2019-06-13 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
その中で、特に、軍事同盟という側面もそうですけれども、政治同盟としての側面というのが非常に強くなっているというふうに感じます。
その中で、特に、軍事同盟という側面もそうですけれども、政治同盟としての側面というのが非常に強くなっているというふうに感じます。
このように、軍事同盟イコール集団的自衛権は紛争抑止力にとどまらず、今や軍事同盟イコール集団的自衛権は政治同盟イコール政治的、経済的安定性強化へとつながっていると、そう考えております。簡単に言えば、ＮＡＴＯ加盟国は集団的自衛権でお互いが助け合い、小国連的な体制になりつつあると、そう思っております。
日米同盟に対抗するために、中ロ両国が軍事、政治同盟に発展するのではないかと懸念されていますが、政府はどのように分析し、どのように対応していくのか。最近の新聞や何かの報道を見ている限り、東西冷戦に世の中が逆戻りしているような気がいたします。よろしくお願いします。
これは特にＥＰＡの重要性を強調するときに、その中から出てきたといいますか、確かにＥＰＡを締結をしていけば、もちろんこれは経済連携協定なんですが、同時に、これはあわせて、やはりある種の政治同盟的な、これだけ密接になるということですから政治同盟的な色彩も強くなると思うんですが、これと今の議論に出ていましたスピード重視との関係、ちょっと印象としては、スピードを重視して部品を先に内容を決めていったんでは、全体
欧州統合のプロセスは、動機としては政治同盟を目指してはいましたが、実際に採用された手段は、経済的であり分野限定的であったと言えるでしょう。しかしながら、法的、制度的な意味でのかぎは、欧州六カ国が国家主権の一部を超国家機関に移譲し、これが自国にかわって行動することを進んで受け入れたということでした。
私は、政治同盟とかいろんな要素があることを否定するわけじゃありません。それはあるけれども、しかし、同盟というのは今で言えばＮＡＴＯ、かつては日英同盟型の攻守同盟、今は共同防衛同盟を言うというのが国際的常識ですよね。
○吉岡吉典君 時間がありませんから、同盟論議をここでやろうと思いませんけれども、例えば今おっしゃった神聖同盟、これも国際法学会の出した国際法辞典では、神聖同盟というのは固有の同盟ではない、政治同盟であってと、そう書かれております。それから、岡崎さんは一覧表までつくってこの国際問題調査会で、同盟というのは典型的には日英同盟、日米同盟、ＮＡＴＯだと、こういうふうに説明されました。
同じ会議でリチャード・ダグラスという、これは日本部長になる直前にクリントン政権ができたものですから、政権を離れた人でありますけれども、これは集団的自衛権の行使を認めないと日米間の政治同盟も崩れてしまうだろうということを書いております。
それで、いよいよクリントン米大統領が見えるけれども、その米大統領との共同声明で安保再定義と称して日米協力の一層の推進、これはアーミテージ氏によりますと、今まで政治同盟だったのを今度本格的な安保同盟にするんだ、本格的な攻守同盟、軍事同盟にする、そういう策謀が今度の安保再定義ですよ。これは集団自衛権にまでかかわる。
すなわち、日米安保の再定義なり、あるいは、いわゆる日米同盟の構築ということにつきましては、ポスト冷戦構造の時代に政治同盟から安保同盟に変革をしていかなければいかぬというふうな、そういう意義があるでしょう。これまでの日米安保条約とは違った意味での国際情勢、国内情勢があるということも認識をするわけであります。
ナイ報告は日米同盟の本質を、日米関係は安全保障体制、政治同盟、経済貿易体制、三つから成っているというふうにまさに正確に指摘しております。
その後、外交、安保、防衛政策の形成、こういったような政治同盟の達成までが進むんじゃないか、こういったようなお話もございます。 それから、アメリカでは北米自由貿易協定というのが結ばれて、資本、労働力、こういったものの移動といったものも自由になる。カナダ、メキシコ、さらにはチリなんかのラテンアメリカも取り込もうと。
先生は先ほど安全保障という視点から問題提起をされておられるわけでございますが、先生は昨年「世界週報」等にも、東西の軍事ブロックの問題について、これはいずれは政治同盟化をするのではないだろうかということで、特に欧州の問題を中心に書かれているわけでございます。
ですから、あなたがここで友好基本条約、つまり政治同盟的な方向にということだと思うのです。私はこれは賛成です。だから日米平和友好条約、そういう方向に向かって私は行くべきだ、こういうふうに思います。いかがですか。
ＮＡＴＯはもう軍事同盟ではなくて政治同盟に転換したというふうに言明しておりますし、同じことはワルシャワ条約機構に関しても言えるわけです。
それから二条の「締約国は、その自由な諸制度を強化する」、これは明らかに政治安保と申しますか、政治同盟と申しますか、そういう性格を持っています。それから、前文の「両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、」それから第二条では「締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。」
そうなると、ＮＡＴＯも軍事同盟としてとにかく維持していくということについてはだんだんいろいろ問題が出てきて、全体で二つとも政治同盟化していく可能性が十分あり得るのではないかと思うので、その辺のところを外務省はどういうふうに判断をしているのか、まずその点をお聞きしたいわけです。
ところが、ベトナムに対しては、今後の経済援助については慎重にという言い方で凍結の気配さえ見せながら、中国側に対してはもう明確に侵略だということも言えないというのでは、この日中の平和条約も、一部で危惧されているように、米日中の政治同盟ではないか、準軍事同盟になるのではないかという危惧どおりに発展しかねないということさえあり得るんだと思うんです。
そうして、軍事同盟ではないにしても、一つの政治同盟ではなかろうか。さらにまた経済的に見ても、中国市場というものを日本がかつてのように排他的に持っていこうとするのではないか、こんなような見方があることは御案内のとおりでございますが、大臣、このような見方に対してどのようにお考えになるのか。つまり、私はこのような見方が正しいという意味じゃありません。
それからＮＡＴＯにしても、ワルシャワ体系にしても、軍事同盟であると同時に、あれは政治同盟的な性格が最近はかなり強く出ておる。日本の安全保障条約のようなものもある意味においてはそういう政治提携的色彩がかなり強い要素としてあると私は思います。現に経済条項なんかもあそこに入っておるのであって、あれは軍事同盟純一として見ているという考えは事態を間違ってとらえておると思う。