2004-03-04 第159回国会 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第2号
一九七〇年代前半には、欧州政治協力、ＥＰＣが純粋な政府間調整の制度として、いかなる法的な拘束力も伴うことのない形で導入されました。 その後も、外交政策問題に関して共同行動をとるために、加盟国の政治的なコミットメントを拡大する試みが何度も繰り返されました。しかし、極めて重要な国の利害がかかわることとなると、単独行動をとる誘惑に抵抗することが加盟国にとって難しいのが常であります。
一九七〇年代前半には、欧州政治協力、ＥＰＣが純粋な政府間調整の制度として、いかなる法的な拘束力も伴うことのない形で導入されました。 その後も、外交政策問題に関して共同行動をとるために、加盟国の政治的なコミットメントを拡大する試みが何度も繰り返されました。しかし、極めて重要な国の利害がかかわることとなると、単独行動をとる誘惑に抵抗することが加盟国にとって難しいのが常であります。
ともすれば私たちは、安全保障体制を土台に据え、その上に政治協力を据え、その上に経済協力を据える、安全保障条約がすべての前提になっているという物の考え方をしがちでありますが、そうではなしに三本の柱であるというふうに考えれば、大きな枠組みが壊れた今日、安全保障環境そのものを好ましいものに変えていくための努力を念頭に置きながら、その中で日米のきずなをより確かなものにしていく、そういう方策を模索することが重要
そういうことで参加をすべきと考えますけれども、三月二十五日のロサンゼルス・タイムズ紙でイタリアの外務大臣が、日本はＣＳＣＥに参加すべきである、それによって日本の欧州からの政治的孤立をなくすることができ、また欧州と日本の一層緊密な政治協力がすべての関係国の利益となる、こういうふうに述べておるわけでございます。
まず第一点は、ＮＨＫブックス「アジア留学生と日本」という、その著書の中で日本と日本人が取り組まなくてはならぬ重要なテーマとして、アジア諸国とどのような関係を結ぶかということ、経済協力、国際的な政治協力、文化交流を含めてということを強調しておられます。そして「日本は、憲法第九条にもとづいて、平和の実現に貢献することを使命としている。」
同時にまた、こういう政治協力といいますか政治協力の協力費、これを支出する基準というものがやはりぴしっと定められなければならないのではないか、政府はかねて国連に対する協力の問題も述べておるわけでありますから。そうしますと、もしこれを支出をするとすれば、その支出項目、予算上どうなるのか。同時にまた、基準というもの、方針というものが明確でないと、国民に説明できないと思うのであります。
ところが、あなたのこの外交演説を見てみると、そういうことには全然触れてはおらず、ただ「日欧政治協力の一層の充実が大きな課題であります。」これをやって、「自由と民主主義という基本的価値観を共有する西側先進諸国との連帯と協調が不可欠であります。」こうおっしゃっておられる。しかし、西側諸国におきましてはアメリカの主導というものをいまや大きく疑問視しておる。
これら諸国との経済問題の円滑な解決を図ることの重要性はもとよりでありますが、同時に、日欧政治協力の一層の充実が大きな課題であります。昨年六月の鈴木総理の訪欧等により日欧間の対話と協力の強化が図られつつあり、政府は、今後かかる努力を一層強化してまいる所存であります。 さらに、太平洋地域の先進民主主義諸国であるカナダ、豪州、ニュージーランドとの友好協力関係の強化も重要であります。
これら諸国との経済問題の円滑な解決を図ることの重要性はもとよりでありますが、同時に、日欧政治協力の一層の充実が大きな課題であります。昨年六月の鈴木総理の訪欧等により日欧間の対話と協力の強化が図られつつあり、政府は、今後かかる努力を一層強化してまいる所存であります。 さらに、太平洋地域の先進民主主義諸国であるカナダ、豪州、ニュージーランドとの友好協力関係の強化も重要であります。
これに対して日本が巻き込まれることなく、先ほど政府委員の方の御説明にありましたように、政治協力とは先ほどのお話のような軍事的なものは含まない、こういう方向をひとつ貫いていかれますように、これを要望をいたしておきます。 どうもありがとうございました。
政治協力、また李外務部長官も、八億ドルはほとんど民間には使われないだろうと、こういうようなことも述べております。まあ、このことはそのときになってみなければわかりませんが、はたして、こういう一連の事柄に対し外務大臣としてはどのようなお考えをお持ちでございましょうか。
（拍手） 私の一案として、まず佐藤総理が各党党首会談をお開きになって、超党派的な国内政治協力体制を確立して、国論を統一し、この大事業と取り組まれることが権威ある行動の基本的な条件であると思いますが、この点に対して総理の御意見を明確に伺わしてもらいたいと思います。（拍手） 最後に、私は佐藤内閣の政治姿勢そのものについてお尋ねいたします。
この協力委員会の第九回総会で、日華両国の政治協力促進の方向に関する件という決議を行なっております。この中で、日本側は中国大陸向けのいかなる政府ベースの貿易もしない、日本商社の中国大陸向け貿易に対しては、日本政府は今後いかなる財政金融的な便宜をも与えないということばがあります。これは重大なことだと私は考えます。
私は、日本がアメリカの従属国であるとか、あるいはまた、独立国ではないとかいうふうな言葉につきましても、私も日本人の一人でありまするから、なるべく使いたくないし、そういうことを考えることさえくやしく思う一人でありまするが、どうもこの経済の二条の条文だけを見て、この締結の過程等を考えましても、いささかも、日本政府として経済協力、政治協力をする主体的なものが入っておらぬ。
やはり政治というものは住民の納得による政治、協力による政治だということになってくると、たとい一定の特定地域にその予算をかりに集中し、特に市街地、密集地等に重点を置かれても、全体の計画というものがきちんと立っておるならば、国民も今一足飛びに全部完成できるとは思っていないので、一定の青写真というものがきちんとできて、将来こうなるのだということになれば、その間の経過に対しての多少の不満というものは除去できる
○岸国務大臣 先ほど田中委員の質問に対して外務大臣がお答えをしたように、今度の条約においては防衛の協力のほかに政治協力やあるいは経済協力の点も明らかにして広範囲のものでございます。防衛協力という点におきましても、いわゆる今、三宅委員の御指摘になっている軍事条約とか軍事協力と言われますけれども、その言葉自体におきましてはわれわれは非常に誤りがあると思います。
それは政治協力と経済協力と防衛協力。防衛協力は本条約にうたわれている。問題になるのは政治協力と経済協力でありますが、政治協力は国内政治などに関係を持たれると内政干渉をしてもらうことになる。アメリカの政治協力を内政についてするということは、日本がアメリカの政治干渉をすることになる。でありますからこの政治協力とは一体どういう意味を言うのか。それからもう一つは経済協力とはどういう意味を言うのか。