2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
これまで申し上げておりますように、それぞれの政治活動について、しっかり自らが説明責任を果たすこと、これは大変大事なことだというふうに思いますが、いずれにしても、特に政治倫理審査会等、これはまさに国会での御議論でもありますので、そうしたところは、まさに国会で、あるいは、これは本人からの要求によると聞いておりますから、それにのっとって対応されるべきものと承知をしております。
これまで申し上げておりますように、それぞれの政治活動について、しっかり自らが説明責任を果たすこと、これは大変大事なことだというふうに思いますが、いずれにしても、特に政治倫理審査会等、これはまさに国会での御議論でもありますので、そうしたところは、まさに国会で、あるいは、これは本人からの要求によると聞いておりますから、それにのっとって対応されるべきものと承知をしております。
私たち次世代の党は、国政に係る重要な審議を進めるべきと考え、疑惑を持たれた大臣らについては、政治倫理審査会等でみずから説明するべきと考えます。 疑惑を持たれた大臣については、安倍総理から、政倫審への申し出を指示、指導すべきと思いますが、安倍総理の御所見をお伺いできれば幸いであります。 それでは、質問に入ります。 今や、労働者派遣制度は、労働力需給調整システムとして社会に定着しています。
今、鳩山代表が最優先されるべき行動は、内閣不信任決議案を提出する前に、まずは政治倫理審査会等で、みずからの疑惑についてみずからの責任で説明責任を果たされることではないでしょうか。 まず、このことを強く指摘しておきたいと思います。 次に、不信任決議案に反対する理由を申し述べます。 民主党を初め野党諸君は、内閣不信任案の提出の最大の理由に、政府・与党の数度にわたる景気対策を挙げておられます。
また、参議院としては、今後このような事態を再び招くことのないよう、互いに自粛自戒すべきであり、政治倫理審査会等のあり方についても今後検討すべきことをこの際申し添えて、趣旨説明といたします。 以上、議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手） —————————————
地方分権からの意見といたしましても、現在、民意を聞く制度といたしまして、地方制度調査会あるいは選挙制度審議会、衆議院政治倫理審査会等がありますし、また、各党それぞれ専門的な分野で委員会を持っておられますが、それを民主主義の視点、分権の視点から意図した制度として運用されているか、選ばれる側ではなく選ぶ側が監視する権威ある第三者機関、適当なものが見つかりませんが、そういうものを設置をされる必要があろうかと