1948-02-03 第2回国会 参議院 本会議 第10号
要は再生日本の経済建直しは先ずこの国際貿易経済の一環整備に全力を集中すべきであると存じますると共に、又これに伴いまする国際信用を得る政治経済の新システムの創造、及至は改善によりまして、緊急善処すべき諸点が沢山あるのであります。
要は再生日本の経済建直しは先ずこの国際貿易経済の一環整備に全力を集中すべきであると存じますると共に、又これに伴いまする国際信用を得る政治経済の新システムの創造、及至は改善によりまして、緊急善処すべき諸点が沢山あるのであります。
私は今日この日本の置かれた客観的政治情勢の下におきまして、真に日本がこの民族的危機を突破しようとするならば、労働者と経営者というものが労資休戦の姿を政府の責任において具現するということが望ましいと思うのであります。先ず今日政府は労資休戦のこの望ましい点を政府の責任において具現してもらいたいと思うのであります。（拍手）甚だ簡単でありますが私の所感を申上げた次第であります。
○三好始君 本日の討議題目になりましたインフレ対策は、研究問題としてありふれた新鮮味のない問題のようであつて、実は我が國政治経済の現段階において極めて重要性を有すると思うのであります。
これは非常に政治的な問題になりますが、そういうようなことで郵便料金の値上げというようなことをすることは考えられない。この点ももう一度答弁してもらいたいと思います。
それからこれは昨日の三木逓信大臣の説明だつたのですが、独立採算制というのは片山内閣に至つてからの一つの政治的な原則になつておるのだが、一体どうして片山内閣では独立採算制を維持しなければならないかという問題。この三つの点をお聽きしたいと思います。
これはアメリカのギヤロツプの輿論調査の経驗で申しますと、大体二千五百人に当つてみると、まず全体の意見というものがわかるそうですが、今度の輿論調査は、單なる政治上の事柄を調査するのではなくて、國民大衆が関心をもつものとして、年寄りも子供を関心をもつものを一緒に調査するのでありますから、これは二十才以上ということは限定しておりませんで、もう少し下げた方がよくはないかということで、十八才以上の人を対象としております
それから政治活動は愼しまなければならぬから、政治的理由によつて被免されないという身分保障の規定があるのと、館長はどういうことをするかという一般規定でございますから、この内容については、別にこれという箇所はないわけであります。
單に三倍にすれば、独立採算制のつじつまが合うのだけれども、政治的な考慮から二倍にしたのだというような程度では、どうも納得がいかぬのですが……。
そこで國民経済全般への影響を考慮し、あるいは新物價体系へのその影響というものを最小限度に食い止めたいという政治的考慮がこれを二倍程度に止めた。そういう独立採算制の見地と大きな國民経済的な見地、これの妥協した線が二倍というところに落ちついてものである、こういうふうに御了承を願います。
○政府委員（愛知揆一君） それは一つ主税局長から御答弁申上げたいと思うのでありますが、私の承知いたしております限りでは、先程申しましたように、延滞日歩を取るから延納を認めておるという事実もないと思いまするし、そういう政治折衝があるものとも思いませんし、又同時に本物さへ取れば延滞日歩は勘弁してやろうということも政治的にあつたとも考えないのであります。
声なき者の声を聞く耳を政治はもつべきでありましよう。産院、乳兒院、保育所、母子寮、授産所等の社会施設を公衆機関によつて一日も早く設置し、愛と涙ある法の運営によつて、一刻も早く最も弱き者の救われることに努力が拂わるべきでありましよう。
まことに嘆かわしい事件でありまして、私どもは、この問題は、刑事事件といたしましては、すでに検挙をし、起訴をいたしまして、ただいま公判に移してある次第でありまするが、かくのごとき産院の生まれる以前の問題が、政治上の問題としては重大であると考えておるのでありまして、その点は、先ほど御指摘のごとく、厚生省と協力をいたしまして、でき得るだけ、不祥事件の発生しないように、努力いたしたいと考えておるのであります
しかし、明治中世から明治の末期、大正から昭和を経まして、日本の政党政治が、日本に議会政治が、どのような役割を演じたでありましようか。皆さんご承知のごとく、あの長い日本の資本主義の成長の過程におきまして、はたして統帥権、行政権の挟撃に対して立法権を護るために、日本の政党政治が勇猛果敢に鬪つたでありましようか。残念ながら私は、否と言わざるを得ないのであります。
その際に、政党法の中に含まれている政治腐敗防止に関する法案をつくるべきではないかという意見が相当強く織張されておつたのでありまして、今議会におきまして当特別委員会を設置するにあたりまして、それを一つの題材として取上げることにしたいと考えて、実は僭越な考であつたと思うのでありますが、今までの審議の経過を法制部においてとりまとめを願いまして、ここに政治腐敗防止法案要網をとりまとめたわけであります。
その次は、案の取扱いでありますが、仮称政治腐敗防止法案として、これに関連する政党法の部分、さらに選挙法の部分を含めて、この案の作成をするために、小委員会を設置して審議することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私はあえてその責任の轉嫁を強要するものではありませんが、少くとも二十九日の午後五時五十五分に出して、しかもこれをきよう中にきめなければならぬというようなやり方は、政府が過去の事案について常にとつてきた、最れずるいやり方だと男は考えるのであるが、この点に対してその政治的責任というか、この点を大藏大臣はどういうふうに考えておるか、これを追加して質しておきたいのであります。
○上林山委員 政府の政治的責任を明らかにさせられましたので、その点は了承するのでありまするが、われわれは働く人々に対しまして、食える待遇を與え、あるいは能率を上げ得る待遇をすることについては、何ら異議をさしはさむものではないのであります。特に合理的に、積極的に能率を上げることについては、むしろ進んで思い切つた待遇をしなければならぬとすら考えておるのであります。
○中曽根委員 國債利子の問題が、最近政治的にいろいろ云々されておりますが、われわれとしては、まず第一に、今銀行というものは金融機関の再建整備にかかつて整備中でありまして、ただいま大藏当局が言われたように、新勘定に上つたものの問題や、あるいは出すものと入れるものとの調整をどうするか、こういう問題でもきわめてむずかしい問題もあるし、またこれを銀行に負担させなくて國家が補償してやるということになると、大体再建整備
思うに政治の要諦は、政府の諸般の施というものきわめて現実的に、きわめて具体的に國民大衆の間に侵透し、國民の共鳴共感するところとなり、積極的な支持を得ることに、その理想を求めなければならぬと思うのであります。
それは御承知の通り、あれほど自然を相手にして、春夏秋冬休みなく働いているその農民、ここ何十年間の今までの日本の政治の現状を見れば、まつたく農民は顧みられていない。去年あたりの災害でも、先ほど委員長の報告にある通り、すでに死傷が六千三百二十名といえば、甚大なものでないか。人の命の貴さを知らない者はないはずである。しかも、住宅の倒壊流出二万一千三百六十一戸というものは、政府がすでにこれを認めている。
およそ、突発した災害に対する措置が適切であるかどうかということは、その時の内閣、その時の政治力の強弱を判定し得る物さしの一つになるだろうと存ずるのであります。
○片山國務大臣 第一の点は先ほどもちよつとお答えした点の中にあるのでありまするが、議会を尊重し、議員の地位を十分に保障して議会政治の高揚をはかつていかなければならないということは、言うまでもありません。しかし一面において國家の治安を維持し、犯罪捜査という点においても、また考慮していかなければならぬ。
○田中（角）委員 政府の閣議にかかる問題とか、こういうような政治的な機密に属する問題。先ほど自由党の方から言われような問題が出てくると思います。こういう問題に対しては祕密会において閣議の内容もぶちまけてもらえるか。そういうような点です。
○鍛冶委員 続いて先ほど政治上の責任ということをおつしやつたその点ですが、こつちが調べぬことでも檢察廳で調べて、法律上の責任はないかしらぬが、政治上の責任があると思うときは、これはやはり向うからこつちへ知らしてもらわなければならぬ。こつちへ移してもらわなければならぬ。その場合もやはり法務廳を通じてやるよりほかないものですか。
この重大なる、我々の日常生活に必須欠くベからざる生鮮魚介の統制のごときも、若しそれ立法府の権威を信ずるならば、本当の民衆の意思を尊重するならば、政治の根本は消費者が対象であつて、即ちその声を眞に聞くならば、わざわざ参議院において長い間具体的の方策を立てて、政府を建設的に鞭撻する意味において、すでに具体案を参議院の本会議において可決して、そうしてこれを政府に通達しておる。
私の研究しておる抽象という問題は、例えば如何に水産行政をやるべきかというのは日本の敗戰後の民主日本建設のいわゆる経済哲学、政治哲学に根拠を置いたその問題から演繹せられた一つの具体策であらねばならぬ。そういうのを、いわゆる計画経済なら計画経済の面と水産行政の面を、これを意見を述べることは最も具体的なことである。どこにこれが抽象的であるか。
これは結局商工当局の方の力が強くて、農林当局の行政的、政治的力を弱かつたといわなければならんのです。炭鉱地に行きますというと、私たちの家は蝋燭のような電燈で殆んどこれは用をなしません。併し炭坑に下る人ではない、例えば三井なら三井の本社に勤めておる事務の者にも全部夜通し、全く晝を欺くように電燈が燈つておる。片一方では全く勉強する子供が本も読めないという電力である。
如何に新らしい時代とはいえ、始末をつけるものははつきり始末をつけてこそ新らしい感覚の政治も生まれて來ると思うのでありますが、政府は急速に処置をする意思があるか伺いたいのであります。
これは、社会党の鈴木茂三郎氏も言われた通りに、最初安田財閥が、いわゆる政党人をして、一つの人氣といいまするか、これを補助援助いたして、政治に活躍をさせよう、こういう氣持におきまして、最初われわれは、これの言を信じ、また行動を信じまして、金を収受いたしたのであります。ただ、ふしぎなことには、いわゆる山本力造なる者がおりますが、これはやはり全連を背景にいたしましたブローカーであります。
今後かかる問題が発生しました場合に、この問題が少くとも政治的謀略ではないかと國民に疑われるような手続は、たとえ、その手続が法律の解釈上正しいと主張せられる場合でも、絶対にかかる不明朗なる手続をとるべきではありません。法律の問題でなくて、これは少くとも道義の問題であり、また法律的な信義の問題であると私は考えております。
こういうことから考えまするならば、原君としては、原君の言い分を聽いておりますと、金を渡したという小川平之助なる人からは、原君はいわゆる政治献金として、淨財として受け取つたというのであります。しかし、そのことがたまたま司直の糺明されるところとなつた以上は、議員としてははなはだ面目ない次第であるから、これを弁済するとまで強く申しておるのであります。
すなわち國会は、個人の権利を、個々の基準を保護するとともに、國会全体に與えられているところの、少くとも明治憲法より一轉いたしまして、天皇のおもちになつておつた國家統治の大権は國会に移されたのであります、かつて官延を取囲んで不当なる政治を行い、國民の権利を蹂りんしたものありとするならば、われわれはそれらに向つて口を極め、筆を極め、ある場合には暴動まで起してもこれを防いだのであります。
伊達源一郎君 千田 正君 岩崎正三郎君 國務大臣 外 務 大 臣 芦田 均君 政府委員 法制局長官 佐藤 達夫君 内閣官房次長 曾禰 益君 外務事務官 （総務局長） 太田 一郎君 外務事務官 （外務大臣官房 会計課長） 下田 武三君 外務事務官 （終戰連絡中央 事務局政治局
政治的意見の一致によつてそれぞれの党派に所属はいたしておりまするが、この委員会の運営にあたりましては、ときには、あるいは大義親を滅する、泣いて馬謖を斬らなければならぬというような事態が起らないとも限らないのであります。そういう場合におきましても、お互いは眞に日本の國の將來のために、勇敢に行動いたしたいと存じます。
それからたとえば政治的な含みのあるような問題はあるいは調査の結果を発表しただけでも、場合によつたらいろいろなことがあるかもしれないが、そういうことは、おのずから権限の有無については関係はない。ただ、今の宇都宮君のお話ですが、これは実は法律あるいはこの委員会でいかに決定しても、何ともしようがない。
なぜならば以前の隠退藏物資委員会においても、ただ單に物の実在を調査し、しかもこれに対して政治的な解決を與えるといただけであつた関係上、非常に運営上支障を來した。また摘発権能もなく、しかも実質的には摘発のようなかつこうになつてしまつたのであります。
○鈴木直人君 地方財政委員会の委員長から、極力努力するというお話があつたのでありますが、この地方財政委員会の組織について、我々は審議し決定する場合において、この委員会においで非常に心配いたしたものは、この地方財政委員会の政治力であつたのであります、ちようど栗栖大藏大臣も來ておられまして、私質問いたしたのでありまするが、これは國税と地方税とのまあ何といいますか、分担を如何にするかということである、而も
実は最近、一部の問題でありますけれども、最近の地方における状況を見て参りますると、これまでいろいろ日本の政治部面、経済部面或いは文化方面において、日本の民主化とかいうようなものの方針を示されて、それを中央でいろいろ作り上げた最近の状況といたしまして、これを現実に各地方において特に滲透して行くということにいよいよ力を入れる必要があるというのが連合國軍の方でも特に重要視している点なのであります。
深川タマヱ君 小野 哲君 伊達源一郎君 千田 正君 小川 友三君 國務大臣 外 務 大 臣 芦田 均君 政府委員 外務事務官 （総務局長） 太田 一郎君 外務事務官 （管理局官） 大野 勝巳君 外務事務官 （終戰連絡中央 事務局政治部