2020-01-23 第201回国会 衆議院 本会議 第3号
政治モラルの崩壊、内政、外交の行き詰まりなど、安倍政権にこの国のかじ取りをする資格はもはやありません。他の野党の方々と力を合わせ、野党共闘の力で安倍政権を倒し、政権交代を実現し、新しい日本をつくるために全力を挙げる決意を述べて、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
政治モラルの崩壊、内政、外交の行き詰まりなど、安倍政権にこの国のかじ取りをする資格はもはやありません。他の野党の方々と力を合わせ、野党共闘の力で安倍政権を倒し、政権交代を実現し、新しい日本をつくるために全力を挙げる決意を述べて、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
政治モラルの低下に国民の批判は依然として強いわけです。これは総理の認識を問うておきたいと思うんです。 あわせて、特に、この障害者雇用率未達成の事業主に対しては、不足人数掛ける月額五万円、つまり年間でいうと六十万円の障害者雇用納付金を課しておきながら、未達成の省庁は何のおとがめもなしということは全く理解し難い、こういう声が多く寄せられています。この点についても、総理、国民に説明をしてください。
統計不正の背景には、昨年の裁量労働制のデータ捏造、森友学園に関する公文書改ざんや答弁捏造など、安倍政権によって引き起こされた政治モラルの大崩壊があることを厳しく指摘しなければなりません。 統計不正について、国民の前に全ての真実を明らかにするために、国権の最高機関である国会が政府行政監視の役割を果たさなければなりません。
統計不正も、裁量労働制や外国人労働者のデータ捏造も、森友文書の改ざんも、イラク日報の隠蔽も、その根底にあるのは安倍政権の政治モラルの大崩壊であります。こんな政治には未来がありません。
安倍政権によって引き起こされた政治モラルの大崩壊が統計不正の温床となった。総理、あなたにはその自覚と反省がありますか。しかとお答えいただきたい。 統計不正の真相解明は、予算案審議の大前提であります。日本共産党は、徹底的な真相解明を最優先で行うことを強く求めるものであります。 消費税増税問題について質問します。 総理は、十月から消費税を一〇％に増税する方針を表明しています。
最後に、総理の政治モラルにかかわって、この間の見過ごすことができない二つの問題について質問します。 一つは、総理が、九月の自民党総裁選における日本記者クラブ主催の討論会で、森友、加計問題について、昨年の総選挙での討論会で議論があったことを挙げ、国民の審判を仰いだと述べたことです。 しかし、森友疑惑で公文書改ざんが発覚したのはことしの三月。
全体の文脈としては、やはり、政治と金あるいは政治モラルの向上というようなところの中で、とりわけこういうことに熱心だった公明党さんに大変期待をして申し上げたというような全体の文脈もございますので、御理解いただければありがたいなというふうに思っております。 しかし、この問題は、きのうも理事懇で実はいろいろ議論をさせていただきました。
前国会での鈴木宗男氏の逮捕、加藤紘一、井上裕氏の辞職、そして大島理森氏の疑惑、本年に入って、中村喜四郎氏の失職、そして長崎県の自民党幹事長逮捕などの不祥事は、もはや、個人の政治モラルを超えた、政権交代のない長期政権からくる政官業癒着の慢性的構造腐敗であり、このままの自民党の政権ではここで歴史的役割を終えるべきであると信じます。
これを、私としては、政治モラル、刑法がどうとかなんとかという、そんなレベルを政治家が言っている場合じゃない。いわゆるモラル。怪しげな金、金によって国家の基本的な農業政策が左右される。 しかも、一兆円を超す補助金を、我々都市の一生懸命働いた者の税金から取り上げて、ウルグアイ・ラウンドのこともそうだけれども、みんな農村に持っていっているという印象を都会の有権者は持っております。
そこで、政治家あるいはさまざまなリーダーにはそれなりにモラルと責任感が要求される、また、そういった意味での社会的責任を感じなければならないという、大変高度な政治モラルを御教示いただきました。
国民の政治改革、政治モラルの問題と並行して進んでいかなければ名実ともに改革はできないことは確かだと思うわけでありまして、そういう意味からすれば、文字どおり制度の問題も並行していく。 そしてまた、この制度の問題、先ほど私はきつく言ったわけでありますけれども、制度とか法律は一つの努力目標やら理想目標やらというものもあろうかと思うわけであります。
この問題は、まさに政治モラルの確立とともに、政治資金規正法の改正や公選法の改正を通じて、政治資金の透明化とか連座制や罰則の強化など、一連の改革を一括して処理することによって初めて実現できるものであると考えております。 以上、お答えといたします。（拍手） ————◇—————
○安田（修）委員 今大臣おっしゃった会頭職そのものの進退のけじめというのは、それは私も初めから申し上げておるように、これは当然、商工会議所自身の内部で、規約に従って決められるべきことでございますから、とやかく言うことではございませんが、私言っているのは、一つは、今日、そういう政治モラルの問題が問われて、その背景にやみ献金問題がある。それが今社会的な課題になっている。
自分は間違いをしていない、政治モラルに照らしても間違いでないというのならそう言ってください。言えば、私は私の方で、そうではないということを言わなければなりません。とにかく、事実関係はどうであるか、そして庶民大衆の願いに反してはいなかったかどうか、そこいら辺の見解というものをぜひ聞かせていただきたい。
ですから、総理がおっしゃっているのは政治家の政治モラルですから、一人一人の政治家が第一義的には自分の責任と見識で判断すべきであって、これは私も全く同感なんで、そのとおりだと思います。 そのとおりなんですが、そこには一つの常識というものがあると思うんです。
○東中委員 それは私生活に関することを聞いているのじゃなくて、こういう公的な問題として出していることについての見解を聞いてもそれも自分の私生活に関するものだという、私生活に関しておれば、そうしたら何でも公の場では物を言わない、こういう世界で例のないような、そういうことが、日本の政治モラルに対するあるいは女性の倫理基準というようなものについて非常に後進だということを示していることになります。
あなたが主張しておる自民党、与党の皆さんが自重自戒して、そうして今政治モラルというお話がございましたが、そこをきちんと守っていただければ、今の規正法をさらに進めていくという方向で問題が片づいていくわけですから、そこをひとつ誤解がないようにしていただかぬと、何か社会党もそういうことを望んでいるような言われ方をするとちょっと困りますよ、これは。
しかし、これは議員あるいは各党間のいわば政治モラルの問題、倫理の問題でございますから、これをないがしろにしてその政党がよって立つ方法はないし、それぞれの政治家もまた国民の指弾を受けることは当然であります。そういうものを確信をいたしますので、お互いにこれは各党間で、自民党も恐らくこれから選挙制度調査会を中心にしてこの問題の検討が進められると思います。
これはまさに国民に対する政治モラルそのものの問題であります。 総理は、昨年七月の衆参同時選挙に際し、選挙公約として、「国民や自民党員が反対する大型間接税と称するものは導入しない」、「政府税調が答申してもやらない」と言明されたのであります。また、自民党の候補者のほとんど全員が同趣旨を約束され、それによって三百余議席の多数を得たのであります。
この国会は、言うまでもなくわれわれ国会の、国民に対して、ロッキード裁判にかかわる政治倫理の問題に対して果たすべき役割りというのは、法律や裁判上の問題ではない、いわゆる政治道義、政治モラルの問題について、お互いに国民が納得し得るような、そういう解答を出すことではないかと思うわけであります。
○中曽根内閣総理大臣 御指摘のように、政治モラルの問題についても非常に大きな関心が高まっていると思います。 しかし、また一面におきまして、国民の皆さんは、生活防衛という問題をやはりいざということになりますと一番御心配なすっておる。
ここに、議員たる者の生命線は、その信念と政策にあり、議院内閣制のもと、その議員の政策が議会にあるときと内閣にあるときとでそこに疎隔を生ずるということは、政治モラルの本義に照らし、許されることではありません。（拍手）わけても、あなたはいまやその憲法に基づく行政府の長にあられます。