2020-03-25 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第14号
そういう点では、今後、黒川氏のような、政治判断での勤務延長がまかり通ることになりはしないか。公務の公正性という観点で、どのようにお考えか、お尋ねいたします。
そういう点では、今後、黒川氏のような、政治判断での勤務延長がまかり通ることになりはしないか。公務の公正性という観点で、どのようにお考えか、お尋ねいたします。
そのときは、私の視点というのは、待機児童の問題などがありますけれども、それは必ずしも政治、行政だけの責任じゃないと思うんです。
僕は、これは政治家の旗振り次第だと思うんですね。担当大臣であれば、もしこれに前向きなのであれば旗を振っていただきたいし、私は、わかりやすく、やる気がない、余りその推進をされるつもりがないのであれば、この所信表明から、もう次から消していただきたいなというふうに思います。いいと思うんですよ、ずっと入れておかないとまた復活できないわけじゃないじゃないですか。
やはりこの問題は、役所じゃなくて政治家がやっぱり引っ張っていかなきゃいけないという問題でございますので、是非この我々の委員会、食品も担当しているわけでございますので、やはりこの犬や猫を食べるということが我が国内において行われないようにする、そのためにどうするかということを議論させていただきたいと思いますし、環境省は引き続き頑張っていただきたいと思います。お願いいたします。
前にもお聞きしたことがあって、今大臣のお考えの中に、原形復旧という考え方は、少し考え直すというか、非常にフレキシブルに、また経験を生かして、次の災害に備えるためには、必ずしも原形じゃなくて、しっかりとそれに対応する形を求めていくということを進めておられるように私は感じておりますので、私は、今のお話の中にもあるしなやかという言葉を使いながら、日本の災害に対する考え方、災害に対する強靱化を目指す国の政治
どうも、私は、役所の人の答弁聞いていると、政治家をばかにした答弁ですよ。 私は今朝もロシア大使館のビリチェフスキー公使と会って食事しながらその枠組み聞いてみたら、いや、先生、先生行くんであればあしたにでも行けますよと言うんですから、ロシアに。公務員もオーケーですよ、公式な団体オーケーですよ、なっているんですから。なぜ動かないんですか。それをじっと待っている。
そこで、茂木大臣は衛藤大臣と萩生田大臣とは相談すると委員会で明言しておりますから、是非とも、衛藤大臣には声も掛かると思いますから、北方担当相として、場所は根室でありますから、いわゆる領土問題の原点の地でありますから、そこでやっぱり歴史的遺産としての登録と保護を求めているわけでありますから、是非とも衛藤大臣の三十年の政治経験を生かして御協力をいただきたいと思いますが、その決意をいただきたいと思っています
○梶山国務大臣 今委員が述べられた、それぞれの国会議員、政治家の方々への献金を私は承知をしておりませんので、それはそれで事実の確認をさせていただきたいと思います。
○梶山国務大臣 政治家へのそれぞれの政治献金であったりパーティー券の購入というのは、それぞれが責任を持って説明すべきことであると思っております。
○田村まみ君 余りじゃなくて全く変わっていなかったので、そうだなというふうに思いながら今聞いていたんですけれども、本当にこれは政治判断だと思いますので、この委員会の質問で、分かった、そうだ、やるというふうな答えいただけるというふうに私も思っておりません。 ですが、今緊急にまとめていると言われている経済対策、そこに合わせて、是非、やっぱりまずは安全、安心が大事だと思います。
○打越さく良君 科学的知見によらず、政治的な判断で始めてしまったことの事態をどのように収束させるのか、解決なさるのかということ、それはもう本当に総理ではないと答えられないことなんではないかと思いますけれども、本当に、今後は重ねて科学的知見によって政策を進めていただきたいと、そして大臣にも、総理に御意見していただきたいというふうに切にお願いして、次の質問にさせていただきます。
大臣は漁師町の門川町でお育ちになられたということで、水産業の発展にも造詣が深く、そして、大きな政治力、実行力を持たれておりますので、非常に期待しております。是非よろしくお願いいたします。 財政残って漁業、漁村焼け野原では本末転倒でございます。
安倍首相は政治判断で一斉休校を要請をし、前例にとらわれない対策を取るようにと言っておりますから、四分の一負担は一般財源で措置するとか、あるいは食材の納入業者への支援に万全を期すように、前例にとらわれない新たな対策をつくるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
そういう意味では、一日も早いこの終息へ向けて、そしてまた、できるだけ早い政治判断ができるように、与野党協力して超党派で是非物事を進めていただきますよう、改めてお願い申し上げます。 税制全般について引き続きお尋ねをいたしますが、来年度の税収の見通し、これ六十三兆五千百三十億円という数字が上がってきておりますけれども、正直厳しい状況です。今どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（矢野康治君） 主税局からお答えするのは僣越ですけれども、税制をいじった場合に、一体改革ということでセットされたものの歳出面の方がどうなるかという御下問、これは一言で申しますれば政治的御判断ということになりますので、税制とどうリンクさせるのかさせないのかというところから始まりまして、だったら、仮定の前提で申しますと、財源を失った場合に、それ財源なき給付増でよろしいのかということは、先ほどの
ただ一方で、収め束ねるの収束ということになりますと、これはもう大きな政治的な判断が必要な時期になってくるというふうな認識を私は持っております。 その辺が、先ほどからもお話出ていますように、特効薬がないから、そして、今世界中にずれながら感染が広がっているという極めて難しい状況の中で、あえて冒頭、オリンピックの話をさせていただきました。
でも、まあ、政治ですから、いろいろ御配慮のある中で、ようやく二件目が今回、要請がなされたということであります。 大臣、やはりあれですか、菅官房長官、何か御相談とかされたんでしょうか。
自立する個人、自立する地域、自立する国家の実現を政治理念とする日本維新の会は、私権の制限には極力慎重であるべきだという立場でありますが、出口が見通せない今般の新型コロナウイルス感染拡大は国家的な緊急事態であり、国民の健康、生命、安全を守るにはやむを得ないと考えます。しかし、それは言うまでもなく法が適正に運用されることが前提です。
感染拡大を防ぎ、検査体制と医療体制を一層充実させるとともに、暮らしと経済を守る政治責任を果たすことこそが緊急の課題であることを重ねて強調します。 ところが、政府は、本法案を通すことを最優先にし、新型コロナウイルス感染症を二年間、特措法の対象にしようとしています。以下、反対理由を述べます。 特措法の最大の問題は、緊急事態宣言の下で行政に権力を集中させ、広範な権利制限が可能となることです。
ましてや、専門家の意見を聞くこともなく、総理が下した政治判断というならば、その過程において関係省庁でどんな議論があったのか、今後の教訓にするためにもしっかり検証されなければならないことであり、議事録は当然ながら、会議の資料等も残すべき基本的な文書だと私は考えます。 当委員会にこれらの文書を提出していただけるよう、委員長、ぜひ取り計らいをお願いします。
クルーズ船対応の失敗以後、安倍総理は、十分な検討や科学的、医学的根拠もないまま、また国民への合理的な納得できる説明もなく、まるで御自身の名誉挽回のためなのか、政治判断というスタンドプレーを続けているように見えます。
それだけに、政治家としてその辺はきちっと襟を正すと同時に、けじめをつけていく、めり張りのついた、おつき合いにしろ、どういう形にしろ、きっちりと距離を置いた形でやっていく、それは政治家として当然のことだと思うんですが、大臣はその点についてどのようにお考えですか。
これは、感染症を国家管理でやらなければいけないのであれば、そのような国民にわかりやすい本当の情報をお示しにならなければ、残念ながら、この間、専門家の皆さんの御発言も、もっと言えば政治の側の発言も、こうらしい、ああらしい、こうだろう、こうなるだろう、だろうだろうだろうで、何も根拠がないんです。こんな体制で、緊急事態だ、特措法だと言ってほしくない。 大臣、どうですか。
これで万が一、やはり過労死の方が出ましたということになると、これは本当に大きな政治責任になるということを申し上げて、ですから、そういうことにならないように、きっちりと健康確保のチェックをお願いしたいと思っております。そして、近い将来、当然、こういう制度は中止すべきだと私たちは考えております。 それでは、配付資料八ページ、昨日、緊急対策第二弾が公表されました。
ですから、むしろ解除するときは、一定の効果があったかどうか、これは一定、今お願いをしていますけれども、物事をスタートするというところは、ある意味ではもちろんできる限りの知見は踏まえながらも、一定、政治的な判断というのを私は求められるのではないかと思います。
改めて、政治家に伺いたいと思います。いかがですか。
ただ、それをすれば、今までの一連の行為が、やはり最初から黒川氏を検事総長にするためにやったんじゃないかということになって、まさに、検察トップの検事総長の人事に政治の介入を許す、そういう結果になってしまうので、これは絶対にやめるべきだと私は思います。
につきましては、国会法や衆議院規則には規定はなく、先例に基づき行われているものでございまして、議案の議決に際して、法律の実施に当たっての基本姿勢、留意すべき事項等を委員会の意思として表明する、委員会の決議でございまして、法律の附則として規定される場合とは異なり、法的拘束力を有するものではございませんが、通常、当該委員会において附帯決議案を可決の後、所管大臣がこれを尊重する旨の発言をする以上、相当の政治的
早速質問に移らせていただく前に、東日本大震災から九年がたったということで、私もかつては記者として、そして今は一人の政治家として、また一人の日本人として、このことにはしっかりと向き合って、次の世代にこの出来事を伝えていくということも肝に銘じて、この質問をさせていただきたいと思います。 冒頭、新型コロナウイルスに関連する一次産業、農林水産業関連の影響についての質疑をさせていただきます。
ですから、これから先も、残念ながらきょうは追悼祈念式典は行えませんでしたけれども、きょうは皆さんで黙祷していただいて、我々政治家は、特に選良として国の法律を扱い、予算の執行にかかわっているわけでありますから、その心の痛みにしっかり寄り添って、特に農林水産は、水産業、林業、それから農業の生産現場に責任を負っている立場でありますので、あらゆる機会をつかまえて、知事さんとかそういう方と意見交換するだけではなくて
こうした課題を踏まえ、政治の責任とリーダーシップの下で東日本大震災からの復興を成し遂げるため、復興庁を十年間延長するとともに、福島の復興再生に向けた施策を強化することとし、今国会に復興庁設置法等を改正する法律案を提出したところでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
安倍総理による突然の一斉休校要請などが、専門家の知見によらない政治判断として行われたことが国会質疑で明らかになりました。 新型コロナウイルス対策で大事なことは、専門家の知見や科学的根拠に基づいて正確な情報をしっかりと提供し、感染拡大を予防する行動が取れるようにすることであり、苦境に立つ国民生活を守り、検査・医療対応の体制強化のために思い切った予算措置をとることです。
こういうあしき前例をつくって、日本の政治をもっと劣化しようとしている、こんなことを大臣として許してはならないと思います。そして、我々政治家も許してはならないということを申し上げて、次の質問に入らせていただきます。 サービサー法についてでございます。 債権回収をなりわいとするサービサーについての法律、これがサービサー法でございます。
司法の独立といった場合、公判だけを保障すればいいんじゃなくて、公判に行くかどうかという公訴提起が政治的権力に左右されないかというのは、これは極めて重要なんです。だから、裁判官に準じた身分保障が検察に与えられている。その身分保障の根幹が定年制度なんです。ですから、今の答弁は全く成り立たない。 この問題についてはあしたも質問するということを述べて、質問を終わります。
検察は政治から独立していなきゃいけないということは、戦前からの教訓からそういうことが決められたわけでございます。これは、調べてみると、日本国憲法は三十一条から十カ条も刑事手続に関する規定を持っている。十カ条も刑事手続について規定する憲法、諸外国を見てもかなりまれな、我が国の憲法の特徴の一つでもあるわけでございます。 検察庁法もいろいろ調べました。
当然、この問題は与党も野党もなく、しっかりと取り組んでいかなくてはなりませんし、与党と野党だけではなく、全ての総力を挙げて、いわゆる行政、また政治、また民間、一体となってやっていかなくてはならないと思います。 そういう意味で、内閣の一員である小泉大臣におかれましても、環境省の立場として、またしっかりと取り組んでいただきたい。
ＥＵが完全に環境にシフトして、環境が政治の中心になっているんです。グテーレス事務総長もそう言っている。日本を石炭中毒と名指ししている。化石賞というのは、大臣が言われるとおり、あそこはお祭りのような感じでＮＰＯが勝手にやっているだけで、あんなに大げさにやる必要はない。それはそのとおりだと思いますけれども、国連事務総長が言い、国連環境計画が新設をやめろと。
それぐらい時代の変化は激しいので、そういった中で、グレタさんのあの危機感、それを共感する部分をしっかりと政治は受けとめて、形にしていかなければいけない、そういうふうに考えております。
しかし、復興庁は今終わっていないということで十年延長になった、でも追悼式は一区切り、ここがちょっと筋が通らないというか疑問を感じる部分がありますし、政府が、政治が前面に立つ、国が前面に立つ、でも追悼式は十年が区切り、地元中心にどうぞ、どこか何かがずれているような気がします。
今後、必要な復興事業を確実に実施するための財源の確保を含め、政治の責任とリーダーシップのもとで、福島の本格的な復興再生に向けて、強い決意で臨んでまいりたいと思います。地元の自治体の皆さんの御要望もしっかり承り、また御相談をさせていただいて、前に進めていきたいと思っております。
私もこの政治の世界に籍を置かせていただいている一員として、しっかりと復興に取り組んでまいりたいと思います。 以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。