2012-06-14 第180回国会 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（中川正春君） 御指摘のように、政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案、政治主導確立法案と呼んでおりますが、これを提出していたところでありますが、その後、この法案は震災対応優先の観点から撤回をされました。
○国務大臣（中川正春君） 御指摘のように、政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案、政治主導確立法案と呼んでおりますが、これを提出していたところでありますが、その後、この法案は震災対応優先の観点から撤回をされました。
この国家戦略スタッフにつきましては、民主党が平成二十二年に出されました政治主導確立法案に設置が盛り込まれておりましたけれども、この法案は昨年政府が撤回をされています。 政治主導のために必要な国家戦略スタッフあるいは政務スタッフの設置についてはどのように定めていくのか、お尋ねしたいと思います。
だからこそ、去年、政治主導確立法案なるものを出してきた。つまり、総理と財務大臣と、そして国家戦略相、行政刷新担当相の四人で、ある意味では、大きな五年後、十年後の日本のフレームをつくってビジョンをつくり、そこに魂を入れて、そこでいわば虫の目で細かな事業をチェックする、そして鳥の目で日本あるいは世界を見る、この中で予算を編成しよう、こういう政治主導のいわば方向に持っていこうとした。
法律的にどうするかということでございますが、これは私が国家戦略室長のときに、ここにいらっしゃる松井、当時の副長官などが本当に御尽力をされて、国家戦略室を局に格上げする、そうしたことを含め、政治主導の体制を確立するための政治主導確立法案というものを国会に提案をして、その成立を期しておったわけでございますけれども、今般の震災対応に伴って、残念ながらその政治主導法案は今取り下げた状況にございます。
○古川国務大臣 今官房長官がお答えしたのに尽きておりますけれども、この国家戦略局を初めとする政治主導確立法案、私どもとしてはぜひということであったんですが、残念ながら、今の国会状況の中、与野党間で合意のできなかったものでございます。ただ、御党などは国家戦略局の考え方には御理解を示していただいておりました。
○藤村国務大臣 先般、政治主導確立法案というのを出しておりまして、実はここでは国家戦略局ということでの設置を書いておりましたが、これは震災対応等に伴って取り下げさせていただきました。しかし、今後さらに、これは改めて国家戦略局設置に向けて担当大臣と検討してまいりたいと思います。 今おっしゃるとおり、しっかりとした位置づけが必要だということ、ごもっともだと思います。
○猪口邦子君 政治主導確立法案にはこの経済財政諮問会議を廃止するという条項がありました。民主党はこれを内閣の意思をもって廃案にしたのですから、経済財政諮問会議は生きているんです。是非活用していただきたいと。経済界も、同友会もこの間、長谷川代表幹事が、経済財政諮問会議、現在でも法的に存在しているのでこれを生かしてもらえないかと言っているではないですか。
○猪口邦子君 国家戦略局はつくれないと、それは野党のせいだと今おっしゃいましたけれども、これは継続審議にずっとなっていた政治主導確立法案、これを五月に民主党は内閣の意思をもって自ら廃案にしたんですよ。そして、この中にこの国家戦略局をつくるということも書いてあるし、行政刷新会議の法律に基づく形態をつくると書いてあるんです。
政治主導確立法案みたいな大きな、本当にこの国の国家としての政治をどうするのか、ガバナンスの仕組みを変えようと言っていたものも、もうそれを取り下げるということで、今やそれすらもないということで、国民は本当に、どっちを向いていいのかよくわからない、そういう気持ちでおられるのではないかというふうに思います。 例えば公務員制度改革、これもどこかへ行ってしまいました。
その目玉だったはずの政治主導確立法案を、提出者である政府みずからが取り下げてしまったのは、一体どういうわけなんでしょうか。国家戦略室を局に格上げすることを柱とする法案は、枝野官房長官の言葉をかりれば、この政権の大きな柱の一つだったのではないでしょうか。 また、官僚の国会答弁禁止などを盛り込んだ、民主党提出の国会法改正案も撤回してしまいました。
あわせてお伺いをしますが、蓮舫大臣御承知のとおり、私は、自民党の中にあって、事業仕分けには物すごく前向きで、評価をしている数少ない議員なので、頑張っていただきたいなと思いますが、政治主導確立法案、国会で急に取り下げになりました。
政治主導確立法案は、行政刷新会議の設置等を盛り込む私たちのマニフェストでも約束をさせていただいた重要なものではあります。その部分では、認識はいささかも変わっていません。ただ、その一方で、大震災からの復旧復興はほかの政策課題に比べても最優先事項であるというのは、大多数の国民も同じ思いだと思っています。
民主党政権の目玉政策であった政治主導確立法案は、五月十二日の本会議において撤回の議決が行われました。このことにより、国家戦略室の局への格上げがなくなり、政務参事や政務調査官から成る不透明な組織体の根拠法はなくなりました。同時に、国家戦略担当大臣を置く意義は低下したと私も認識をしております。
政治主導確立法案撤回後も、そうした意味で、両方の室と会議については、その重要性はいささかも減じることはない、このように認識をいたしております。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕 —————————————
○有村治子君 では、官僚の国会答弁禁止などを盛り込んだ国会法改正あるいは政治主導確立法案というのは、小沢さんの権力の凋落とともに、あるいは今回の震災によって取り下げられたと認識をしてよろしいんでしょうか。
また、継続審議となっている政治主導確立法案については、一日も早い成立をお願いいたします。 内閣府におきましては、行政刷新会議を始めとする政治主導による政策決定の仕組みを活用しつつ、各特命担当大臣の下で総合的、戦略的に政策を推進してまいります。 また、私の直接の担当分野である国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても適切に推進してまいります。
要するに、今までの国会の経緯からいきますと、国会の法制局長官の答弁禁止、ここをちゃんと外して国会法をまず引きおろしてくれという、ここが今まで政治主導確立法案に入れなかった最大の理由なわけです。 副大臣、政務官、人数が足りないというのは、当然、そういうふうに設計をされたわけですから、申しわけない言い方ですけれども、それは御自分たちできちんとされるお話ですし、行政刷新会議も根拠がない。
そこで、政治主導確立法案をこれからどうするかということなんですが、国会法の改正とあわせて継続審査になったままです。このままおいていいのか。現実、これは無理ですよね、通らないですよね。ましてや、政治主導という当初おっしゃっていた実態が全く変わってしまっているわけですから、もう法案を取り下げてはいかがか。
御指摘のありました政治主導確立法案が通り、また、皆さんに提出をいただいている議員立法が国会で審議をされ、通していただければ、実はこれが八十八人にまでふやせることができて、百人には少し足りませんが、少なくとも、政治がしっかりと政策の端から端までを監視しながら、なおかつ意思決定に関与できるような状況を我々はつくっていきたいというふうに思っておりますし、御指摘の政治主導確立法案におきましては、それぞれの皆
また、継続審議となっている政治主導確立法案については、一日も早い成立をお願いいたします。 内閣府におきましては、行政刷新会議を初めとする政治主導による政策決定の仕組みを活用しつつ、各特命担当大臣のもとで総合的、戦略的に政策を推進してまいります。 また、私の直接の担当分野である国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても適切に推進してまいります。
御指摘の政治主導確立法案、これをお認めいただくことによりまして、行政刷新会議が内閣府の重要政策に関する会議にこれは位置付けられます。そのことによって、組織体制もこれはより強化をされることにつながりますので、強力により改革を進められるものと考えております。 そのような観点から我々は行政刷新会議の法定化を考えているものでありまして、国会法第三十九条との関係によるものではこれはないと思っております。
今、政府としましては、内閣府設置法を改正しまして内閣府に行政刷新会議を設置することを内容とします政治主導確立法案を第百七十四回国会に提出したところでありまして、現在国会において審議中であると承知しておりまして、この法案をお認めいただいた場合には、若林委員の御指摘のとおり、我々のこの会議体というのは法律的にはしっかりとした裏付けができるものと考えています。
行政刷新会議を政治主導確立法案によりお認めをいただいた場合には、より強力に改革を推進さしていただけると思っておりまして、現段階ではお認めをいただいておりませんが、それは私は何ら矛盾をするものではないと思っております。
それから、この政治主導確立法案は、ほかの問題点もあります。まだ国会で本格的に委員会で審議をされておりませんが、総理、政治主導を確立する、その方針はいいんですよ。しかしながら、今回の法案にはやはり疑義がいろいろある。そこをはっきりさせていただかないと、なかなか国民の理解は得られないということもあわせて指摘をさせていただきます。 次の質問に移ります。 片山大臣はおられますか、おられますね。
政府が今、国会に出されております政治主導確立法案は多くの問題点があると私は思っておりまして、本年五月十三日の衆議院本会議でも幾つか指摘をさせていただきました。そのうち二つの問題につきまして、二つの問題というか一つの話題での問題なんですが、官房長官と先日やりとりをさせていただいたわけでございます。
○谷合正明君 政治主導確立法案にまさに内閣府設置法のことが盛り込まれているわけでありますが、若干私の認識と違うのは、現在でも十分であるという、政治主導法案ができていなくても、現在でもこの行政刷新会議が十分法的な担保があるという考えにちょっと私は今のところ立てないわけですね。
その部分では、我々は今回、政治主導確立法案等も提出をさしていただいております。 現段階でも憲法上も国会法上も問題があるとは考えておりませんが、より強力に行政監視を行うという考え方から、新たな法案は出さしていただいているところでございます。 〔理事松村龍二君退席、委員長着席〕
政治主導確立法案において行政刷新会議を重要政策に関する会議に位置付けることになっておりますが、法案が成立、施行されましたら、組織体制が強化されること等により、より強力に改革が進められると考えていますが、そのことをもって現状が違法となるものではないと承知しています。
ですから、その点については、また政治主導確立法案の審議もあればもっと深くやりたいと思いますが、指摘をさせていただきたいと思います。 官房長官、ちょっと簡潔に御答弁いただきたいんですが、この政治主導確立法案の中で規定されている政務参事と政務調査官ポストについてお伺いをしたいと思います。二点お伺いしようと思ったんですが、まとめて一点にします。
○遠山委員 二人で力を合わせるというと何かすごくうまいまとめ方なんですが、これは、政治主導確立法案がもし今国会で議論されたら大きな問題になると私は思っておりまして、玄葉大臣にも後で答弁を求めますが、その後官房長官にちょっと聞きたいんですけれども、要するに、実は両大臣に余り責任はないと私は思っているんです。
○仙谷国務大臣 政治主導確立法案を成立させていただいた際の政務参事と政務調査官ポストでありますけれども、これは、端的に、今遠山議員がお話しなさったケースからいきますと、常勤のそういう政務調査官もおれば、非常勤の方も存在する。政務参事についても、同じように常勤の方もおれば非常勤の方も存在する。
また、さきの通常国会から継続審議となっております政治主導確立法案について、一日も早い成立をお願いいたします。 内閣府におきましては、行政刷新会議を初めとする政治主導のための政策決定の仕組みを活用しつつ、各特命担当大臣のもとで総合的、戦略的に政策を推進してまいります。 また、私の直接の担当分野でございます国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても適切に推進してまいります。
エンジンの中心部は官邸であり、そのエンジンの設計図が今回審議される政治主導確立法案ではないでしょうか。 経済成長、財政健全化、社会保障改革の一体的な実現、その前提となる地域主権改革の推進、そして主体的な外交の展開に向けて内閣の強力なイニシアチブが必要であり、本当に一刻の猶予もできない。 官房長官にこの一点だけお聞きいたします。
先に進めますが、国家戦略室でございますが、政治主導確立法案をこの委員会で是非とも通していただきたいという旨の官房長官の所信表明であったわけですが、そもそもこれも、今年の二月五日に政治主導確立法案が提出をされて以降でさえこの考え方が迷走したと言わざるを得ません。 七月十六日の参議院選挙後、当時の荒井担当大臣は、今後は総理の諮問機関、いわゆるブレーンとして徹するという会見をされるわけですね。
○国務大臣（仙谷由人君） 政治主導確立法案でございますが、国家戦略局の所掌を、先ほどから戦略室の所掌テーマになっております税財政の骨格や経済運営の基本など内閣の重要政策の基本方針の企画立案、総合調整事務というふうに定めているところでございます。