2015-06-29 第189回国会 参議院 決算委員会 第11号
このことが今なお多くの被災自治体で復興事業が遅れていることの要因になっていることを考えれば、その責任はこの安倍政権最初の十五か月予算にあり、政府には猛省を促したいと思います。 第三に、この安倍政権最初のいわゆる十五か月予算が我が国の財政健全化の道筋を大きくゆがめてしまったことです。
このことが今なお多くの被災自治体で復興事業が遅れていることの要因になっていることを考えれば、その責任はこの安倍政権最初の十五か月予算にあり、政府には猛省を促したいと思います。 第三に、この安倍政権最初のいわゆる十五か月予算が我が国の財政健全化の道筋を大きくゆがめてしまったことです。
私、野党の立場で申し上げるのも多少はばかられますが、安倍政権最初の百日、極めて順調な滑り出しではないだろうか、野党から見てもそう思います。アベノミクスもさることながら、外交、安全保障についてのハンドリングも非常に安定しているというふうに思っております。 いきなりアルジェリアの試練に直面をいたしました。十人の方が亡くなられて、本当にお悔やみを申し上げたいというふうに思います。
民主党政権発足後、民主党は、政治主導、内閣一元化による税制の決定をうたい、政府税制調査会に全ての権限を集中することとしておりましたが、政権最初の平成二十二年度税制改正において、たちまち、旧道路特定財源の暫定税率や所得課税に係る扶養控除等の取り扱いをめぐって暗礁に乗り上げ、当時の小沢幹事長の実質的な裁断によって辛うじて収拾に至るという醜態をさらしたのであります。
私も幾つかの場面を経験している中で言いますと、例えば一九九四年の自社さ政権、最初は村山さんでした。
特に菅大臣におかれましては、財務大臣であると同時に副総理であり、また民主党政権最初の国家戦略担当大臣でもあったということで、つまり、自公政権五十年の結果を見詰め、日本を二十一世紀にふさわしい国につくり替える中心でもあるということで、その観点からお聞きをしたいと思っております。 まず、その問題意識、それがどのようなものであるのか、お聞かせいただきたいのです。
私自身は、最賃の引き上げであるとかあるいは地域ごとの産業再生機構といったようなものの設立等々、さまざまなものを盛り込んでいただいて、前向きないい骨太の方針ではないか、安倍政権最初の方針としてはいいものではないかな、こんなふうに考えるわけですけれども、担当の大臣としてどういう、評価というのはこれはいいと言わざるを得ないというふうに思いますけれども、少し感想なりをいただければ、このように思います。
政権最初の国防政策基本文書は、〇一ＱＤＲ、二〇〇一年に発表されました。これは、九・一一テロ直後の九月三十日という日付でございますが、ＱＤＲ、カドレニアル・ディフェンス・レビューということで、四年ごとの国防計画見直し、こういう日本語になるんでしょうか、これが基本文書の最初でございます。
小泉政権最初の十三年度の補正予算の審議のときに、この補正予算で十一万の雇用効果が出ると政府は言われました。その実績も集計をすると審議のときには約束されましたが、結局、集計も約束も果たされませんでした。小泉内閣の雇用に関する数字はいつも言いっ放しのいいかげんな数字ではありませんか。ぜひ、総理の見解を求めたいと思います。