委員さんがほんとうに選挙管理の第一線の指導にどんどんお働きをいただけるような姿に、いろんな面の配慮は進めていきたいというふうに
○説明員（中村啓一君） 上林委員の仰せのように、連盟は、かなりじみちに一生懸命政治啓発ということに取り組んでおりますが、この資料が市町村の段階にまでスムーズにいって生かされているか、この点につきましては、なお私どもとして検討しなければならない面もあろうかと思いますので、いま御指摘のことは非常に大事なことだと念頭に置きながら今後対処していきたいと思っております。
選挙で落選したような人が選挙管理委員になっているところが相当あるということが私は大きな原因だと思うんですけれど一も、そこで、その選挙管理委員を選出する選出のしかたといいますか、あるいはその中に中立の学識経験者も、あるいは婦人というものも加えるというようなふうにして、常時啓発、公明選挙運動に適任者をそこの中に加えていくか、それでなかったら、選挙管理委員にはいままでの選挙事務だけを担当させて、そして政治啓発
私は、選挙管理委員会がいわゆる有権者の政治の常時啓発ということを一つの大きな目的に持って、公明選挙運動も選挙管理委員会がすることになっているわけなんでして、したがって婦人の有権者は全国で二百五十万もやはり婦人のほうが多いわけですし、婦人に対する政治啓発なんかを進めていく場合に、やはり選管の中に一人くらい婦人が入っているほうが、私はそれをお進めいただく上においてたいへん便利じゃないか。
むしろやっぱりほんとうの政治啓発をして、そうして、投票のいかに大事か、国民の義務であり、権利であるというか、ということで行使させるという方向へもっていかなければ、だから単なる総投票運動、単なる棄権防止運動というものはむしろ意識を下げる結果にもなってしまうというふうに考えますので、今後のその運動の際には、私、その点ひとつ政治啓発と伴ってやる、一緒にやるということを十分お考えをいただきたいと思うのです。
○市川房枝君 選挙管理委員会が選挙の事務を遂行すると同時に、政治啓発の任務を持っているわけなのです。婦人の有権者は男の方よりも二百五十万多いわけですし、だからその管理委員の中に婦人を一人——一人でいいと思うのですが、一人加えて下さることが政治啓発にもなり、単に婦人ばかりでなく、全体の有権者の啓発にもなっていく。
金のかからない、選挙違反のない公明選挙、理想選挙を実現するためには、政治資金規正法あるいは公職選挙法を改正するとともに、有権者の政治啓発が必要だと思います。二十九年の公職選挙法の改正によって、選挙が公明かつ適正に行なわれるよう、選挙人の政治常識の向上に努めることが選挙管理委員会の任務となりましたが、委員会の組織は従前のままであって、何らの変更が加えられておりません。
灘尾文部大臣はその席においでにならなかったから十分におわかりにならなかったかと思いますので、一々例をあげるのも時間もございませんから避けたいと思うのですが、たとえば東京で行われた社会教育の部面における政治啓発の面を取り扱った会合で、社会教育の方がおいでになっていろいろ指導されたときのことが書いてあるのです。
それからまた選挙管理委員会のいわゆる常時政治啓発と、文部省社会教育とは一体どんな連絡をおとりになっておるか、それを伺いたい。
○市川房枝君 次は、常時政治啓発と公明選挙運動についてお尋ねいたしたいと思います。 選挙人すなわち有権者に対しての常時政治教育を行うことは、民主主義政治におきましては非常に大事なことであります。この重大な任務は二十九年の公職選挙法の改正で選挙管理委員会に課せられておりまして、そのための費用として三十二年度は二億円、三十三年度は衆議院選挙があるというので二億五千万円計上されております。
それから明年度における選挙啓発あるいは政治啓発の費用といたしましては、全国選挙管理委員会の項目ではございません。内閣官房の項目の中に、民主政治の徹底のための費用というものが二千万円計上してあります。これはその使い方について、全国選挙管理委員会として使えるかどうか、その辺のところはまだ交渉しておりませんが、われわれの方もそれをある程度は利用できるというように考えております。