2011-04-21 第177回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
もっと足りないだろうと、さらにそこに政治加算をして、三万戸を平成七年の三月末までにつくりますということを宣言したのが二月九日なんです。そして、実際、三月三十一日、その日に三万戸が完成をしたんです。その後、さらに被災地の追加要望等を踏まえながら追加をし、調整をしていったわけでありまして、四月末には四万戸前後がたしかできておったと記憶をしております。
もっと足りないだろうと、さらにそこに政治加算をして、三万戸を平成七年の三月末までにつくりますということを宣言したのが二月九日なんです。そして、実際、三月三十一日、その日に三万戸が完成をしたんです。その後、さらに被災地の追加要望等を踏まえながら追加をし、調整をしていったわけでありまして、四月末には四万戸前後がたしかできておったと記憶をしております。
○鳩山国務大臣 地方交付税の算定においては、いろいろな政治加算、法定加算、先食いみたいな形での実質的な地方交付税になる臨財債とかという方法が考えられますけれども、実際、地方税というのは、ちょっと表現は悪いですけれども、生のお金ですよね、地方税がどれだけ入るかというのは。
ですが、今後、交付税の復元ということ、三位一体で減ってしまった交付税の復元というのが大課題でございますし、そういう意味では、今後のさまざまな法定加算、政治加算等で吸収できる程度の金額がこの二〇一一年度から五年間の交付税の減額になる。それを上回るものを何とか積み上げていきたい、こう考えておるわけです。
今先生がおっしゃったようなかつての物すごい数字ほどにはならないものの、これどうやってこの不足額を埋めるかということで今は必死に努力し、いろんな政治加算をするとか、ただ、特会からの借入れが三十三兆六千億ある中で、できる限り特会からの借入れというものは使わないでこの財源不足を埋めていきたいと、こういうふうに考えております。
あと、今年の関連対策も含めた乳価関係は実務マターでございますんで農林省の職員の方にお聞きをいたしますが、まず井出畜産部長にお聞きしたいと思いますが、加工原料乳の生産者補給金についてでありますが、これは、私ども酪農地帯である北海道は、昔よく決定前後に政治加算をしたということで、けしからぬと、そんなことを言って、国民や消費者にたたかれる前にきちっと算定ルールどおりやれと、こういうことを要求しまして、今日
不透明で政治加算の余地の大きいシステムだというふうに言わざるを得ません。したがって、今後もこれは注視をしてまいりたいと思います。 さて、再度、決算に戻って支出先を見てまいりたいと思いますが、電発特会の立地勘定、多様化勘定ともに、歳出の九割が補助金、委託費、出資金なわけですね。つまり、典型的なトンネル会計だというふうに言わざるを得ません。
それで農家はどう言っているかというと、米価と同じように、これは政治加算なんじゃないのかと。いわゆる政治的な形で、もう畜産事業団のお金も底をついてきたんで、価格が上がったのを幸いにして、これ以上出さないように、そういうふうな計算をしているんじゃないかという声がかなりあるということなんです。 実際、私も気になりましたので、担当者を呼んで一緒に計算もしてみました。
私は、今回の改定は政治加算の穴埋め、財源対策、ちょうど数字的にも符合するわけでございまして、それ以外の何物でもない、こう改めて申し上げておきたいと思います。 このような一方的な当事者間の協議を無視することを繰り返しますと、保険者は不信感を高めるばかりでございます。一方の国民皆保険を支える重要な当事者でございます保険者、この方々が不信感を深めるばかり、財布のひもはかたくなるばかりでございます。
今回の改定は、いわば政治加算だと私は思うわけでございますが、この政治加算の穴埋め、財源対策として持ち出されてきたものであり、改革でも何でもないと言わざるを得ません。高額療養費制度の改悪はセーフティーネットに穴をあけ、これが六百五十億円でございます。（発言する者あり）
それから、今の一般論として、また具体的なお話でもあったわけでございますけれども、こういう農業関係の価格決定について非常に政治加算、かつての米価もそうでありましたけれども、そういう指摘が今まであったということは事実でございます。
ことしこの厳しい財政事情の中でそのような政治加算についてはいかがなものかというようなマスコミ等々の厳しい御批判がありますけれども、この二円九十三銭、こういった政治加算といいますか、加算だとは私は思いませんけれども、当然理由があって二円九十三銭という積み上げがあったのだというふうに思っているわけであります。
その答申どおりでございますから、ここには政治加算はないというふうに御理解いただきたいと思います。 住専問題の反省についてのお尋ねでありますが、住専問題を契機に系統金融についての見直しを行い、これを踏まえて、信連と農林中金の統合、業務執行体制の強化を法案に盛り込んでいるところであります。
まさに改革を進める中で、いつまでも固定した政治圧力の中で米価を、政治加算等々今までいろいろなことがあったわけでありますが、そういった政治的な圧力は圧力としながらも、何とかして筋を通して市場価格を反映させる米価にしなければならないという形についてどの程度御腐心をされたのか、そこいら辺について若干お尋ね申し上げたいと思います。
○金田（誠）委員 実はこういうことをお尋ねするのは、いつもこの種の価格決定に当たってはそうなんですけれども、きょうばいらしていないでしょうか、マスコミの報道姿勢などが、いつも決まった形の、金額についてやれ政治加算であるとか何々族議員がどうしたとか、そういう報道ばかりが先行するのではないかという感を強くしているわけでございます。
それと同時に、委員御指摘のマスコミや、あるいは国民感情から見た農業のあり方、仮にちょっとでもいじりますと、また政治加算ではないかというような一面的な議論が往々にして日本のマスコミでは農業問題に関しては行われがちであります。
これだけ下げなければいけないのに政治加算がなされたというふうに世間には報道されるわけですよ。実際にやっていらっしゃる行政当局も与党の皆さん方も非常に心外な感じなんでしょう。私も実際にかつていろいろな価格をやっていて、その晩はすごくむなしかったですよ。農業新聞とかそういうものにはまだ不十分だというふうに書かれる。そしてまた一般紙には、政治加算だ、政党の都合だというふうに書かれる。
そこで、農林大臣、これはどういう経過で、大蔵大臣もちょうどお戻りになりましたので、農林大臣と大蔵大臣にお聞きしたいと思うんですが、どういう経過でこのような政治加算に至ったのか、まずその点の経過をお話ししていただきたいと思います。
そこで、先ほど大臣の方からは、今回政治加算はなかったという答弁がございましたけれども、ことしと昨年の調整額、いわゆる加算された額の算定根拠について教えていただきたいと思います。
そこで、本日米審を前にして未明の決着となったわけでありますけれども、きょうの農業関係の新聞によりますと、自民党の方では「米価を上げなかったら、何のために政権復帰したか問われる」とか、一方、社会党さんの方では「とにかく自民党に負けないようにしよう」、こういうふうに書かれているわけですが、こういう政権交代したことによってどうも政党の側に、政治加算といいますか、そういうふうな内容が強く出ております。
それぞれの立場を十二分に勘案した結果でございまして、いわゆる政治加算というものはなかったと私は言ってはばからないというように感じております。
それから、そういう三から五の調整議席をというお話がございましたが、これはやはり客観的に、だれでも議席が多い方がいいと思っていらっしゃるわけでありますから、客観的なものでやらないことには、政治加算のようにここはちょっとこうすれば倍率がどうなるからそれを加えるということで、国民の皆さん、ましてや議会の皆さんが納得するでしょうか。
また、予算折衝の過程において郵政省は常に電波利用料減免相当額を本来の郵政予算のプラスアルファ分として確保しなければつじつまが合わないことになりますが、予算折衝の最終段階では大臣同士の政治加算が行われるのが常識であり、その政治加算に電波利用料が入っているかどうかなどだれにもわからないのであります。このようなシステムを許容したことについて、当事者としての郵政大臣の御見解を伺いたい。
これは巷間政治加算とかいうことは言われておりますけれども、これは定かでありませんで、計算上はきちっと明確に示されておりますから、いわゆる算定以外のもので枠をはめて、例えば国際的なものというようなことで枠をはめて算定に手を加えるということは一切あり得ないというふうに理解をしてよろしいですか。
○川俣小委員 その点だけに限ってちょっと追加すると、参事官は三百億で結構です、こう何回も言うけれども、そこに、与党の人力の中に、みんな県議をやられてきた大物先生方おられるが、どうも一回目のときの意見とちょっと空気が、何と言うか、本当はそっちがもっと出してくれぐらい言って、それとも三百億ぐらいにして、米価じゃないけれども、自民党、政治加算で裏でやる気があるんかいな、こういうようにも思えるのです。
昨年は前広米審もやりましたけれども、何といいましても本格的な米価審議会に重点を置いた、今回は事前米審に重点を置いたというふうに思うわけでありますが、その理由をお伺いしたいということと、米価審議会が今まで形骸化している、何にもならないんじゃないか、とどのつまりは政府と与党でいわゆる政治加算という形で密室で決められた。