2021-06-10 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第45号
○岡田事務総長 まず最初に、日程第一につき、川崎政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長の報告がございまして、立憲民主党及び共産党が反対でございます。 次に、日程第二でありますが、委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査省略をお諮りいたしました後、日程第二及び第三について、木原内閣委員長の趣旨弁明及び報告がございます。採決は二回になります。
○岡田事務総長 まず最初に、日程第一につき、川崎政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長の報告がございまして、立憲民主党及び共産党が反対でございます。 次に、日程第二でありますが、委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査省略をお諮りいたしました後、日程第二及び第三について、木原内閣委員長の趣旨弁明及び報告がございます。採決は二回になります。
大臣の強いリーダーシップと、例えばそれ専門に扱う政治家、大臣補佐官のようなものを担当として付けるとか、あるいは関係省庁の政務官会議を開いて進めるなど、政治家の後押しが必要だと思います。 法案成立後、いつ頃までに新組織を立ち上げ、また調査の仕組みづくり、組織づくり、まあこれからということなんでしょうけれども、調査の難しさを踏まえながら、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
この法案については、この数年来の地方、あるいは様々、私たち政治家としてのその認識について、不安、懸念、リスクがあることを申し上げ、そして防衛施設等の機能阻害行為を何とか防がなきゃいかぬということでございますので、今の仮定の御質問については改めてお答えは差し控えたいと存じます。
まさに、政治の重要な責任感を持ってこの仕事に当たらなければならないと思っております。この法案の成立に向けて改めて皆さんにお願いをするとともに、私どもも一生懸命前に進めてまいらなきゃいけない責任を痛感しているところでございます。
しかし、重要な認識としては、内外情勢、安全保障の環境は刻々と変わるということを認識しておかなきゃ政治家としていけないと、こういうふうに思います。そういう中、その将来の情勢のいかんによっては、原子力関係施設及び自衛隊の共用する空港以外の施設を、類型を、その類型を政令で指定することはあり得ると、こういうふうに思います。
○国務大臣(小此木八郎君) 近年、自国に有利な国際秩序、地域秩序の形成や、地域における影響力の拡大を目指した政治経済、軍事面での国家間の競争が顕在化するなどとしており、そうした認識について述べたものであります。そうした中で、安全保障上重要な土地を使用した防衛関係施設や国境離島等の機能を阻害する行為が行われるリスクは高まってきているものと認識しております。
○大塚耕平君 関心を持ってこの法案審議を御覧になっている方もいますので、大臣に、大臣の政治的発言としてもう一回お伺いしたいのは、この同様の枠組みで基本方針の策定を定めている他の法律、例えば個人情報保護法などに劣らない程度の情報開示をこの基本方針の中の基本的な方向の中でやっていただけるということでよろしいですね。
でも、今、国会を閉じて、巷間言われているようにパラリンピック後まで国会を開かないということは、その二倍以上の政治空白をつくることなんだということを申し上げておきたいというふうに思っています。 最後に申し上げたいと思います。 私は、昨年三月四日の与野党党首会談の際に、当時の安倍総理に提案して以来、国会論戦などを通じて繰り返し行政の司令塔を明確にするよう要請してきました。
総理、まさに国会を閉じるというのは政治空白ですよ。国会を大幅延長して、その国会の機能を十分に発揮させ、国会を挙げて新型コロナウイルス感染症という国家の危機に立ち向かいましょうよ。私たちは協力できるところ協力してきているつもりですし、これからますますいたします。これは国家と、国会としての使命だと思います。 国会延長を決断できるのは最大与党の党首である総理だけです。
○玉木雄一郎君 これ、差別の問題とかいろんなことがあるので、政治決断が必要なんですよ。だから、私、今日これ持ち出しました。これ、総理、やっぱり新しい対策がないのに、ただただオリンピックは安全です、安心ですと言われても、国民は納得できないんですよ。だから、こういうことをするから、こういうことに踏み込むから安心してほしいという具体策で見せないと駄目なので、これ是非検討してください。 で、もう一つ。
○渡辺喜美君 全国民の代表という理念は、私の理解では、国会議員に課せられた政治道義上の至上命令であると思うんですね。安岡正篤先生風に言えば義命であるということかと思います。 船田先生は、いわゆる政治改革にも関与された御経験をお持ちですね。
○衆議院議員(山花郁夫君) これまで、私も政治的には難しいのではないかと申し上げてまいりました。ちょっとニュアンスのところがどこまでかというのはありますけれども、基本的に一緒だと思います。
この意味するところは、今御指摘のように、特定の階級とかあるいは職能の利益を代表するものではないとともに、特定の選挙区から選ばれるとしても、一旦選ばれた以上は、その選挙区の代表というのではなくて、全国民の立場に立って政治を遂行すべきであると、こういうことをうたっているんだろうというふうに思っております。
医療関係者の分科会と、経済あるいは経済学者の分科会と二つがあって、それぞれ意見を答申して、決めるのは政治が決めるという方が国民にとって分かりやすかったなと思います。 やはり、尾身先生が全て背負っていらっしゃるので、責任が尾身先生にどうしても寄ってしまう感じがするので、やはり、尾身先生は忌憚のない意見を述べていただいて、あとは政治が判断するということが一番望ましい姿かなと思っています。
○丸川国務大臣 大会開催に関して、大会招致のときから取り組んできたスポーツ関係者、それから、政治家の中にも当然、推進議連というのがあって、その前は招致議連だったわけですが、そういうグループがあって、その中では、いかにして大会が開催できるだろうかと。
貧困と絶望が広がっている中で政治の公助の出番です。菅政権は自助と言い、全く対策が取れていません。それは、安倍政権、菅政権が人の命と暮らしを守ることが政治であるという認識なくして政治をやってきたからではないでしょうか。命と暮らしを守らない政治には退陣をしてもらわなければなりません。 また、菅政権は、デジタル庁関連法案を成立させ、重要土地規制法案を提出しています。
○議長(山東昭子君) 日程第一一 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案(内閣委員長提出)を議題といたします。 まず、提出者の趣旨説明を求めます。内閣委員長森屋宏さん。 ───────────── 〔議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔森屋宏君登壇、拍手〕
政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が三年前に施行されてから今日に至るまで、政治分野への女性の参画は徐々に進んできてはおりますが、依然として諸外国と比べると大きく遅れている状況にあります。
○畑野委員 私は、日本共産党を代表して、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成の討論を行います。 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が二〇一八年五月に全会一致で成立し、施行されてから三年になります。
○森屋(宏)参議院議員 ただいま議題となりました政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が三年前に施行されてから本日に至るまで、政治分野への女性の参画は徐々に進んではおりますが、依然として諸外国と比べると大きく遅れている現状にあります。
○木原委員長 次に、本日付託になりました参議院提出、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。参議院内閣委員長森屋宏君。 ――――――――――――― 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
○武田国務大臣 先ほど言いましたように、三役は政務、公務、両方あるわけでありまして、政務という分野においては、やはり政治活動を規制するようなことにつながりかねない問題も出てくるかと思います。そこのところを配慮しながら考慮していかなくちゃならぬと思います。
また、政務三役につきましては、政治家ですから、幅広く多くの方々との人脈を築き上げていくのも政治家の大きな仕事の一つであります。それぞれの者がしっかりとした倫理観と節度を持ってその職責を全うしていく、このことが重要だと考えております。
そして、検証委員会、今後、政治家の皆さん方も、今回、NTTの報告書の中で、政務三役D、F、O、Qというふうに、政務三役が会食をしたということが指摘をされていて、当時、お金を払わなかった方もいらっしゃるわけですけれども、そういう指摘がございます。 是非、検証委員会、政治家も含めた検証が必要だというふうに思います。
市民的及び社会的権利及び自由の段階において、特に政治的活動及び政治的意見の表現、思想的に反対することの表明、労働規律への違反並びにストライキへの参加が刑事罰の範疇に含まれない場合。科され得る罰則の段階において罰則が罰金又は労働義務を伴わない制裁措置に限定されている場合。
ILO第百十一号条約は、人種、皮膚の色、性、宗教、政治的見解、国民的出身又は社会的出身の七つの事由に基づく雇用及び職業における差別待遇の除去を批准国に義務付けるものでございます。
国家公務員法上の政治的行為の制限や争議行為の共謀、唆し、またあおり等の禁止規定でございますが、公務員の政治的行為により公務員の政治的中立性や公正な行政の執行に対する国民の信頼が失われ、行政の安定的な運営が維持できなくなる、公務員の争議行為により公務が停廃し、国民生活の根幹に当たる、関わる行政サービスが円滑に提供できなくなるということを防止するために置かれている規定でございます。
他方、今回のこの判断については、五輪憲章でスポーツをすることは人権の一つであるということをうたっている一方、我が国は厳格な覚醒剤取締法の規制というものがございまして、これは非常に高度な政治的判断が必要だという思いに至りまして、政治主導で御判断いただくことではないだろうかということでこのような状況に至りました。
政治家として、この不公正な制度、誰が見てもおかしいと思われる制度を、文科省の官僚が反対しても、それをやらなきゃ駄目だときちっと政治判断するのが大臣の役割でしょう。私、本当に今の答弁聞いていて、教科書課の書いた文章をとにかく無難に読めばそれで過ぎるんだと思っている、本当がっかりですよね。 最後にいたしますけれども、私、いろいろ指摘してきました。
○国務大臣(野上浩太郎君) 今申し上げましたとおり、やはり政治家自らが襟を正していくことが重要という点と、政治家からの働きかけについて農水省としてどう対応していくのか、これは仕組みも含めてしっかりつくっていかなきゃならないというふうに考えております。
○舟山康江君 政治家は、もし圧力掛けてそれが表沙汰になったら、自分がやっぱりそのリスクを背負うんですよ。西川元大臣、政治家じゃないんです。政治家じゃない立場だからこそ、自由にいろんなことができちゃう。で、何かがあってもおとがめなしということになります。ここが問題なんですよ。政治家以上に私は問題だと思います。そこをしっかりクリアにしていただきたい。改めてお願い申し上げます。 で、もう一つですね。
○国務大臣(野上浩太郎君) 今般、養鶏・鶏卵行政についての検証を行っていただいたところでありますが、その中で、養鶏・鶏卵行政につきましては、政官業の距離が近く、行政が政治や生産者からの働きかけを受けやすい構造にあると、こういう御指摘もいただいているわけであります。
そのまずは率先垂範として、我々政治の場でもどのような展開が可能か、それを真剣に今検討させているところでもあります。
その中で、再生利用の実証、先生言ったようになかなか広がりを見せることができていないのが課題でありますので、これを少しでも進んでいけるように、私としても、まずは政治の率先垂範も含めて、一つ一つ実現をさせていきたいと考えております。
どういうふうにこの若者の意見を取り入れたらいいかということについて以前も質問させていただきましたけれども、先日、一週間前だったと思いますけれども、国会の中で、若者の政治参加推進基本法を求める若者の会というものがありまして、資料二にお配りしたものがその若者団体からの要望書です。
逢沢一郎君外五名提出、ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
――――――――――――― ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案(逢沢一郎君外五名提出)
○議長(大島理森君) ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案を議題といたします。 提出者の趣旨弁明を許します。逢沢一郎君。 ――――――――――――― ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔逢沢一郎君登壇〕
この法改正の本当の願い、本願は、そこに切り込むことにあるのではないかと愚考いたすわけですけれども、これは非常に政治的な命題でありまして、梶山弘志経産大臣にお答えをお願いしたいと思います。
今政治がなすべきは、原発事故の痛苦の反省と教訓を踏まえ、原発ゼロの道に踏み出すことです。老朽原発の再稼働や新型原発の開発など、いつまで原発にしがみつき続けるのでしょうか。来年、ドイツは全基廃炉にしますが、なぜ日本にはできないのでしょうか。省エネ、再エネ中心のエネルギー政策への大転換を強く求めます。
ただ、やはりその経済を超えた政治としての役割もあるんじゃないかと思います。食いぶちはつくったが地球がもたなかったと、もしこんなことが起こったら、もうこれは誰の責任かというと、企業や個人というよりは世界の政治家の責任じゃないかとも思うんですけれども、そこで、最後に梶山大臣にお聞きいたします。
○岡田事務総長 まず最初に、動議により、ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案を上程いたします。提出者を代表して逢沢一郎さんが趣旨弁明をされまして、無所属の丸山穂高さんが反対でございます。採決の後、茂木外務大臣の発言がございます。 次に、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。
武部 新君 高木錬太郎君 塩川 鉄也君 遠藤 敬君 浅野 哲君 ………………………………… 議長 大島 理森君 副議長 赤松 広隆君 事務総長 岡田 憲治君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制
まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、昨七日、逢沢一郎君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本共産党、日本維新の会・無所属の会、国民民主党・無所属クラブの六会派共同提案によるミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案が提出されました。 本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
政策立案総括審 議官 川嶋 貴樹君 防衛省防衛政策 局次長 大和 太郎君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 〇重要施設周辺及び国境離島等における土地等の 利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律 案(内閣提出、衆議院送付) ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査 (政治分野
○高木かおり君 なかなか、実効支配されているという事実の中で、どういうふうに政府として対応していくのか、これ極めて政治的要素が強いということは承知をしております。なかなかこれについて御答弁というのは難しいのかなというふうには思っているんですけれども、やはりこの我が国の固有の領土である竹島についてはこれ慎重かつ毅然とした対応を是非ともしていただきたいというふうに思います。
○委員長(森屋宏君) 次に、内閣の重要政策及び警察等に関する調査のうち、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案に関する件を議題といたします。 本件につきましては、理事会におきまして協議をいたしました結果、お手元に配付してありますとおり、草案がまとまりました。 この際、草案の趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。
この対応がベストな方法であり、こうした現行制度での選挙執行に金と人を手当てすることこそ、政治の責任だと考えます。 自宅療養者も宿泊療養へ切り替えれば投票することができ、コロナ対応としてもベストです。 濃厚接触者は、現行制度での工夫した対応が現実的ですが、新たな制度の設置も視野に入れることは理解できます。
この現行制度での対応をやることこそが、感染リスクを減らし、感染者の投票権を保障する現実的な方法だ、この選挙管理に関わる金と人を手当てすることこそ、国の仕事、政治の仕事だということを強く申し上げておきます。 提出者にお尋ねいたしますが、この特例郵便投票の公正の問題ですけれども、本案で重要な役割を持つ外出自粛要請の証明書の発行について、偽造などの規制、罰則というのはあるんでしょうか。
とすると、やはりここは政治の側が責任を持って、投票のための外出はこの自粛要請に応じなかったというふうには評価されませんよということをしっかりメッセージをする必要があると思います。その点、提出者に伺います。
○水岡俊一君 私たち政治家は、財政民主主義ということを肝に銘じておかなきゃいけないと常々思っております。つまり、税金はみんなのお金だから、みんなでその使い道は決めて、その使い道を決めたそれに従って使っていただく、これが財政民主主義と私は思ってまいりました。 しかし、今、麻生大臣からお話のあったとおり、予見し難いということを考えたときに予備費を積むということについては憲法も認めている。
それは、日本の政治家がLGBTに関連して種の保存に背くといった差別発言をしたこと、トランスジェンダーのスポーツ参加について実態と懸け離れた問題発言をしたこと、挙げ句、LGBTの法案が日本の国会で自民党が問題で頓挫しかけていること、差別発言をした政治家は同性愛嫌悪の金メダルだとも報じられています。
○水岡俊一君 これまでから、いろんな災害においても、あるいは何かの大きなイベントで問題が起こったとしても、あるいは国の政治の中でどんなに無駄遣いが出ても、責任者がはっきりしていない、いつもうやむやになってしまう、そういうことが私はこの日本において数多く発生していることが今の時代を混迷に導いていると、こういうふうに私は思っています。