2015-09-17 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第21号
これは、戦前のドイツがナチスの時代に多くの難民を、政治亡命者を海外に送り出してしまって、それに対して、それぞれの国はその難民を受け入れて、戦後のドイツの復興につなげるような人材をかくまってくれたわけです。その歴史的反省の上に、ドイツの憲法は、世界に例を見ない庇護権という規定を置きました。 日本国憲法九条はまさにそれと同じです。
これは、戦前のドイツがナチスの時代に多くの難民を、政治亡命者を海外に送り出してしまって、それに対して、それぞれの国はその難民を受け入れて、戦後のドイツの復興につなげるような人材をかくまってくれたわけです。その歴史的反省の上に、ドイツの憲法は、世界に例を見ない庇護権という規定を置きました。 日本国憲法九条はまさにそれと同じです。
また、ジェンキンスさんも、一九六〇年代の後半に、平壌でソ連大使館に政治亡命させてくれということで駆け込んだことがあるということだそうでございます。 したがいまして、朝鮮半島の有事の際、あるいはそうでないときにも、こうした拉致被害者の方はもとより、特定失踪者と言われる方も、北朝鮮にある在外公館に逃げ込む可能性があるのではないかというふうに思っています。
民主党そのもののインデックスには、政治亡命あるいは難民受入れ、これを思い切ってやっていくという方向が出されています。なかなか一遍にいかない欠点がありましても、この脱北者ということに関して絞ればもっとやれることがあるんじゃないか、このように考えております。
このときも、中国の大使館のホームページに、ダライ・ラマは宗教の衣をまといながら反中国分裂活動を行う政治亡命者だ、そして、日本から彼の反中国分裂活動への支持を求めつつ、改善発展しつつある中日関係を妨害する云々かんぬんと書いてあって、ダライ・ラマに会わないように申し入れましたと。
もう一面は、イギリス社会を考えていきましたときに、伝統的に民族や宗教に寛容な国がイギリスでございまして、長年、政治亡命者などもずっと受け入れてきたわけですね。その中には、アラブ諸国で死刑判決などを受けたイスラム活動家なども相当ロンドンに来て、セーフヘブン、安住の地だ、そういうように言われるぐらいに、そういうメンバーもきちっとイギリスでは受け入れる。
これらの犯人については、警察庁からＩＣＰＯを通じて国際手配が実施をされているというところでありまして、日本政府はかねてより、国交正常化交渉等の場で北朝鮮側に犯人の引き渡しを求めているわけでございますけれども、北朝鮮側は、彼らは政治亡命者であって、仮に本人の意思と決心をもって帰国したいということであれば別であるけれども、そうでなければ引き渡しには応じられないというのが彼らの基本的な態度である、私はそう
難民条約の対象者というのは、実は政治亡命者なんですよね。マスコミも十把一からげに亡命者というふうに扱っておりまして、本当にかわいそうな、かわいそうなのも間違いないんですけれども、本件のような、しかし、北朝鮮からの亡命者というのは実はこれは経済難民でございまして、明らかに条約の対象の、あるいは日本の出入国管理法の対象の亡命者とは違うんですね。明確に区別されている。
○副大臣（杉浦正健君） 先生に申し上げるのは正に釈迦に説法でございますけれども、先生の申された政治亡命者とかあるいはマスコミが使っている経済難民とか、いろんな言葉が使われておりますけれども、確定した定義があるというわけではございませんで、我が国における難民受入れの基準としては、もう御案内のとおり、難民条約というのがあって、我が国では出入国管理及び難民認定法という法律がございます。
そして、最近の例に即して申し上げれば、韓国が、北朝鮮の人は韓国から見ると同胞でございますのでほとんどの場合受け入れるという現実がございますから、中国側も、いろいろ言いながらも、最終的に人道的見地からそれを認める、同意するということでございますが、先生がおっしゃいました一カ月とか三年という例がかつてなくはなかったわけでございまして、これは主として中国の人でございますね、中国の人が、いわゆる政治亡命的な
○阿南政府参考人 正直に申し上げまして、九六年当時、館内会議で私がどういう発言をしたか記憶が定かでございませんが、この当時のことを考えますと、今のような北から大勢の人が出てきているというような状況ではなくて、むしろ政治亡命的な、非常に大きな事件は翌年九七年の二月にファン・ジャンヨブという金正日さんの先生と言われた人が亡命したことがございますが、そういう個別のケースがあった時代だと思います。
○松本（善）委員 外務大臣に伺いますが、先ほども阿南大使が言われましたが、数年前は政治亡命という感じ、今は経済難民、数万から十万ぐらいの北朝鮮から中国への不法入国者がいる、こういうふうにも言われております。
まず一つ、自分の経験から述べますと、大学時代ですけれども、ベトナム戦争が非常に激しくなりまして、日本におりますベトナムの私の友人の留学生が、強制的に帰れという命令が本国から来る、帰れば前線にやられて多分死ぬ、要するに合法的な死刑を宣告されたのと同じ状況に陥りましたが、日本国政府は政治亡命としては認めようとしませんでした。また、韓国から、政治的に、船に乗って密航をしてきた友人もおります。
その中で、同氏は、「一般に政治亡命や経済難民に対する日本人の、従って日本政府の態度が未整理であることは方々で指摘されているが、本件に限って言えば、日本の公館が「駆け込み寺」となることの是非よりも、朝鮮民主主義人民共和国という隣国が亡命者や難民の続出する国情から速やかに脱却できるよう、同国の改革・開放に積極的に協力するという外交を推進することの緊急性をここで認識すべきではないか。」
政治亡命、経済亡命を含めて、我が国がどのような結論を出すのかによって答えは違ってくると思うんですが、何かこう私見ておりますと、非常にアグリーですよね。何か、有刺鉄線とか何か張りめぐらせる姿を見て、何となく、かえっておかしなぐあいだなというふうに見ているわけでございます。それぞれの当事者がその場で緊張感を持ってしっかりと対応していれば、それで済む話ではないかというふうに思うわけでございます。
また、政治亡命と経済難民という違いもございます。そういう点について私は、幅広く多くの議論を深めていって、今までの難民に対する日本の対応について改善すべき点がないかどうか、よく各界の識者の意見を伺いながら、日本としても改めるべき点は改めていく必要があるのではないかと、そう思っております。
今後、そのような対応のまずさというものを反省しながら、日本として政治亡命、難民の問題に対してどう対応すべきかということを、よく国際関係、人道、そして国内の難民受入れ等、総合的に勘案しながら対応していかなきゃならないと。 同時に、今回中国でこの事件が起こりました。そして、この問題は北朝鮮、韓国、中国、日本と複雑に入り組んだ関係を持っております。
そういったこともこれは響いているかとは思いますが、経済難民はむしろ締め出して、政治亡命なり政治的な迫害を受けるおそれのある方は受けるんだと、あるいは技術のある人については配慮すると、こんな動きが出ていることは私も伺っておるところでございます。
何はともあれ、亡命者五人が無事韓国の土地を踏めたことは人道上の視点からも多といたしますが、日本政府は、今後、類似の事件にどう対応するおつもりなのか、政治亡命者や難民問題に対する基本方針を官房長官にお伺いいたします。 京都議定書は、今から四年半前に、我が国の古都、京都の地でまとめ上げられました。人類の進歩や発展、あるいはこの文明の在り方に大いに転換を求める人類史上画期的な国際ルールであります。
まず、政治亡命者や難民問題への今後の対応方針についてお尋ねがございました。 難民申請を希望する者の入国の問題も含めて、難民受入れの在り方等につきましては、国の内外における人道、人権に関する意識の動向、国際社会の中における日本の役割や関係国との関係等々も視野に入れながら、政府全体としてこの問題に真剣に取り組んでまいります。
さっきも法務大臣もおっしゃられましたけれども、一般的に難民の問題、難民認定、それからいわゆる政治亡命、亡命と言われる問題というのは、必ずしもいつもどうもはっきりした概念で語られていないような気がするんですね。 難民の、難民という形で議論をされますと、これは難民認定法などにかかわるということで法務省の管轄ということになります。
○副大臣（植竹繁雄君） いわゆる政治亡命に対する今までの対応でございますが、その点はいわゆる一般国際法上確立された定義があるわけではありません。法律の問題はこれは法務省の所管でございますが。
○三浦一水君 次に、この件から関連をしまして、政治亡命、政治難民の認定に対する我が国の基本的な方針について数点、お伺いをしたいと思うんです。 全く今回の事件で露呈しましたことは、これらの対応についてガイドラインがないということではないかと思います。致命的な問題は、亡命を求めてきた北朝鮮の住民と思われる五人の、本当に、再三申しますが、意思確認も行われることなく中国側に連行された。
そういうことを考えますと、政治亡命者をどうするか、また経済難民に対してどう対応するか。 北朝鮮の難民に対して、また亡命者に対して、大いに政府内で議論をし、そして今とっている政府の政策を見直すべきじゃないでしょうか。外務大臣の御意見を伺いたいと思います。
「日本は事実上、政治亡命を認めていない。主要国（Ｇ７）で、ほかにそんな国はないだろう」と。外交の衝に当たっている外務省の幹部がこう言っている。私は、これは日本の現状を言い当てていると思いますね。 小泉総理、第二次世界大戦が終わろうとするとき、国連憲章が、二度と地球上でああいった悲劇を繰り返さないように、欠乏、困難から抜け出るように、そういう憲章を出している。
ただし、経済難民と政治亡命者を立て分けて考える必要があると思います。これらをどう扱うかにつきましては、やはり日本が大方針を持っていないということに私は遠因があろうと思うのです。
○赤松（正）委員 総理、今おっしゃったのは、私の聞き違いかもしれませんが、どうも、要するに、経済難民、広範囲な経済難民という土壌があって、経済難民イコール政治亡命者じゃありません。その中から、一つの先端部分としての政治亡命を希望する人がいるというふうに思うんですね。
そういうことを考えると、現地大使館は消極的な姿勢で事に対応しようとするからああいうケースが起きてきて、世界から日本を眺めてみると、あの国は政治亡命者を原則として受け入れないんだなという目で見られているんだろうと思います。 どうかひとつ、この新しい時代に備えて、池田大臣の時期で結構でございますから、原則と例外を思い切って逆転させるぐらいの気持ちがあってよかろうと思います。」
日本はこれまで政治亡命受入れについては極めて厳しい姿勢を取っておりまして、事実上、政治亡命受入れを拒否しているに等しいとまで言われております。 世界人権宣言では、その十四条に、「すべて人は、迫害を免れるため、他国に避難することを求め、かつ、避難する権利を有する。」、こう定められておりまして、亡命を求める権利というのは基本的人権でございます。
もともと、政治亡命者を受け入れる、かつて孫文が日本において受け入れられたとおり、そういう土壌というのはいつの間にかなくなっちゃっているんですよ。 今は法務省が管理して、できるだけ難民というのは認定しようとしない、帰ってもらおうと。阿南大使が言っていることが本当かどうかわかりませんけれども、あれは阿南大使が悪いだけじゃなくて、日本政府そのものが映し出されている表現ですよ。
政治難民なら、政治亡命なら受け入れるが、経済難民は受け入れませんということで本当にいいのか、この対応もきちんとしておかねばならないと思っています。その点についてどうか。そして、武装警察というものについてどのような御認識をお持ちか。 それぞれ、官房長官並びに国家公安委員長から御答弁をいただきます。
○木俣佳丈君 いや、ですから、我が国の公館に、領事館に命からがら逃げ込んでこられた五人の方、今までもどうもあったようでありますが、今までは追い返しても余り問題にならなかったようですね、なんですが、今回、今そういう時代でもないというのか、やはり日本の世界に占める地位ということからしても、やはりこういった政治亡命等々もっと考えなければいけない時期になったということで、国民世論が沸き上がっていると私は理解