1991-04-02 第120回国会 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（黒野匡彦君） 若干そこに至るまでの手順をお話し申し上げますと、この国会で御審議をお願いしております全国新幹線鉄道整備法の一部を政正する法律案、これを御承認いただきますと、いわゆるミニ新幹線あるいはスーパー特急の位置づけ及び着工に至る手順が法定的に整備されます。
○政府委員（黒野匡彦君） 若干そこに至るまでの手順をお話し申し上げますと、この国会で御審議をお願いしております全国新幹線鉄道整備法の一部を政正する法律案、これを御承認いただきますと、いわゆるミニ新幹線あるいはスーパー特急の位置づけ及び着工に至る手順が法定的に整備されます。
○東中委員 あの国会決議は暫定的なものではなくて、前に暫定的なものだったから今度は抜本的に政正するんだ、その中身が中選挙区制と書いてあるのですよ。言われておることはちょっと違うように思うのです。
したがいまして、今回の法律政正でお願いをしておりますのは、少なくとも事前の届け出をして内容をチェックをしていこう、今お話しのように、途中で経営がおかしくなったり、ほかの人に譲渡したりというようなことがあった場合にも、そこのところはきちっとしていかなければなりませんので、そういう経営が将来とも担保されるのかというようなことも踏まえまして十分内容をチェックする、そして、そういう建物を建てる前にそこのチェック
○川端委員 昨年の異常な状態に農水省が大変な御努力をいただいたことは十分理解をしておりますし評価をしているのですが、私が申し上げたのは、商品取引というものがいわゆる国際的な部分で、この法の政正の趣旨にも言っておられますけれども、国際的な中で価格形成の役割を日本も果たしていくべきだということでいろいろ整備していこうという部分に対して、いわゆる一元化輸入あるいは価格安定法なんかで管理をしていくという部分
○武部（文）委員 今回の簡易郵便局法の一部政正というのは、冒頭申し上げるように、こういう法律の改正によって初めて大都市に簡易郵便局を設置することができる。大臣は東京出身でありますからよく御存じだと思いますが、今予算は十局ですね。これは設置が行われますと相当な希望が出てくるような気がしてならぬのであります。
私どもは、今回の制度政正とあわせまして、業務受託機関であります農協とかそれからまた市町村の農業委員会、こういう機関が行う年金の業務に係る事務処理につきましては、この際全面的な見直しを行いまして、提出書類の様式の簡素化、合理化、そういうものをできるだけ図りたいということで、現在農業者年金基金ともいろいろ相談しながら検討を進めておるところでございます。
○議長（土屋義彦君） この際、日程に追加して、 住宅金融公庫法の一部を政正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
またもう一方で、兵庫県の方で条例政正が行われまして、その結果業者の救済が結果的に行われたというのも事実でございます。この二つの事実がどう結びつくのか、結びつけるのかということでございますが、私の考えといたしましては、この働きかけが業者救済という条例改正のきっかけ、動機になったというふうに認識をしております。
以上でございますが、この五十九年の税制政正の経過を振り返りますならば、やはり所得税の減税をやるということについて、我々よほど考えていかなければならないと思います。先ほど申しましたように、確かにサラリーマンを中心とする重税感が高まっていることは言うまでもないところでございます。
いずれにしても、税制政正があるとするならば、減税その他の状況を踏まえまして所要の地方財政に欠陥を生じないための財源確保、一般税源の確保をいたしていかなければなりませんので、重大な関心を持ちながらこの問題に対応をしてまいりたいと思っております。
川又新一郎君 大蔵省銀行局保 険部保険第一課 長 阪田 雅裕君 国税庁直税部法 人税課長 買手屋孝一君 参考人 住宅金融公庫総 裁 河野 正三君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を政正
○下田京子君 私は、日本共産党を代表し、昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を政正する法律案に対する反対の討論を行います。 反対理由の第一は、本改正案が、憲法違反のスト権剥奪のいわば代償措置とも言うべき人事院勧告六・四％を大きく値切って、三・四％の国家公務員給与改定を強行した暴挙を追認した年金額改定となっていることです。
やはり我々が頭の中で考えている以上に時代は変化しておるわけでございまして、どうしてもやっぱりこういうものにつきまして何か工場抵当というものを設けなければならぬというような強力なお気持ちがあり、またそういうことを背景に、政府関係の機関からも融資を受けるような対処をとってこられたというようなことを考えてみますと、そういう抜本的な改正より、これだけ急いで法案が出てきているわけでございますから、さきの放送法の政正
○政府委員（梅澤節男君） 五十四年から五十八年の五年間の平均実績率で申し上げますと、卸小売業が千分の四、割賦小売業が千分の六、製造業が千分の三、その他が千分の四ということでございまして、ただいまと申しますか、昭和六十年度の税制政正で予定をいたします法定繰り入れ率の引き下げによりまして、現行の水準でございますと大体実績の三倍ぐらいの水準にあるわけでございますが、これをおよそ二・五倍ぐらいの水準に引き下
さて、ソフトウエアについてでありますが、ここでもう一つ私どもが憂慮しておりますのは、情報処理事業を奨励するための既存の日本の法律の一部政正に関する法案についての最近の解釈であります。 この法案を読ませていただきますと、私どもはその条項の中で、ソフトウエアを開発した開発事業者がそれを管理する所有権を失ってしまうのではないかと思われるような条項ざありました。
○国務大臣（竹下登君） 今おっしゃいますように、米国財務省の税制政正提案は、公平、簡素そして経済効率を高めるような税制改正を目指したものと、こういうような評価がございます。総理は、公平、公正、簡素、選択、それに先般の梶木さんの御質問に対して、いわば経済効率を高めるというような米国財務省の提案の考え方を活力という言葉でこれを表現いたしたわけであります。
ところが、今度の政正案のどこを見ましてもその問題は出ておらぬ。法案にも出ておらぬし、提案理由の説明にも何にもない。これは一体どういうことなんですか。
そこで、このようないろいろな条件が不確定な状況のもとにおいて、交付税制度がその機能を発揮し得るような措置として、特別会計が必要な借り入れを行い、その償還費の二分の一を国が負担するという制度の政正も、この六条の三第二項に言う「制度の改正」に当たるのである、こういうことについては、当時法制局の見解もちょうだいしておりまして、私どもは、今日の状況のもとではこういった改正もやむを得ないし、また、これは交付税法第六条
いろいろな政正案がありますけれども、そこに主眼点があるというよりも、むしろ中小零細企業というのは切り捨てていく、あるいは合理化でもって人員整理が進むということだけに何か終わるんじゃないかという心配がするものですからちょっとしつこく聞いているんですが、これはまた後ほどよく聞くことにしまして、これはいまここで終わります。