2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
ますます政治不信につながってしまうのではないか、大変懸念をしております。 それでは、討論に入ります。 我が国の防衛施設周辺あるいは国境離島において、外国資本が土地を買収していることは十数年前から指摘されていました。本来ならば、国家の安全保障という観点から土地取得を規制する法律が既に施行されていてしかるべきであり、希薄な危機管理意識から放置されてきた感は否めません。
ますます政治不信につながってしまうのではないか、大変懸念をしております。 それでは、討論に入ります。 我が国の防衛施設周辺あるいは国境離島において、外国資本が土地を買収していることは十数年前から指摘されていました。本来ならば、国家の安全保障という観点から土地取得を規制する法律が既に施行されていてしかるべきであり、希薄な危機管理意識から放置されてきた感は否めません。
国民が政治に求めているのは、主観的願望ではなく、科学的根拠と客観的事実に基づいた責任ある判断と明確な説明です。コロナ対策、オリパラの開催判断、そして本法案に共通する、この道しかないと突き進む政府の態度に国民は不信感と危険性を感じています。 リスクの適切な評価と対策を国民に示していくことが政治の責務であり……
そのような政治姿勢をお持ちで、信頼を集めていた水落委員長は、調整過程、話合いのプロセスを何よりも大事にされていたはずなのですが、なぜ今回このような事態を招くことになったのか私には不思議で、なお信じられない思いであります。
次に、総務委員会から申出の放送法の一部を改正する法律案、安全保障委員会から申出の自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案及び領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申出の公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案及びインターネット投票の導入の推進に関する法律案は、各委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
次に 第百九十七回国会、森山浩行君外五名提出、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案 及び 第百九十七回国会、森山浩行君外十名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案 並びに 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
浜野 喜史君 吉良よし子君 山下 芳生君 渡辺 喜美君 事務局側 憲法審査会事務 局長 岡崎 慎吾君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○憲法九条を変えず、憲法の平和、人権、民主主 義をいかす政治
第五八号憲法九条を変えず、憲法の平和、人権、民主主義をいかす政治の実現を求めることに関する請願外四十一件を議題といたします。 本審査会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧のとおりでございます。 これらの請願につきましては、幹事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
せず、第九条を守り抜くことに関する請願(赤嶺政賢君紹介)(第二七四五号) 憲法を守り、生かすよう求めることに関する請願(畑野君枝君紹介)(第二七四六号) 改憲発議に反対することに関する請願(畑野君枝君紹介)(第二八七一号) 同(近藤昭一君紹介)(第二九五七号) 同(塩川鉄也君紹介)(第二九五八号) 同(本村伸子君紹介)(第二九五九号) 憲法九条を変えず、憲法の平和、人権、民主主義を生かす政治
の経済及び財政等に関する将来の推計を信頼性のある統計等の情報に基づき中立公正に実施するための経済財政等将来推計委員会の設置に関する法律案(階猛君外三名提出、衆法第六号) 四、国会法の一部を改正する法律案(階猛君外三名提出、衆法第七号) 五、国会法等改正に関する件 六、議長よりの諮問事項 七、その他議院運営委員会の所管に属する事項 災害対策特別委員会 一、災害対策に関する件 政治倫理
を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案(内閣提出) 反対 立民、共産、国民 2 総務委員会から申出の 放送法の一部を改正する法律案(内閣提出) 安全保障委員会から申出の 自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案(前原誠司君外一名提出) 領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案(篠原豪君外十四名提出) 政治倫理
そして、その場合の解釈、時の運用というふうに政治的なことになってしまった場合の解釈、運用についてどのように考えておられるのか。
○国務大臣(小此木八郎君) 安全保障上の国民の不安は守るために、これはしっかりと政治家としてその姿勢は貫いてまいります。
その第一の理由は、国民の命と生活を守るという内閣総理大臣の最大の責務を怠り危機にさらしてきたこと、第二に、巨大な権力を背景に恫喝的な手法で行政プロセスをゆがめてきたこと、そして第三に、自らの判断について国民への説明責任を果たそうとしない政治姿勢にあります。
○松村祥史君 ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長松村祥史さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔松村祥史君登壇、拍手〕
四十日後に開幕する東京オリンピック・パラリンピックについても、漫然と開催し、国民を二分するのではなく、コロナ感染予防と経済活動との両立に向けたモデル、いわば菅モデルを確立するくらいの明確な目標を政治が責任を持って設定し、オリンピック・パラリンピックを、アスリートにとっての挑戦の舞台であるとともに、国民にとっても、コロナ感染予防と経済活動とを両立できるということを証明する挑戦の舞台にしていくべきと考えます
遅れた判断も、早過ぎる解除も、国民と社会に多大な影響を及ぼす、まさに政治そのものです。その判断を専門家に丸投げするかのような発言を繰り返し、専門家を自己正当化の道具に使っている菅総理は、政治を担うという基本的な責任を放棄していると言わざるを得ません。一日も早く、担い切れない政治からお引き取りください。
三度も緊急事態宣言を発令しているのに支援は一回きりとは、余りに冷酷な政治ではありませんか。総理が医療機関に対する減収補填をいまだに拒否し続けていることも、極めて重大であります。 コロナ収束のためには、こうした致命的欠陥を根本から正すことが急務であるということを私は訴えたいのであります。
まず、各会派、各党の政治的な立場を離れ、今、逢沢発議者の方から趣旨説明をいただきましたけれども、逢沢発議者、また岩屋発議者、佐藤発議者、また浦野発議者、先生方の、コロナ禍で自宅療養などを余儀なくされている国民のこの投票権、人権の中でも一番大切なものであり、参政権でございますので、もう民主制の核心そのものでございますけれども、その投票権を確保するためのこうした取組に党派の立場を超えて敬意を表させていただきたいというふうに
○委員長(松村祥史君) ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 去る十一日までに、足立敏之君、滝沢求君、宮本周司君、打越さく良君及び藤末健三君が委員を辞任され、その補欠として二之湯智君、三浦靖君、柘植芳文君、中西祐介君及び青木愛君が選任されました。
そして、同じ年の四月、日米首脳会談で日米安全保障共同宣言が出され、アジア太平洋における米軍の十万人の体制維持が確約されたことで、当面の政治危機、この漂流状態というのが回避されたということだったと思っています。
日米同盟さえ盤石であれば、代替案たり得る枠内で柔軟に対応してくださるんじゃないかというふうにも考えていまして、問題は、沖縄においてここまで深刻化している政治分断をやはり早く解きほぐすことも考えていかなければいけない。それなくして完成するとはとても思えないんですよね。
それをかみさんに話したら、何で東京が安いのというふうにちょっと腹を立てていたので、そこのところは、やはり、政治と行政のしっかり方向性を見据えた上での手法、やり方、方向性をちゃんと定めた上でやるというふうなことで、今の大臣の御答弁、大変勇気づけられる御答弁だったと思います。 それともう一つ、コストですね。 沖縄では、唯一、鉄軌道がないんですよ、鉄道が。
この空襲被害の救済の問題というのは、政治が決断して解決するしかない問題だと思うんですよね。議連に厚労省の職員の方も出ていますけれども、厚労省の姿勢も、率直に言って、まず政治のところで決めてくださいよという姿勢なわけであります。
○田村国務大臣 政治家個人で私はここに立っているわけじゃないので、厚生労働大臣として答弁させていただいているわけでありますが。 議員連盟で今議員立法を検討中だということは、私もお聞きはいたしております。一方で、一般の戦災者の皆様方に対する補償というのは、ちょっと厚生労働省の言うなれば所管を超えておりますので、私の方から菅総理というような、そういう今立場ではないというふうに理解いたしております。
日本政府は、二月一日のクーデター以降、ミャンマー国軍に対して、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を強く求めてきました。 ただいまの御決議の趣旨も踏まえ、政府として、ASEANを含む国際社会と連携しつつ、ミャンマー側に対する働きかけを行ってまいります。(拍手) ─────・─────
○石橋通宏君 私は、ただいま議題となりました自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党、沖縄の風、れいわ新選組、碧水会及びみんなの党の各派共同提案に係るミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
松山政司君外九名発議に係るミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それで、今、警察と相談されていますが、そのユーチューバーが中国残留邦人についてのひどいデマを流されていたので、私もそれはばっさりと内閣委員会で切らせていただきましたが、これからも政治家として、ユーチューバーは怖いんです、触れない方が得なんですが、あえて票が減るリスクを冒しても、正義は正義、守るべきは守る、そういう観点から、これからもたまに経産委にも来させていただきたい、再選されればですね。
宮城かどこかの瓦れきを受け入れるだけでもそういうことになって、政治生命が脅かされるわけですね。 だから、私は、細野大臣が当時決めた枠組みは、もう民主党政権なんだからチャラにして、除染土は、福島の皆さん、申し訳ないと。除染土はもう今のまま、中間貯蔵施設を最終処分場にさせていただくしかないと思います。
やはり、十九年間、もう間もなく二十年になろうとするときに一人もやはり帰国をされていないという現実に、政治家、それから政府はやはり真正面から向き合っていかなければならないと本当に心から思います。 関連して、もう一問お伺いいたします。 家族会、救う会の皆さんは、今年の運動方針とともに、菅総理に金正恩総書記への二回目のメッセージも手渡しております。
拉致問題の解決には政治の力と国民世論の力、この二つが絶対に必要だと私も思います。拉致問題を前進させ、風化をさせないためにこれまで以上の取組を政府に強く求めまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
その現実を、政治家や官僚の皆様はどう考えておられるのでしょうかといった内容の記事でした。 私は実は、この記事を紹介するために、前日に二十回以上読む練習をしました。私は、早紀江さんの言葉が胸に刺さり、涙が出て、言葉が詰まって記事が読めませんでした。予算委員会で泣かないように、しっかりと読めるように、何度も記事を読み、泣かない練習をして予算委員会に臨みました。あれから、はや一年がたちました。
これまで、先々代、金日成、そして先代の金正日のいわゆる社会主義理念や先軍政治、軍事優先という思想ですね、これを、政治思想を変えて、いわゆる父親の遺産というものを削除したというような見出しでございます。独自性を模索しているんじゃないかと。
できることならば、横田滋さんが御存命のうちにこの拉致問題の特別委員会が開催をされ、そういった日本政治の拉致問題に対しての情熱的な取組を横田滋さんには一目お見せしたかったな、こんな思いを痛切に感じております。その上で、質問を始めてまいりたいと思っております。
次に、松山政司君外九名発議に係るミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者石橋通宏君が趣旨説明をされた後、採決いたします。本決議案が可決されますと、茂木外務大臣から所信表明がございます。
○事務総長(岡村隆司君) 去る九日、有村治子君外十三名から世界保健機関(WHO)の台湾への対応に関する決議案が、また、昨十日、松山政司君外九名からミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案がそれぞれ提出されました。 両決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。 この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○国務大臣(武田良太君) 大臣規範は、当然のごとく、そうした特定の方々から利益供与を受けるというのはもうとんでもないことであると、許されることではないということなんでしょうけれども、やはり特に政務三役に関しては、一般の国家公務員と違って、やっぱり政治家という立場で各界各層の幅広い方々の御支援をいただかなくてはならないし、また幅広い政策分野に携わっていくためにも、幅広い人脈というものも形成していく中で
具体の事実に即して判断されるべきものではございますが、一般的には、御指摘のような政治家本人によるホームページやSNSなどで選挙区内の特産物、商品、店舗などを紹介や応援するための意見を表明する活動につきましては、社会通念上、そのことをもって直ちに財産上の利益となるとは考えにくく、公職選挙法上、公職選挙法で規定する寄附に該当するものではないと考えられるところでございます。
○芳賀道也君 次に、国会議員に限らず政治家は、各地の産業や観光の振興、町おこしなどの観点から、その地の農林水産の名産などを応援したり、名称をPRしたりすることがよくあります。 政治家がホームページやSNSなどを通じて地元の特定の名産品や特定のサービス、特定のお店をアピール、宣伝することは、公職選挙法で禁止されている寄附行為に当たるのか。
先日も、政治家の言葉に力がないと、言葉の意味がなくなっているという記事もありました。 そういった意味で、今後、こうした点を踏まえれば、前々回、梅村委員からも指摘があったように、今後また感染の拡大があったときにコントロールが利かなくなってしまう、モラルハザードが発生してしまうなどの問題が発生しないための対策が必要なのではないかと。
○田村まみ君 正直な感想を申し上げますと、また五年延ばすだけで、新たな具体的な対策ということもこの衆議院と参議院の中の議論の中で見えてこないということで、やはりこれも政治判断として本当にどこまでの人をやるかということをしっかり決めて、そのための検査をどうやって拡充していくかって、そこに予算を付けるということをしない限り、さっき田村大臣おっしゃっていただいたとおり、期限があるということで周りの世論としてその
これ是非我々もフォローしていきますので、命を守るという観点ですから、大臣、政治がどこにあるのかと問われているときに、是非大臣、首かしげているんじゃなくて、政治があることを示してくださいよ、命を守るために。
――――――――――――― 日程第二 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案(内閣委員長提出) 日程第三 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案(参議院提出)
令和三年六月十日(木曜日) ――――――――――――― 議事日程 第二十五号 令和三年六月十日 午後一時開議 第一 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案(逢沢一郎君外五名提出) 第二 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案(内閣委員長提出) 第三 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案(参議院提出)
○議長(大島理森君) 日程第二、宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案、日程第三、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の趣旨弁明及び報告を求めます。内閣委員長木原誠二君。