2011-10-27 第179回国会 参議院 内閣委員会 第2号
法律的にどうするかということでございますが、これは私が国家戦略室長のときに、ここにいらっしゃる松井、当時の副長官などが本当に御尽力をされて、国家戦略室を局に格上げする、そうしたことを含め、政治主導の体制を確立するための政治主導確立法案というものを国会に提案をして、その成立を期しておったわけでございますけれども、今般の震災対応に伴って、残念ながらその政治主導法案は今取り下げた状況にございます。
法律的にどうするかということでございますが、これは私が国家戦略室長のときに、ここにいらっしゃる松井、当時の副長官などが本当に御尽力をされて、国家戦略室を局に格上げする、そうしたことを含め、政治主導の体制を確立するための政治主導確立法案というものを国会に提案をして、その成立を期しておったわけでございますけれども、今般の震災対応に伴って、残念ながらその政治主導法案は今取り下げた状況にございます。
政権交代直後に政治主導法案を出せなかった、民主党の政治主導が頓挫する、それが大きな敗因であるというふうに分析をしていまして、そのとおりだというふうに思っております。 ですから、そういう中で国家戦略の担当大臣になったわけですから、当初の掲げた思いも含めて、しっかり対応してもらいたいなというふうに思います。 具体的に、大臣発言があった中で幾つか一つずつお聞きしたいと思うんです。
○古川国務大臣 国家戦略室につきましては、私自身が最初の国家戦略室長として部屋をつくるところからやらせていただきまして、一日も早くこれを局に格上げしたいということで、政治主導確保法という法案も出して審議をお願いしておったわけでございますけれども、残念ながら、今般の震災対応に伴いまして、国家戦略局の設置等を内容とする政治主導法案は今取り下げた状況にはございます。
それから三番目は、あなたは、子ども手当の増額分、それから、あるいは政治主導法案を取り下げられた。国民との約束、マニフェスト、このことを撤回してしまわれたわけですね。そのことの責任をどうするのか。こういう三つの問題があります。 それで、最初の原発等の初期対応について申し上げれば、この間からの、注水したとかなんとかいうものの説明のくるくる変わることは、あれは一体何だったんですか。
政治主導法案は、本来は実は官房長官の方で扱いを決める話でありますけれども、これは、つまり国家戦略局のいわば役割をより明確化しようということが一つと、おっしゃったとおり、議員立法の部分は特に副大臣とか政務官の増員なんですね。 私も九カ月閣僚をやってみて、しかも内閣府の閣僚をやってみて、やはり副大臣、政務官、特に足りないですね。
これ今、政治主導法案そのものの中には大臣の数の問題は入っておりませんけれども、副大臣の数を増やす等が内閣府についてはかなり出ておりますけれども、これは党派を超えて本当に御理解をいただきたいと思うのは、そういう省庁再編のときのある種のひずみが特に内閣府を中心にありますので、それを正していくことを是非これは超党派の皆さんの理解を得て進めたいと思っております。
外務省外しとも言われるような官邸外交のそういう報道のされ方、その実態も解明しなきゃなりませんが、政治主導法案を審議する前提条件ですよ、そういう問題は。正直言って、先ほどの問題提起にとどめますが、こういうことはきちっと審議しなきゃいかぬです。 委員長、私は、そういう意味で、関係委員会との合同審査を含めまして、細野さん、篠原令さん、須川清司さんの参考人招致を求めます。
○菅内閣総理大臣 政治主導法案について御質問いただいたことを私、大変うれしく思っております。というのは、これは党を超えて、それぞれ内閣を構成したときに、いわゆる官僚主導でなくて、どういう仕組みがあれば、質は高くしながらちゃんと内閣を運営できるかということにかかわるからであります。
○谷合正明君 政治主導確立法案にまさに内閣府設置法のことが盛り込まれているわけでありますが、若干私の認識と違うのは、現在でも十分であるという、政治主導法案ができていなくても、現在でもこの行政刷新会議が十分法的な担保があるという考えにちょっと私は今のところ立てないわけですね。
仮に国家戦略局にもシンクタンク機能を付与していくということであれば、当初この政治主導法案を出したときの時点と違うわけですから、筋論からいえばこの法案というのはいったん引っ込めて直すということが必要ではないかと、私はそういうふうに思うわけですが、いかがでございましょうか。
また、政務三役が忙しいというのは、余りこういう席で言うのが適当かどうか分かりませんが、今内閣府というところが、大臣の数も副大臣、政務官の数も非常に現在の法律では制約をされておりまして、これは野党の皆さんにも是非、政治主導法案の中にそれを増やすものも入っておりますので、是非御協力もいただきたいと思いますが、その分、逆に言えば、松浦さんのように党の中で活動をされている皆さんにもまさに一体になってやっていただきたいと
もうはっきり言って、今民主党政権が、内閣が提出されているいわゆる政治主導法案、内閣法の改正案ですね、これの一番肝であるところの国家戦略局に予算編成の基本方針の企画及び立案並びに総合調整に関する事務、その権限を持たせるかどうかについては、非常にぶらぶらになっているということがもう今日の質疑ではっきりしたと思います。これは一番重要なところですから、この法案の。
そして、今年に入りまして、前の通常国会に二月五日付けで政治主導法案というものが国会に提出をされました。そして、ここには、国家戦略局というものは予算編成の基本方針の企画立案、総合調整等の権限を持っているということが明確に書かれているわけでございます。ここまでは非常に順調だったと思っています。
○内閣総理大臣（菅直人君） 国会という場で、昨日もみんなの党の委員の方から対案を出すと言われておりますし、まさにこういう国会情勢でありますので、私たちが出したこの国家の、政治主導法案には、国家戦略室のことももちろん中心課題の一つでありますけれども、それ以外にもこの機能を強化するための、例えば、これに関連しますが、官房副長官をもう一人増員するといったことも含めた強化の中身が入っておりますので、是非これを
○国務大臣（仙谷由人君） 内閣政務参事及び政務調査官でございましたか、政治主導法案には記載がされております。これは、公務員制度改革基本法のレベルでは戦略スタッフというふうな名前で書かれているわけでございますが、要するに政策スタッフで、特別職の職員ということになろうかと思います。
私は、今回の法案とちょっとずれるかもしれませんが、最後にどうしても仙谷大臣にお聞きをしたかったのは、政治主導法案というのが、またこれは政府の方が衆議院の方に趣旨説明のところまでですか、行ったようでございますが、やはりこの政治主導法案とこの国家公務員改革法案で一体となって霞が関改革、永田町改革をしようとしているのだと思います。
したがって、政治主導法案と言われる法律、そして国会法の一部改正、これは議院運営委員会かも分かりませんけど、この三つの法案は三点セットだなと、そういう観点でとらえる必要があると。したがって、法案もそういう審議の在り方が正しいのではないかと。ただ、今審議中のこの法律を先に出されて、後から出てきているという、ちょっと不幸なことになっているんじゃないかなと思いますけれども。
加えて、私どもの政治主導法案というのは、設置を含めて、いわゆる国家戦略局並びに行政刷新、これを法律的に担保することによってより力強く活動ができ得る、このことを法律で担保いただこう、こういうことが基本の趣旨でございます。
これは基本法で定められた内容で、私は、本来、これは基本法も改正すべきで、内閣府に置くべきではないかと思っておりますが、また、これから出てくる政治主導法案、今回順番が逆になりましたが、そこでもお考えになっているのは、やはり内閣官房の中に置くという国家戦略局。
それで、今回、政務三役の企画立案をサポートするということになっていますけれども、これが、私ますますわからなくなってしまったんですが、今皆様方が御準備の、俗に言う政治主導法案、この中で政務調査官というのを今度つくるわけですよね、これは月給七十五万ぐらいで民主党の職員の方々を雇って。
○中川（秀）委員 いろいろおっしゃいましたが、政治主導法案は、今国会に提出をされて、場合によっては、これは民主党の国対がお決めになられたんでしょうが、この公務員法よりも先に審議しようかと、当委員会のことですから。そういうお話もありましたね。つまり、それが逆になられたのも与党の方針なんですが、一体として出されたわけでしょう。