2015-05-28 第189回国会 参議院 総務委員会 第11号
なお、通信・放送・郵便分野の関係企業からでございますが、やはり民間のみでは十分な資金供給ができない事業へのリスクマネー供給という資金的な支援に加えまして、公的組織の関与による政治リスクの軽減という事業運営上のメリットについて大きな期待が寄せられております。
なお、通信・放送・郵便分野の関係企業からでございますが、やはり民間のみでは十分な資金供給ができない事業へのリスクマネー供給という資金的な支援に加えまして、公的組織の関与による政治リスクの軽減という事業運営上のメリットについて大きな期待が寄せられております。
現に、先ほども言及されましたＮＴＴドコモさんがインドに出ていったというときには、一遍免許された周波数が取り消されたという政治リスクもございます。
事業者からは、民間のみでは十分な資金供給ができない事業へのリスクマネー供給という資金的な支援に加えまして、公的組織の関与によります政治リスク等の軽減という事業運営上のメリットにつきまして大きな期待が寄せられているところでございます。
しかし、海外において電気通信事業、放送事業又は郵便事業を営むに当たっては、規制分野であるがゆえの政治リスクやそれに伴う需要リスクの影響が大きく、民間だけでは参入が進みづらい状況にあります。 このような背景を踏まえ、我が国の強みを生かして海外において電気通信事業、放送事業又は郵便事業を行う者を支援するため、本法律案を提案することとした次第であります。
事業者からは、民間のみでは十分な資金供給ができない事業へのリスクマネーの供給という資金的な支援に加え、公的組織の関与によります政治リスク等の軽減という事業運営上のメリットについて大きな期待が寄せられているところでございます。
事業者からは、民間のみでは十分な資金供給ができない事業へのリスクマネーを供給するという資金的な支援に加えまして、政府が出資をして公的な組織になりますこの組織の関与によりまして、政治リスク等の軽減を図るという事業運営上のメリットもあることと思います。大きな期待が寄せられているところであります。 以上です。
海外におけますリスクとしては、特に政治リスクといたしましては、突然の政策とか制度の変更、それに伴います需要のリスクとしては、例えば、急な料金政策の変更等によりまして想定していた売り上げを確保できずに採算割れを招くといったようなリスクなどを想定してございます。
しかし、海外において電気通信事業、放送事業または郵便事業を営むに当たっては、規制分野であるがゆえの政治リスクやそれに伴う需要リスクの影響が大きく、民間だけでは参入が進みづらい状況にあります。 このような背景を踏まえ、我が国の強みを生かして海外において電気通信事業、放送事業または郵便事業を行う者を支援するため、本法律案を提案することとした次第であります。
しかし、海外において電気通信事業、放送事業または郵便事業を営むに当たっては、規制分野であるがゆえの政治リスクやそれに伴う需要リスクの影響が大きく、民間だけでは参入が進みづらい状況にあります。 このような背景を踏まえ、我が国の強みを生かして海外において電気通信事業、放送事業または郵便事業を行う者を支援するため、本法律案を提案することとした次第であります。
政治リスク、自然災害リスク、商業リスク、これは見込みの問題でもありますけれども、こうしたことを縮小しながら、そして事業をまさに株式会社として民間主導でやっていただくというところまで常に持っていきながら、裏で政府としてもサポートしているということを相手方にも見せていくということが極めて重要だということだと思います。
我が国のこのノウハウが生かすということが大事なんですが、整備が長期にわたるということ、そして運営段階で需要リスクがあるということ、政府の影響力が現地で大きいものですから、これらに対応していわゆる政治リスクというものを少しでも少なくしなくてはいけない、商業リスクということを少なくしなくちゃいけない、その上に自然災害リスクというものもこれを極度に抑えなくちゃいけない。
ずっと御答弁でも、政治リスク、自然災害リスク、商業リスクがあると。そして、長期にわたるし、運営型であるということは理解をさせていただいておるつもりなんですけれども、非常に初歩的な確認でございますけれども、ずっと議論になりました、ＪＢＩＣと比べてどちらが大きなリスクをとることになるのか、これを確認させていただきたいと思います。
政治リスク、商業リスク、自然災害リスクなどが主なものでございますけれども、日本貿易保険は、民間企業が主体となって輸出や投融資を行う際に、万が一、政治リスクなどによって実際に損害が生じた場合に、それを保険金によって補填しようというものでございます。損害が発生した後の対応でございます。
○野上副大臣 今お話のございましたリスクについてでありますが、一般的に、海外でのインフラ事業には、今御指摘がありましたとおり、政治リスク、商業リスク、そして自然災害リスクがあると言われております。 政治リスクとしましては、政治暴動、内乱やストライキなどが考えられます。それから、商業リスクとしては、資金調達などが考えられます。自然リスクとしては、地震や台風などが考えられます。
ただ、率直に言いまして、やはり制度をつくるこの四月のタイミングではすばらしい制度だということであっても、任期一年、二年といううちに、例えば大臣がかわられるとか、いろいろと政治リスクをこの新しく任用される方々に負わせるわけにいかない。
四つ目は、民間投資における政治リスクなどの保証を提供する多数国間投資保証機関、英語の省略形ＭＩＧＡをミガと呼びならしております。さらに五つ目に、国際投資紛争の調停手続を支援する投資紛争解決国際センター、ＩＣＳＩＤ。この五つの機関で構成されております。さらに、このうち国際復興開発銀行、ＩＢＲＤとＩＤＡとを総称して世界銀行と呼びならしております。
その際、今やっておりますのは、冒頭で少し詳しく世界銀行グループとはということを述べさせていただきましたが、まさに世界銀行、国際復興開発銀行それからＩＤＡ、この二つに加えて、ＩＦＣ、民間に対して直接投融資を行っている組織、それから民間が投資をした際に政治リスク等をカバーするＭＩＧＡと、この二つを一つのグループとして戦略を展開し、今それを組織の中で一体化させる活動をしております。
同じように、政治リスクを抱える中国経済が大変調を来しても、日本への影響ははかり知れないでありましょう。 経済は生き物でありますから、来年四月までに何が起きるかわかりません。こうした経済非常事態が発生をしても、消費増税は予定どおり行うのでありましょうか。 みんなの党は、消費税増税の前にやるべきことがある、このことを一貫して申し上げてまいりました。
毎年の特例公債法案を政治的ないろいろな駆け引きの材料にしてしまう悪弊を断ち切るためにも、まさに、おっしゃるように政治リスクということを断ち切るためにも、与野党間で胸襟を開いて論議を進めて解決策をぜひ見出していただくことを強く期待しておりますし、財務省としても、最大限の協力をその面においてはさせていただきたいというふうに思っております。
今後、特例公債法案の成立がさらにおくれ、利付国債の市中発行が休止に至った場合、法案成立後の発行再開時には、毎月の国債発行額を増額させる必要が生じまして、このような事態に対し、先ほどの市場関係者からは、休止時に一旦金利が下がった後、発行再開時に金利が急上昇する可能性、あるいはまた、昨年夏、米国において見られましたような、政治リスクを契機とした国債の格下げの可能性、あるいはまた、日本国債市場に対する信認
しかし、一番の課題は政治リスクですよ。この政治リスクを回避しない限り、またこの同じような危機感というのは訪れるんじゃないかなというふうに私は思っています。 そこで、こういった国会運営が今後生じないために、来年度以降の予算と特例公債の発行を一体的に成立させるためのルールづくりというのを政府が十月二十日付に御提案されましたが、その具体的な内容について御答弁いただきたいと思います。
このような事態に対し、市場関係者からは、休止時に一旦価格が上昇した後、発行再開時には国債価格が急落する可能性がある、あるいは、政治リスクを契機とした国債格下げの可能性が高まる、あるいは、安定した発行ができなくなることにより、国債市場に対する信認の喪失につながり、中長期的な金利コストの増大を招くおそれがある、さらには、国債のみならず日本企業の資金調達コストにも影響を及ぼす可能性があるなどの意見が聞かれております
世界経済という外的要因のみならず、日中関係の悪化という政治リスクの中で、対中貿易の落ち込みや観光分野に与える影響も極めて大きな懸念材料です。 このような状況下で、総理は、なぜ、もっと胸襟を開いて、早急に大胆な補正予算を組むことの必要性と協力を野党に呼びかけないのでしょうか。総理の見解を伺います。
今までは、消費税を引上げが大変政治リスクが大きいということだから、逆に伸びる芽を削ってでも財政再建ということにやり過ぎたのではないか、その反省もあって、むしろじり貧経済を脱却しよう、じり貧財政を脱却しなければ日本はどんどんどんどん縮小均衡型に行くんじゃないか、その反省もあって、あえて成長戦略と併せて今回の消費税の引上げのタイミングをとらえて機動的な対応ができるということの中で展開しようというのが第二項
この格下げ理由については、財政健全化に向けた取り組みが切迫感に欠けている点を指摘し、その政治リスクが起因としています。総理は消費税法案に対して、政治生命をかけ、不退転の決意という言葉を頻繁に使って強い覚悟を示されて訴えておられますが、今回の日本国債格下げについて、その決意の本気度が国際社会まで伝わっていないということが証明されたんじゃないでしょうか。総理の御見解はいかがでしょうか。
消費税引き上げには、政党や政治家にとってそれだけの政治リスクがあるのです。我々は、それだけ、人生をかけて、政治生命をかけてやってきているんです。 したがって、我々は、税制改革の足を引っ張る気持ちは全くない。むしろ、推進勢力であります。 我々は、前に進めたい気持ちはあふれるほどあるにもかかわらず、進められないハードルがあって、すんなり進むには、残念ながら、違和感が拭えません。
そして、何よりも政治リスクもあると思います、私は。そのようなリスクが出たときに、じゃどのようなことをするんですかと、国として、ということをちょっと深く考えていただきたいなと思います。 最後に、その一部でございますが、私は、個人的な経験で言うと、ＪＩＣＡ、ジェトロ、大使館というふうに現地でオフィスが分かれていることについて非常に不具合があるんではないかなと思っております。
政治リスクが高かったり、それから累積債務が非常に大きかったりすると、これは財政赤字の悪化とともに、やはり評判は悪くなる、格付も下がっていくんではないでしょうかということでございます。 時間になりましたので、以上でございます。ありがとうございます。（拍手）
それで、ある程度の方は、うんと言って、選挙をやって、間違ったらその人が自分の政治リスクを負うんだからいいじゃないかという方もいらっしゃいますが、実際に、中山文部大臣がおっしゃったように、各四十七都道府県でそれぞれの格差が出てきてしまったら、それは首長の選挙で首が飛ぶというだけの問題ではないと私は思います。取り返しが付かないことになると思います。
民間企業であれば、マーケットリスクやら何やらというものはいろいろな指標を見て判断できるとは思うんですけれども、事政治のことに関してみれば、ある種一部の人間の政治判断、一つの政治判断によって大きく方向性が変わる、そういう政治リスクを抱えているので、何とも自治体の方としても判断できないと思うんです。