2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
令和という新しい時代を迎えてはや二年、間もなく初めての政権選択選挙が行われます。今こそ、小さな政府論に代表される、時代遅れになった昭和や平成の古い改革という衣を脱ぎ捨て、令和という新しい時代にふさわしい支え合う社会をつくる。支え合う役割を果たし得る、機能する政治、行政へ転換する。その大きな第一歩を踏み出すべきときであります。
令和という新しい時代を迎えてはや二年、間もなく初めての政権選択選挙が行われます。今こそ、小さな政府論に代表される、時代遅れになった昭和や平成の古い改革という衣を脱ぎ捨て、令和という新しい時代にふさわしい支え合う社会をつくる。支え合う役割を果たし得る、機能する政治、行政へ転換する。その大きな第一歩を踏み出すべきときであります。
今こそ立憲民主党は、政権選択をしていただけるよう、国民の信頼に足る政党として、一人一人のあなたの現場の声に寄り添い、命と暮らしを守る、あなたのための政治を実現していく、その決意を申し上げ、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
政権選択としての民意を問うのは衆議院の役割です。衆議院での審議の結論を参議院が追認するだけなら、参議院など無駄だと言われてしまっても仕方ないかもしれません。
新しい次の時代の政権選択肢となれるように、正々堂々と、そして未来志向で、現実的な政策論争を展開をさせていただきたいと思います。ぜひよろしくお願い申し上げます。 また、本日冒頭、この委員会の理事として拝命をいただきました。その職責を全うできるように、精いっぱい務めさせていただきます。（発言する者あり）はい。 それでは、質問の方に入らせていただきます。
その中で、今衆議院は政権選択選挙という制度で、参議院もややそこに似通ったような制度になっている中で、例えば県代表的な考え方。
で、その庶民院の方が小選挙区に基づいて選出されるということで、そういうところでは選挙区における二者択一に近い状況が実現していて、そういう国々においては政権選択的な状況が、より近い状況が実現しているということでございます。
最後に、増山参考人にお伺いしますが、御意見の中に、政権選択のない我が国は国民の間にフラストレーションがたまっているというような御指摘がありました。国際的なそれぞれの国々において、日本と比べてどの程度政権選択がない、まあ我々はよく知ってはいますが、ほかの国はどのような形でそうして政権選択がよく起こっているのか、もし御意見があればお伺いしたいと思います。
その上で、衆議院は総理指名の優越を有しており、政権選択を通じて民意を集約する役割を持っているのに対し、参議院は解散がなく、半数改選で任期も六年と長期間あるため、政策議論の安定性や継続性が担保されるとともに、民意の集約というよりも、多様な民意を反映する役割を持っていると思います。
解散権については、まさに御指摘のとおりでありまして、国民の皆さんに、政権選択あるいは政策選択、この材料をどこまで提供できたのかなといったことは、やはり今度の総選挙でも問われているのではないかなというふうに思います。
その議論の中では、衆議院の政権選択選挙という特徴とは異なる参議院の特徴を生かして、政府に対する行政監視機能を高めていこうということが話をされております。
○高市国務大臣 現行の衆議院の選挙制度であります小選挙区比例代表並立制というのは、民意の集約による政権選択機能と多様な民意の反映機能という二つの機能の実現をその基本理念としています。長年にわたる政治改革の議論を経て導入されたと承知しています。
また、参議院は政権選択の選挙ではございませんが、国民の皆様方の御意向というものを承るという意味におきましては極めて重要な意味を持つものでございます。 そういたしますと、おととし行いました総選挙において、私ども与党といたしまして、消費税というものの引上げを延期をするということを申し上げて、国民の皆様方の御審判を賜ったところでございます。
政権選択にしたら、必然的に小選挙区制にいかないんです。 あの議論の中では、それこそが最大の価値のように言われました。ところが、憲法を見ても世界の政治制度を見ても、そんなことはどこにもない。アメリカとイギリスだけは確かにありましたけれども。
衆議院が政権選択の民意の集約の院なのに対し、参議院はそこでは拾えない多様な民意の反映の院であるべきと考えますが、大ブロック制なら中小政党、また無所属といった少数者が当選しやすくなります。 飯尾参考人は、衆議院は政権の安定のために多数代表制、これに対し、参議院はバランスを取るために少数代表的、少数者がたくさん出てくるような選挙制度を考えることと述べています。
衆議院議長のもとに設置された第三者機関である衆議院選挙制度に関する調査会によりますと、現行制度は民意の集約による政権選択機能と多様な民意の反映機能という二つの機能の実現を基本理念としている、多くの政党において抜本的改革を望む声は多いとは言えず、幾つかの問題は指摘されているが、新たな制度の導入を検討せざるを得ないほど深刻な事態とは言えないとされています。
ですから、衆議院の小選挙は政権選択、参議院選挙は多様な民意を反映させるということですね。ですから、私がふさわしいと思うのは、ブロック別の大選挙区制にして、ブロックの定数をブロックごとにすれば、かなり一対一に近い一人一票の原則を貫く形で定数配分もできますし、大選挙区にすることによって中小政党も当選しやすくなるので、そこで多様な民意も反映させやすくなるのではないかということですね。
先ほど来申し上げましたとおり、先生が六ページでおっしゃるとおり、衆議院が民意の集約に軸を置く小選挙区制を基本とした政権選択の院なんだと。それに対して、参議院は多様な民意の反映が求められる院だと考えるため、地域代表制、この参議院を地域代表の院にしようという提案には、若干私、懸念を抱いています。これは、先ほど大山先生がおっしゃった案のＡもこれに当たるものなのかなというふうに思います。
まず、衆議院の選挙制度でございますが、これは内閣を構成するための選挙、いわゆる政権選択選挙であるということが考えられますので、政党本位の選挙制度が望ましいであろうと。
お話の中で、衆議院の選挙については政権選択を可能とする政党本位の選挙制度、一方で、参議院については政策立案を可能とする人物本位といった具合に、政党本位、それから文献の中で政策本位、人物本位という言葉を使っていらっしゃるようでした。
実証的には、同日選挙にすると、第一次的選挙と言われる政権選択の議院の投票行動に第二次的選挙、それが参議院であったり地方選挙であったりというものが影響を受けるということも言われてはいますので、様々な観点から検討する必要があるかなというふうに思っています。
選挙制度についても、衆議院については政権選択を可能にするような与党対野党の枠組みができるような選挙ということになりますが、参議院の方はそういう与党対野党ということではなく政策審議ができるようにということになりますから、政党中心というのはある程度やむを得ないとしても、政党内で行われているような様々な多様な意見というものが議会に出てくるような、そういったことが引き出せる選挙制度ということが求められるかなというふうに
具体的には、政権選択を行う院である衆議院に対し、多様な意見を反映する院である参議院は、様々な地方の意見や様々な職種、業種の意見を国政に届ける役割を果たさなくてはなりません。
そのために、衆議院と参議院の役割について比較検討すると、まず、衆議院は首班指名における優越を有しており、政権選択を通じて民意を集約する役割を持っております。また、解散と不信任決議によって常に内閣と抑制、均衡を保つ関係にあります。予算や条約に関する優越が衆議院に認められていることも、内閣と密接な関係を持つことと整合的であると考えます。
しかし、それをもちろん、信を問うたわけでありますが、同時に、政権選択、衆議院の選挙というのは政権選択の選挙でもあるわけでございますから、我々はさまざまな施策を政権公約として掲げているわけでありまして、安全保障政策の中においては、この平和安全法制について明確に書いてあったわけでございます。
また、いわゆる政権選択の選挙は衆議院選挙、それこそ十八歳選挙権年齢実現の最初の選挙にふさわしい、こういった議論があることもよく理解をいたしているところでございますが、本法律案を立案をさせていただきました選挙権年齢に関するプロジェクトチームにおきましては、何といいましても、憲法改正の国民投票の投票権年齢が十八歳とされた、憲法改正、イエスかノーかの国民投票は十八歳から、そのことが確定をしたことを踏まえまして
しかし、高校生という一番若い人が歴史的に初めて投票できる選挙というのが、参議院というよりもやはり政権選択の衆議院、最終的には内閣総理大臣、国のトップを選ぶことができる衆議院から導入するという考えもあったんではないかというふうに思います。 なぜ来年の参議院選挙、私の改選の選挙ではございませんけれども、なぜ来年の参議院選挙から実施すべきかというふうに考えていらっしゃるのか。