2015-02-16 第189回国会 衆議院 本会議 第6号
しかし今日政党が分裂・消滅したり、少数政党ゆえに縮小してゆく現状を見ると政治制度改革の難しさを改めて実感しております。 この二十五年間は、バブルの崩壊、石油の高騰と下落、近隣諸国の成長、リーマンショック、長期デフレ、財政の悪化と増税問題、社会保障費の増大、大規模災害等々、怒涛のごとき変化であります。
しかし今日政党が分裂・消滅したり、少数政党ゆえに縮小してゆく現状を見ると政治制度改革の難しさを改めて実感しております。 この二十五年間は、バブルの崩壊、石油の高騰と下落、近隣諸国の成長、リーマンショック、長期デフレ、財政の悪化と増税問題、社会保障費の増大、大規模災害等々、怒涛のごとき変化であります。
我が党は、昨年五月の党政治制度改革実行本部総会において、選挙区格差を二倍未満とする〇増五減案を各党に提示することとし、各党協議会に提示してきました。民主党も曲折を経て同じ案に到達したことは、大きな前進であります。他の各党の意見はまだ集約されておりません。 過去五十年もの間、一度たりとも最大格差が二倍未満になったことはありません。一日も早く実現すべきであり、国会の責任であります。
必ずしもネガティブキャンペーンが、確かに効力も大きいんですが、アメリカの住民投票なんかを見ていますと、むしろ住民が提案したものの中でも、例えば環境保護やあるいは政治制度改革とかというのもある程度成立していますから、説得力さえあればそういうネガティブキャンペーンには負けないものもある。
（拍手） 党にありましては、経理局長、政務調査会長代理、組織本部長、さらには政治制度改革本部長等の要職を歴任され、これも持ち前の責任感で立派な仕事をされ、党内屈指の政策通として、だれからも信頼をされた政治家でありました。
私は、実は政治制度改革の仕事をやっているものですから、ちょうど民主党さんもあれですし、御意見を伺っておきたいと思います。
○木村副大臣 与党ではありませんけれども、自由民主党の分は今手元にございまして、特に、平成十四年六月七日、自由民主党国家戦略本部、政治制度改革本部、行政改革推進本部で出されておりまして、「「政」と「官」の接触について」ということでございます。
そういうことを指摘して、特に、この間の政治腐敗事件に関連して、自民党の政治制度改革本部で、政治献金の公開基準を、現在の五万円超から、きょうの新聞の報道では二十四万円から三十万円に引き上げる方針だ、しかも献金限度額の引き下げも見送り、公開基準もそういう形で引き上げるというような報道までされているわけですね。
前段階なんですが、先月、自民党の政治制度改革本部が、閣僚は原則として国会議員とし、非議員を充てた場合は次の選挙で出馬を促すという案を出しました。これは事実上の民間議員の排除です。 憲法第六十八条に、国務大臣の過半数は国会議員の中から選ばなければいけないとあります。これは読み替えれば、半数を超えない限り、首相は民間から大臣を任命できる権利、そして、民間人は大臣に任命される権利があるわけです。
これは今、私は政治制度改革の本部長代行として、我々の党のこともしっかり見直していこう。そして、トップリーダーがこういう改革をしたいということができるような仕組みにしていくべきだ、同時に、もちろん我々党員の、国会議員の皆さんの発言というものが生きていくことも必要でありますけれども、そういう党内の改革にも今具体的に取り組んでいるということもこの機会に申し上げておきたいと思います。
幸い、党政治制度改革本部におきましていろいろと今具体的な案を詰めておられるわけでありますから、そうしたことをできるだけ早急に詰めていただきたいし、同時にまた、総裁選挙についての意見もいろいろあるようでありますから、私は総裁として、その任期を仮に前倒しにしておやりになるということについても、党員の総意であれば結構でございますから、党の執行部の皆さんでもお考えくださいと、こう申し上げたわけでありまして、
これは毎日新聞の一月八日の記事ですけれども、自民党の政治制度改革本部は、本部長は粕谷さんですが、本年一月七日「政治家個人あての企業・団体献金が禁止されたのに伴う地方議員救済策として、都道府県・政令指定都市議員に限り、従来通り新規で五十人の党員を集めることを条件に政党支部の新設を認めるガイドラインを決めた。」こう報道していますね。
ですから、いろいろ御意見があると思いますが、私はそのまま理解いたしまして、そういう中で、少なくとも今回の政治制度改革の中ではそういう少数の方々に対しても道を開けるということで、できるならば私は、やはり個人、これは個人見解ですから、個人が立候補するのは自由ですが、自由でございますけれども、できるだけ政党という場で政策を練って、それは個人よりは大きな横のつながりを持った組織が政策を行うことがやはり私はベター
すなわち、政治制度改革、政界改革、そして官僚政治の打破がそれであります。 第一の政治制度改革については、まず真っ先に思い切った政治資金規正法の改革が断行されなければなりません。
これはもしあなたの官房長官としての立場が今日はたいへん短命なものでたとえばあったとしても、私はあなたの仕事として日本の政治制度改革の基本に残るものであると実は信じます。田中総理の今回の悲劇の中から、田中さんの強大なささえのお一人であった竹下官房長官なるがゆえに私は政治的教訓としてくみ上げてやり遂げるべきだと実は考え、全くの善意で私はその実行を促したいと思うんですが、いかがですか。
この際、私は、今度のことで——私は前に社会党の政治制度改革特別委員長並びに行政改革特別委員長をやった時代に、臨時行政調査会と取っ組んだことがありますが、あの時分、やはり三井から入った佐藤喜一郎さんですか、あの人の意見というものが非常に傾聴に値したのは、日本の官僚システムというものが非常に動脈硬化になって、近代産業におけるシステムから見ると時代おくれのちょんまげである、こういう非能率で、ファンクショナル