2020-03-18 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
○梶山国務大臣 今委員が述べられた、それぞれの国会議員、政治家の方々への献金を私は承知をしておりませんので、それはそれで事実の確認をさせていただきたいと思います。
○梶山国務大臣 今委員が述べられた、それぞれの国会議員、政治家の方々への献金を私は承知をしておりませんので、それはそれで事実の確認をさせていただきたいと思います。
○梶山国務大臣 政治家へのそれぞれの政治献金であったりパーティー券の購入というのは、それぞれが責任を持って説明すべきことであると思っております。
自立する個人、自立する地域、自立する国家の実現を政治理念とする日本維新の会は、私権の制限には極力慎重であるべきだという立場でありますが、出口が見通せない今般の新型コロナウイルス感染拡大は国家的な緊急事態であり、国民の健康、生命、安全を守るにはやむを得ないと考えます。しかし、それは言うまでもなく法が適正に運用されることが前提です。
感染拡大を防ぎ、検査体制と医療体制を一層充実させるとともに、暮らしと経済を守る政治責任を果たすことこそが緊急の課題であることを重ねて強調します。 ところが、政府は、本法案を通すことを最優先にし、新型コロナウイルス感染症を二年間、特措法の対象にしようとしています。以下、反対理由を述べます。 特措法の最大の問題は、緊急事態宣言の下で行政に権力を集中させ、広範な権利制限が可能となることです。
こうした課題を踏まえ、政治の責任とリーダーシップの下で東日本大震災からの復興を成し遂げるため、復興庁を十年間延長するとともに、福島の復興再生に向けた施策を強化することとし、今国会に復興庁設置法等を改正する法律案を提出したところでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
ましてや、専門家の意見を聞くこともなく、総理が下した政治判断というならば、その過程において関係省庁でどんな議論があったのか、今後の教訓にするためにもしっかり検証されなければならないことであり、議事録は当然ながら、会議の資料等も残すべき基本的な文書だと私は考えます。 当委員会にこれらの文書を提出していただけるよう、委員長、ぜひ取り計らいをお願いします。
クルーズ船対応の失敗以後、安倍総理は、十分な検討や科学的、医学的根拠もないまま、また国民への合理的な納得できる説明もなく、まるで御自身の名誉挽回のためなのか、政治判断というスタンドプレーを続けているように見えます。
それだけに、政治家としてその辺はきちっと襟を正すと同時に、けじめをつけていく、めり張りのついた、おつき合いにしろ、どういう形にしろ、きっちりと距離を置いた形でやっていく、それは政治家として当然のことだと思うんですが、大臣はその点についてどのようにお考えですか。
これは、感染症を国家管理でやらなければいけないのであれば、そのような国民にわかりやすい本当の情報をお示しにならなければ、残念ながら、この間、専門家の皆さんの御発言も、もっと言えば政治の側の発言も、こうらしい、ああらしい、こうだろう、こうなるだろう、だろうだろうだろうで、何も根拠がないんです。こんな体制で、緊急事態だ、特措法だと言ってほしくない。 大臣、どうですか。
これで万が一、やはり過労死の方が出ましたということになると、これは本当に大きな政治責任になるということを申し上げて、ですから、そういうことにならないように、きっちりと健康確保のチェックをお願いしたいと思っております。そして、近い将来、当然、こういう制度は中止すべきだと私たちは考えております。 それでは、配付資料八ページ、昨日、緊急対策第二弾が公表されました。
ですから、むしろ解除するときは、一定の効果があったかどうか、これは一定、今お願いをしていますけれども、物事をスタートするというところは、ある意味ではもちろんできる限りの知見は踏まえながらも、一定、政治的な判断というのを私は求められるのではないかと思います。
安倍総理による突然の一斉休校要請などが、専門家の知見によらない政治判断として行われたことが国会質疑で明らかになりました。 新型コロナウイルス対策で大事なことは、専門家の知見や科学的根拠に基づいて正確な情報をしっかりと提供し、感染拡大を予防する行動が取れるようにすることであり、苦境に立つ国民生活を守り、検査・医療対応の体制強化のために思い切った予算措置をとることです。
しかし、復興庁は今終わっていないということで十年延長になった、でも追悼式は一区切り、ここがちょっと筋が通らないというか疑問を感じる部分がありますし、政府が、政治が前面に立つ、国が前面に立つ、でも追悼式は十年が区切り、地元中心にどうぞ、どこか何かがずれているような気がします。
今後、必要な復興事業を確実に実施するための財源の確保を含め、政治の責任とリーダーシップのもとで、福島の本格的な復興再生に向けて、強い決意で臨んでまいりたいと思います。地元の自治体の皆さんの御要望もしっかり承り、また御相談をさせていただいて、前に進めていきたいと思っております。
私もこの政治の世界に籍を置かせていただいている一員として、しっかりと復興に取り組んでまいりたいと思います。 以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。
こういうあしき前例をつくって、日本の政治をもっと劣化しようとしている、こんなことを大臣として許してはならないと思います。そして、我々政治家も許してはならないということを申し上げて、次の質問に入らせていただきます。 サービサー法についてでございます。 債権回収をなりわいとするサービサーについての法律、これがサービサー法でございます。
司法の独立といった場合、公判だけを保障すればいいんじゃなくて、公判に行くかどうかという公訴提起が政治的権力に左右されないかというのは、これは極めて重要なんです。だから、裁判官に準じた身分保障が検察に与えられている。その身分保障の根幹が定年制度なんです。ですから、今の答弁は全く成り立たない。 この問題についてはあしたも質問するということを述べて、質問を終わります。
検察は政治から独立していなきゃいけないということは、戦前からの教訓からそういうことが決められたわけでございます。これは、調べてみると、日本国憲法は三十一条から十カ条も刑事手続に関する規定を持っている。十カ条も刑事手続について規定する憲法、諸外国を見てもかなりまれな、我が国の憲法の特徴の一つでもあるわけでございます。 検察庁法もいろいろ調べました。
○大門実紀史君 通告しておりませんので余りしつこくやりませんけど、要するに、猶予制度ではなくて、やっぱり納付期限を延長するという政治決断を是非検討してほしいというふうに思います。
何が書いてあるかというと、今まで民主主義とか政治とか、こう思ってきたことが実は男性だけの、男性だけの民主主義、男性支配、男性が主導の民主主義であって、それを民主主義とただ呼んでいただけで、本当の民主主義だったんだろうかということを大変衝撃的に示している本なんですね。 例えば、何でしょうね、フランス革命、一七八九年のフランス革命の人権宣言ってありますよね。
したがって、大臣が審議会の答申に反して決定結果の撤回などを行うことがあれば、教科書検定に逆に政治的、行政的意図の介入であるという疑念を免れないというふうに思います。
私は、イデオロギー的に自分は保守的な政治家だと思っていますが、つくる会の教科書の内容がすばらしくて、ほかのリベラルの教科書の内容が駄目だと言っているんじゃないんです。今回のような検定がいわゆるリベラルの教科書においてやられても不公平ですよ。私はここで取り上げます。
安倍総理だって、政治決断して学校を全部休校にしたんでしょう。専門家会議はそう言っていなかったんですよ。でも、それは政治決断として私は評価するところは評価します。大臣、それぐらい大きな問題だということを是非とも認識してください。 さて、最後に聞きます。
私、十一月十四日、招待者について、各省庁からの推薦の名簿と、そうではないいわゆる政治家のところからの推薦、どっちが多かったんでしょうねという質問をしました。大塚官房長は、名簿を廃棄したということを説明して、今のお尋ねに対するお答えをするだけの材料を持ち合わせていない状況でございますというお答えでした。
直接的には総務省でありますけれども、政治分野における男女共同参画の推進という観点からでお答えをさせていただきたいというふうに思いますけれども、政治分野における女性の参画拡大というのは、政治に多様な民意を反映させるという観点から極めて重要だというふうに思っております。
○国務大臣（橋本聖子君） やはり、女性が政治に参画したい、そして、そういった意欲を持って、それぞれの目標を持ちながら活動をしていられる方たちが、こういった問題に対して、せっかく政治参画をしたいと言ってもちゅうちょしてしまうような状況というのは決して良くない環境であるというふうに思いますので、この模擬議会に関しましても、関係省庁としっかりと連携をして、しっかりと推進していけるように取り組んでいきたいというふうに
三月二日から一斉休校すればどういう分野に影響出るのかということで、総理が政治判断する前に農水大臣は相談を受けたのかなということを最初お聞きしようと思っていたんですが、午前中のやり取りを聞きますと、大臣は二月二十七日の対策本部でそれを初めて聞いたということであったわけです。 それで、安倍総理は、判断に時間を掛けるいとまがなかったというふうに言っているんですね。なかったと言っているわけです。
また、米中衝突といった政治経済の枠組みの中にあっても活路を見出していくこと、少子高齢化、人口減、特に地方の農山漁村の深刻な過疎の課題に取り組んでいくこと、また、進化するＡＩや情報通信、５Ｇと、日本のお家芸とも言える物づくりなどを結び付けてソサエティー五・〇と言える社会を実現し、ＳＤＧｓに貢献していくことが求められていると思います。
それで、学校の一斉休校は総理の政治判断で行われました。安倍首相は、我が党の小池晃議員の質問に対して、政治の場において私が判断した以上、責任を持って対応していきたいというように答えています。国民生活や農林漁業への影響というのは、そういう意味では全面的に責任を取るということでよろしいんですよね。
政治は、美しいとか、きらりと光るとか、形容詞でやるのでなく、動詞でやるものだというふうにおっしゃっておりました。もうまさに政治の出番、梶山大臣の出番だと思います。いま一度、企業に対して、そして自分の経済産業省のスタッフの皆さんに対しての覚悟、決意をお聞かせいただければと思います。
そうすると、大体がそういう通達を発表したということで、しかしそれでは、私は政治家ですから、中小企業・小規模事業者の皆さんの現場というのは、なかなかそういう通達で、はい、そうですか、分かりました、じゃ自分たちで申請しますというふうにはならないと。
その言葉、皆さんも御承知かと思いますけれども、政治家の一生は歴史の法廷で裁かれるということ。先ほどお話もございましたように、まさしくそういった公文書をしっかりと残すことが政治家にとっても行政にとっても非常に重要であり、また後世もそれをしっかりと活用できるということで、大きなこれは財産だと思うんですね。
しかしながら、私的なことから始まって、そこに政治家がつるんでやるというような状況なんですね。私は、非常にこれ、おかしな話だと思います。 ですから、国土交通省としては、要るものは要るんですよ、私もそのくらい分かっていますよ。しかし、そんな無駄なものは造っては駄目だということを強く申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。時間が来ましたので、終わります。
二〇一二年のときには、日中関係が一番厳しいときに、国際物流の関係の仕事をやっておりましたけれども、中国の工場がとまったりとか、政治的な要因で打撃を受けたときに、一年間物流がほとんど動かないような中で、資金繰りをどうするかとか、そういうことを多岐に経験をしましたし、それ以上に、このコロナにおいては全業種にかかわるような大変な打撃だと思いますので、午前中も金利の問題等々もありました、質問していただいた委員
国民の代表である政治家、そして国交省の代表である大臣が、さまざまな場面でより多く激励をしていただいたり、より多く視察をしていただいたりすることこそが、この海上保安官の皆さんに対する国民の感謝の気持ちを示す最大の、そして最良の手法だと思います。 昨年の九月の保安学校の卒業式に、大臣、行っていただいておりますけれども、今後、大学校を含めまして、これまで以上に大臣の激励をお願いしたいと思います。
何でそれを聞くかといいますと、まさに一斉休校を表明される、この突然の、このプロセスにおいても、加藤大臣、菅官房長官、あるいは所管の萩生田文科大臣、何も聞かされていないままに突然、政治判断、官邸主導、官邸の中でも一部の総理側近の皆さんがそういう流れをつくって、大混乱も起こっているわけですね。
私は、学校の一斉休校に伴って、それは政府がお願いしたからその分は八千三百三十円までは賃金助成しますよと一方でつくりながら、感染がもっと疑われる方に休んでもらうということに対してちゃんと補償がされない、だから休めないという現状は、即刻、政治の責任で打開しなきゃいけないと思いますよ。そうしないと、本当に感染拡大防止にならないと思いますよ。
これは非常に、場合によっては、前回の特措法の、民主党政権時に議論になって、恣意的な緊急事態宣言は行わないという附帯決議を、ある意味では、この間の安倍総理の一斉休校の経緯やあるいは中韓への入国制限強化などのプロセスを見ていると、疫学的な専門家、有識者による知見に基づくというよりは政治判断で、対策は後手後手だけれども、決断は突然になされる懸念が高いから聞いているんです。
○山岡委員 大臣から全力で支えていかれるというお話もありましたが、きょうは、さまざま、各地、委員の皆様から問題提起があろうかと思いますが、私が今政治活動をさせていただいているエリアが北海道なんですけれども、御存じのとおり、北海道は、大変残念なことにでありますけれども、最も多くの新型コロナのウイルスの感染症の方が明らかになっているという状況であります。
当たり前のようにやっていることを日本の担当者はできないとなぜか言っているわけなので、リアルタイムに国全体の電力の管理というのはできるわけですから、やはりこれは政治の力でやるしかないと思います。
今後とも、政治分野も含めて女性の活躍を促す政策を推し進めることで、ジェンダーギャップの解消に取り組んでまいります。 ジェンダー平等と経済成長の関係についてお尋ねがありました。 ダイバーシティーを重視する経営は今や世界の常識です。女性の目線、女性の力を生かせない企業は、もはやマーケットから評価されない時代となっています。
日本が順位を下げているのは、特に政治と経済の分野における男女格差の是正が進んでいないからです。世界経済フォーラムは、日本は、女性の閣僚と国会議員の比率が余りにも低いこと、経済においても男女の所得格差が著しく、企業の管理職や役員に女性が少ないことを指摘しています。 ジェンダーギャップは人権の問題であるだけでなく、経済そのものにもマイナスの影響を与えます。
〔総員起立〕 参議院は 五十有余年の永きにわたり 衆議院議員として わが国 民主政治発展のため力を尽くされました 元内閣総理大臣従一位大勲位中曽根康弘君の長逝に対し つつしんで哀悼の意を表し うやうやしく弔詞をささげます ─────・─────
こうした課題を踏まえ、政治の責任とリーダーシップのもとで東日本大震災からの復興をなし遂げるため、復興庁を十年間延長するとともに、福島の復興再生に向けた施策を強化することとし、今国会に復興庁設置法等を改正する法律案を提出したところでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。