2011-07-28 第177回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第11号
財務省というのは、財務省主導でずっといろいろやってきたならばこんな大借金はつくらなかったはずですから、やっぱり政治に翻弄されたり、いろんなことあったんだと思って、それ過剰に財務省は強いとか仕切っているという意味ではないんですけれども、今のように政治不在みたいな状況になると、どうも財務省はいろんなところに出てくるんですよね。原発の賠償の問題にもそうでした。今回のスキームの議論でもそうでした。
財務省というのは、財務省主導でずっといろいろやってきたならばこんな大借金はつくらなかったはずですから、やっぱり政治に翻弄されたり、いろんなことあったんだと思って、それ過剰に財務省は強いとか仕切っているという意味ではないんですけれども、今のように政治不在みたいな状況になると、どうも財務省はいろんなところに出てくるんですよね。原発の賠償の問題にもそうでした。今回のスキームの議論でもそうでした。
政治不在がいかに恐ろしいか。官僚らは思い知った。」と産経新聞はまとめております。これはお互いに政治家等で猛省して、ここら辺は本当に、この問題こそが東北大震災のすべてであるということで、今後とも我々が一致団結して頑張っていきたいと思います。 御清聴どうもありがとうございました。
政治不在、外交不在、一体民主党がおっしゃっていた政治主導とはどこに行ってしまったのかと思います。 この問題を含め、今回の事案の真相究明を当委員会でこれからも続けていただきたいと思います。 私の質問を終わります。
(拍手) 一方、そうした交渉を通じ、従前の縦割り行政のもと、政治不在のまま国益調整なき交渉が行われている実態を目の当たりにし、国益を踏まえた政治の必要性を痛感、自ら政治の道を志すことを決意され、平成七年、農林水産省を退官されたのであります。 同じ時期、私も経済社会の変化に対応できない政治や行政に危機感を持ち、政治のリーダーシップ、責任をとる政治を求めて、大蔵省を退官いたしました。
やはりそこは政治不在、我々政治家が反省をしなければいけない部分ではなかったかなというふうに思います。正に我が意を得たりという、この二日間のあの記事を読んだんですけれども、これは非常にいい企画でありました。これは褒めておきます。
こんな政治不在の実態があるのでありますから、憲法と照らし合わせながらどちらがいいか、これは憲法の方がいいに決まっているのです、この点に関しては。だから、実態を改めていくようにするということ。
しかも、大変恐縮な言い方ですけれども、特に我が国においてはあの交渉の終末において、まことに政治不在というか、そういうような状況の中でこれが決せられてしまった。非常にそのことは残念であると同時に、しかし今さらそのことを言ってみても始まらないわけでありまして、そういう中でいかに日本の農業がしっかりと成り立っていくか、このことを考えなきゃいけない。
こういうことにつきましては、遠因、そしてまた複雑な内外の政治環境の矛盾、それに未解決な問題、またまた政治不在のはざまにこれは誘発されて起こる必然的な現象であって、単なる対症的な解決策で解決できる問題ではないことを私はまず前提として考えていくべきだと。
そんなことでは官僚主導、政治不在ではないか、こういうことも多くの皆さんが、議員たちも言っておるわけですが、遅くも我々はこの連休明け、五月二十日に暫定予算は切れるわけですから、連休明けにはもう当然内容も詰まっておって、できればまあ連休明けすぐ出す、あるいは十二、三日ごろに出す、そして当然十六日、七日ごろから審議に入るということだと、こう思っておった。
それならいいのですが、官僚主導型で政治不在とこのごろよく言われますから、その辺のことを私心配しまして、米問題、特に食糧に関する問題ですから、政治がしっかりしなければいかぬ、そういう立場で、これをまず冒頭にお伺いしたわけであります。 それでは、今追加した二点、午前の論議についての問題点を二つだけ言いましたので、それについてお答えください。簡潔にやってください。
そういうところが政治不在とかあるいは政治腐敗というものがはびこる原因だ、こう指摘をしています。 そこで、私はともに地方行政委員会で議論してきた者として塩川さんにお尋ねをしたいと思うんですが、地方行政委員会では前からそういったことをかねがね指摘してきたわけですよね。
最後に、私は、長年にわたって、日本の政治構造が官僚主導によって行われ、政治不在の批判が行われていることに大きな関心を持っています。 経済は一流、政治は三流と言われますが、それは今の国会の運営のあり方のためにもたらされているとかねがね指摘してきました。
結果は、この段階では炭労並びに現地の状態を含めまして閉山はやむなしの状況にありますから、これはやむを得ないとしましても、そういう意味で、むしろ国の政治の石炭政策がやっぱり見直されるべきではないか、経済合理主義で山をつぶされ、労働者が窮乏するということは、これは政治不在であるということを私、かつて代表質問で中曽根総理大臣に申し上げたことがございます。
経済合理主義で山が閉山をされ、地域社会が崩壊するというのであればまさに政治不在である、こう言わなければなりません。 その観点から申し上げますと、まず柱としましては、第一には我が国の、日本の民族的な資源として今日まで明治以来百二十有余年石炭を採掘いたしてきました。戦後は五千五百万トン体制、これが世に言われる高度成長の原動力になったと言っても過言ではない、私はこう思っているわけであります。
経済合理性で山をつぶして、地域を破壊して、政治不在ではありませんか。 あえて私は総理にお伺いしますが、あなたの言う「ふるさと創生論」、それを唱えるのであれば、地域振興ということが重要であります。地域対策。こういう意味からいっても、石炭政策の特別会計というのは独立を厳守すべきものである。ひとつ総理の考え方をお伺いしたい。
こういう問題を含めまして、しかも私が一番頭に来たのは、怒り心頭に発しているのは、そういう税制改正という一つの問題の中に、石炭特別会計をしわ寄せあるいは巻き込む、この姿勢そのものが邪道であり政治不在だ。こういうやり方をすると、これは政治じゃない、やっぱりリクルートまがいのことと同じではないかという疑惑を私は持たざるを得なくなるんですよ。
最初に私が申し上げました問題点というのは、政治不在の経済運営が行われているということに対する強い不満を私は持っているわけでございます。ですから、この私の提案の——理財局長にお答えいただきたいのですが、今、短期国債は大体どのくらいの金利で発行されているのでしょう。これは借換債の方でも何でもいいわけでありますが、六カ月の短期国債……。
ただ経済合理主義だけで石炭をつぶすのであれば、私は政治は要らない、政治不在であると言わなければならぬということをこの間中曽根総理にも申し上げました。明らかに前川リポートでも、これは時間がないから申し上げなかったが、この間本会議で申し上げていますので重複を避けますけれども、前川リポートによる考え方によって石炭山がつぶされる、これ自体も政治の誤りだということを本会議でも指摘をしました。
経済合理性主義で山がつぶされ、地域社会が崩壊することになれば、まさに政治不在であると言わなければなりません。これは総理の私的諮問機関である経構研の報告書が原因であります。すなわち、「国際的に調和のとれた産業構造への転換」の項で、石炭産業のみを名指して、石炭の大幅縮減による方向の見直しを明らかにしたのであります。この基本政策を改めることが必要であると思います。
政治不在だと言わざるを得ないのです。 だから、地域社会を守らなきゃならない、あるいは雇用確保はしなきゃならないというだけではなくて、私は去年も議論しまして村田通産大臣に申し上げたことがあるが、第一次、第二次エネルギーショックがあった。それじゃ二十一世紀を目指して三次のショックはないのか。この間も私は商工委員会でも申し上げました。
これは警察——行政もなければまさに司法もない、政治不在ではないか。これが素朴な声ですから、これにやっぱり対応してもらいたい。その点もう一回確認します。