2021-08-25 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第53号
○大西（健）委員 自民党の下村政調会長はロックダウン法制の整備検討に言及しておられますけれども、政府・与党が本気なら、今すぐ臨時国会を開いて、政治休戦してでも議論すべきだと思います。選挙の後では遅過ぎるというふうに思います。 これを最後に大臣に聞いて、終わりたいと思います。
○大西（健）委員 自民党の下村政調会長はロックダウン法制の整備検討に言及しておられますけれども、政府・与党が本気なら、今すぐ臨時国会を開いて、政治休戦してでも議論すべきだと思います。選挙の後では遅過ぎるというふうに思います。 これを最後に大臣に聞いて、終わりたいと思います。
しかし、これはもう震災対策が第一というので、政治休戦も行った。 そのときの官邸の与野党会議、これはたしか複数回やっているはずなんですが、メモとか会議録ってありますか。
多くの犠牲者が出て、多くの被災者が苦しんでいる中、野党が政治休戦を申し入れたにもかかわらず、あくまでカジノ法案や参議院の定数増法案を優先する姿勢は、とても国民の理解を得られるものではありません。 また、これだけの豪雨災害です。補正予算の編成なども検討してしかるべきだと思います。熊本地震の折には、震災から四日目には補正予算について言及がありました。
野党第一党の党首が、豪雨災害発生直後、政府が災害対応に全力を挙げて取り組めるよう、政治休戦を含めて、党を挙げて対応すると発言されたのは一体何だったんでしょうか。ましてや、全国民の真心のこもった義援金の差押え禁止法案の参議院での委員会採決を阻む形での内閣不信任決議案の提出は言語道断。言葉あって心なし。野党の政治姿勢そのものを厳しく指摘をしておきたいと思います。
その際、行政府、立法府が一体となり、全力で災害対応に取り組めるよう、国会での審議を中断する政治休戦を提案し、緊急の申入れを行いました。 今、政治が取り組むべき最優先は、党利党略で自民党国会議員の身分保障を優先するための参議院議員定数六議席をふやす法案や、賭博、ギャンブルを解禁するカジノ法案を強行採決することではなく、災害に苦しむ被災者に寄り添い、一日も早い復興を目指すことです。
未曽有の大災害を受けて、国会は急速に政治休戦、災害対策モードに。なお、公明党山口那津男代表も、与野党を超えて全力を挙げて事態に当たるべきと、災害対策に協力する方針を示しています。三月十六日には、自民党の谷垣総裁の提案で、政府と与野党が震災対策を話し合う各党・政府震災対策合同会議も開催。
また、昨日、政府・与党は、我々野党の政治休戦の申入れを拒絶し、内閣委員会に石井国交大臣をカジノ法案の答弁のため六時間も出席をさせましたが、その間にも広島県の府中町の榎川の氾濫などの被害拡大が生じました。
けさの国対委員長会談での私どもの政治休戦の申し入れを拒否して、そこまでしてなぜ今この委員会審議を行わなければいけないんでしょうか。地震の対応に当たる方が優先ではないんでしょうか。総理、これが国民の望んでいることなんでしょうか。改めて、テレビをごらんの被災者を含む国民の皆さんに御説明をいただきたいというふうに思います。
震災直後から、私たちは、いち早く政治休戦を宣言し、政府に全面協力してきました。一次補正予算については、わずか四日間の審議で成立に協力。その際には、特例公債法についても、不要不急の歳出を見直す、年金財源を先食いしたところの穴埋めを行うことを前提に、真摯な努力をすることで合意をしています。 政府に対して、復旧復興、五百七十七項目、小里議員を初め多くの議員の方々が具体的な提言を行ってもおります。
我が党は、三月十一日の大震災発生以来、復旧復興のために、政治休戦し、国会運営を協力的に進めてまいりました。一次補正予算や復興基本法、与野党の実務者会議、そして、一次、二次、三次と五百七十七項目にわたる提言を官邸に届け、与野党の立場を超え、国民の立場に立って、立法府として着実にその責任を果たしてまいりました。
そのためには、聞く作業を始めているというんじゃなくて、言う作業はもう野党は政治休戦して言い続けているんですよ。この遅さというのは、大臣、やっぱりお認めいただいて、早急に対応していただきたい。 それから、次でございますが、大臣、意外にやっぱり災害というのはお互いに我を忘れるものがあります。私もそうであります。つい、かっかきてしまうところがあります。 例えば、地デジの問題ですね。
我々は、政治休戦をして協力もします、こうやって申し上げました。しかし、待てど暮らせど、本気で我々に協力を求める、その気迫が全く感じられないんですよ。今ごろ中身に乏しい復興基本法など出してきて、やる気を疑いますよ。 今、被災地の大半の市町村が復興計画を既につくっています。迅速にこの創造性を生かそう、そのために我々は、復興特区を設けるべきだ、こういう提案もさせていただきました。
そのときは私も陪席させていただいて、与野党が、特に野党は政治休戦して、もう政府は全力を挙げてこの事故収拾に当たれということで、野党は全員で協力してやってきました。現在も全員が協力して、政府与野党実務者会議をやって提案をしてやってきています。御案内のとおりです。
野党は、政治休戦をして全面的に政府を支援し、この問題を解決し、そして被災者救援を含めて体制をつくり直してもらいたい、日本、国づくりをしてもらいたいと、こういうことで進んでおります。 そこで、大臣、お聞きいただきたいんですが、まず保安院長にお尋ねいたします。
この非常事態であるからこそ、少なくともここにいる私たちは一たんは政治休戦しなければならない、そのとおりだと思っています。党派を超えて、感情論を超えて、実効性のある今しなければならない対策をともに力を合わせて講じていくべきだと思っておりますので、その思いは同様でありますので、よろしくお願いいたします。
そして、国民の生命を守るということについての最高責任者としての総理は、大変厳しい中で、今情報収集や判断を迫られているということでございましたので、きょうの年金のこの審議を、もちろんこうした緊急事態ですから、全体としての審議がおくれることのないような柔軟な対応も含めて、とりあえず数日、まさに政治休戦をすべきではないかというふうに御提起をさせていただいてまいりました。
政治休戦もしない状態で進めておるわけでありますけれども、今度連休が始まります。連休が始まりますと、総理大臣を初めとして十二名の閣僚が外遊をされるということであります。
そして、その日は政治休戦にしたらどうかと。この厚生労働委員会で十四日の日に総理を呼んでこの最も切実な問題に対して審議をしようとしているときに、まさに最高の責任者である首相が、その日は休んでサッカーを見に行きたい、自分が行ったら日本は勝つんだと。一体これはどういう認識ですか。 私たちも、大臣も一緒だと思いますが、本当に命をかけてこの審議をやっているわけです。高齢者の自己負担もアップする。
そして、この健保法案の審議が大詰めにかかっているときに、冗談ででも、政治休戦をしてサッカーを見に行こうと。これによって苦しんでいる患者さんやお年寄り、そういう人の気持ちをわかったら、そんな冗談なんか言っている場合じゃないでしょう。 坂口大臣、本当にあれは冗談だと思っておられるんですか。改めて小泉首相の政治姿勢を象徴する出来事ですよ。
このように、この時期は、我が国にとって大変大事な時期であり、政治休戦すべきときであると心ある政治家なら考えます。このような状況を全くわきまえず、内閣不信任決議案を提出した野党の姿勢は、我が国の置かれた状況を理解せず、国際的感覚を欠いた間違った対応であることを指摘しなければなりません。
さらに、大地震の直後に地元対策に専念するために我々が十日間の政治休戦を提案したにもかかわらず、総理はこれを拒否されましたが、今日顧みて、果たしてそれでも現地への対応は十分できたとあなたは胸を張って言えますか。総理、その責任の所在を明らかにしていただきたい。
今回の地震発生直後、国会が開催されたわけでありますが、今お話もございましたように、政治休戦の提案がございました。私は、そのお話を承りながら、国会の皆さんと震災対策について議論をする中から必要な政策を講じていく、政府と国会が一体となって被災者の救援対策に万全を期していくということこそがむしろ必要ではないか、こういうふうに考えたわけでございます。
今、国民の皆さんの間では、災害復旧に関しての政治休戦のときではなく、首相の政治責任を明確に追及すべきときに来ておるという声がちまたでささやかれています。政治不信の声すら上がっているのであります。