2015-08-05 第189回国会 衆議院 法務委員会 第35号
民主党は、政権獲得後、盗聴法を直ちに凍結する、こういうふうにも書かれていたんですね。 当初出された民主党案には、通信傍受がごっそり落ちていました。私も安心しました。いいものだなと思いましたが、今回、その民主党さんも含めて修正された中身を見ますと、通信傍受が残っています。しかも、対象犯罪は政府案そのままなんです。
民主党は、政権獲得後、盗聴法を直ちに凍結する、こういうふうにも書かれていたんですね。 当初出された民主党案には、通信傍受がごっそり落ちていました。私も安心しました。いいものだなと思いましたが、今回、その民主党さんも含めて修正された中身を見ますと、通信傍受が残っています。しかも、対象犯罪は政府案そのままなんです。
そのときにも取り上げたんですが、日本科学者会議広島支部幹事会の声明というのは、政権獲得前のナチス党が、その青年組織に告発させる形で意に沿わない学説を持つ大学教授をつるし上げさせ、言論を萎縮させていったと、こういう歴史に触れて、特定の政治的主張を持つ外部の者が大学教育に介入してくる、このことについてやっぱり警鐘を鳴らすべきなんだと、そのことを傍観していては駄目なんだということを呼びかけられたわけです。
租税支出という観点及び政策の効果を検証するために租特の適用実態を明らかにすべきと考え、私たちは、政権獲得後、いわゆる租税特別措置透明化法を成立させ、様々な租特の適用実態を明らかにしました。その結果、冒頭に挙げたように、一つの企業グループに対して一千二百億円もの減税が明らかになりました。 しかし、これだけでは十分ではありません。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） インフラ輸出については、日本のインフラ輸出というのは極めて質の高いものでありますし、その後のメンテナンス等を含めれば、あるいはそれには人材の育成も伴ってきますし、質の良いファイナンスも伴っているわけでありますから、その中で競争力を我々は得ているわけでございまして、我々、政権獲得前から比べれば、インフラ輸出は三倍に増えているところでございます。
「ドイツでは、政権獲得前のナチス党が、その青年組織に告発させる形で意に沿わない学説をもつ大学教授をつるし上げさせ、言論を萎縮させていった歴史がある。
ぜひ、まず総理に、政権獲得から一年余りたっているわけですが、この間、ＴＰＰ交渉に参加をし、そして推進というか、これから、もちろん条件によってはということになるでしょうが、妥結をしていこうということになったことについて、どのように説明をしているかというのを教えていただきたいと思います。
しかし、それは、政権獲得だけを目指した政局本位のものであってはなりません。全ては国家国民のため、政策の実現を目指すものでなければならないと考えます。 自民党と公明党による連立与党は、基本政策で合意するのみならず、意見の異なる政策に対しても、深い信頼関係のもとで、話し合いを行い、結果を残してまいりました。
しかし、政権獲得から六カ月が経過した今も、我が国のエネルギー戦略について、何ら具体的な計画を示しておりません。特に、原子力発電の位置づけが不明確なままです。 エネルギー全体の中身を示さずに、発送電の分離と自由化という器だけを示すのは、極めて無責任であります。 経済産業大臣に伺います。 エネルギー基本計画を示さず、電力システム改革法案を提案するのは、なぜですか。
政権獲得後の御苦労があったのは私もわかりますけれども、しかし、これでは、選挙前に皆さんが言っていることをこれから信用していいのか、入れる側は困ってしまうのではないかというふうに思います。 そして、先ほど申し上げたとおり、国との和解交渉に真摯に応じる原告は、これではいなくなってしまうのではないですか。
国民の多くも、民主党の天下りの根絶や税金の無駄遣いの撲滅を信じて支持しましたが、政権獲得直後から、言っていることとやっていることがまるっきり違うの連続であり、国民の期待を大きく裏切る結果となりました。 まず、何といっても、厳しい財政状況にあるにもかかわらず、政府は巨額の無駄を発生させたことです。
政権獲得の原動力となったマニフェストも、今は紙切れとなりました。野田新総理が一体日本国をどこへ導こうとされるのか、野田総理の国家観は一体どのようなものなのか、国民はいまだ知りません。 そこで、私は、谷垣総裁から質問のあったテーマを除き、国家主権にかかわる課題を中心に、総理のお考えをお聞きしてまいります。 八月十五日、私は、谷垣総裁と靖国神社を参拝いたしました。
しかし、幾ら震災対応とはいえ、政権獲得の際に掲げた最重要公約である看板政策をあっさりと撤回してしまうのは、民主党政権の正当性をみずから否定しているようなものであります。 政治主導確立法が国会に提出されたのは、鳩山政権発足から四カ月後の昨年二月。内閣委員会に付託はされたものの、それ以降は、たなざらしとなっていました。
本協定の内容は、ほぼすべてが自公政権で決められたものなのか、あるいは、民主党政権として、政権獲得後、交渉において何らか実質的な修正が行われて新しいルールを加えたものなのか、お伺いいたします。
政権獲得から中間地点の九月まで、もう待つことはできません。一刻も早く謝罪をし、マニフェストを訂正しなければ、我が国は国家存亡の危機であります。 中井委員長は、就任のあいさつで「公正かつ円満な委員会運営を図ってまいります」と宣言したはずであります。
政権獲得は最終目的ではなく、国民のために政治を行う手段であります。私たち民主党は、政権の座にあることをもってよしとするのではなく、新しい国づくりへと邁進しなければなりません。我が国のリーダーである菅総理には、旧弊を打破し、何よりも未来を切り開く挑戦者であることが期待されております。国家の先頭に立つ菅総理は、国民にとって明るい希望と安心を抱かせる存在でなければなりません。
そして、政権獲得後も交渉をずっと継続しております。その努力はしております。しかし、やはり相手方としては、なかなか買い取ることは難しいというのが今までの状況でございます。 そして今、自治体というお話、それから日赤あるいは済生会というお話がございましたが、これは国有財産でございます。それを自治体に対して無償でというのは、なかなかできる話ではないというか不適当であると私は考えます。
その上で、今後、分限免職時にも官民人材交流センターを廃止をする、そして、これはこれまで民主党も政権獲得前は、センターの活用じゃなくハローワークの活用と主張されていたと記憶しております。また、あっせん禁止違反には刑事罰を導入することとしており、これは現在、裏下りも行われている、そういった疑いがありますので、こういったことが行われないようにするための措置であると考えます。
民主党、社民党は、政権獲得以前に交通基本法案を提出してきました。国民の移動の権利を明記し、交通基本計画により総合的な交通インフラを効率的に整備し、重複による公共事業の無駄遣いを減らし、環境負荷の少ない持続可能な社会の構築を目指すものであります。都道府県、市町村は、地域交通計画を策定し、地域住民のニーズに合致したＬＲＴやコミュニティーバスなどの整備を推進することができます。
私は最初、事業仕分けにこれはなじまぬ、けしからぬという思いで、政権獲得当初はそう申し上げました。しかし、よく考えてみると、今まさに委員が御指摘されたように、こういう問題というのは国民の理解を得なきゃならぬわけですね。
ただ、政権獲得後、予算編成までの時間が極めて短かったということが一つあると思います。自民党の皆さんも、大変無駄を省こうということで、さまざまなことを選挙前に急にやり始めましたから、あのとき、結構な金額も実は出ているんですね。 だけれども、これは、これからまた私たちは、しっかりと無駄を省くためにあらゆる分野で精査をしていきたいと思っています。