2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
もう一つの政権政党をと自民党を飛び出し、人間の尊厳と自由を守る政党を創って活動してきましたが、金融危機や安全保障上の危機においては、超党派で行動できたのも幅広い先達や友人の支えがあったればこそだと思います。 総務大臣、地域主権改革担当大臣、政府税調会長代行など政権の中枢で働けたのも地元佐賀はもとより世界各国の先達や友人たちのおかげです。十九歳のころから支えてくれた最愛の妻、直子。
もう一つの政権政党をと自民党を飛び出し、人間の尊厳と自由を守る政党を創って活動してきましたが、金融危機や安全保障上の危機においては、超党派で行動できたのも幅広い先達や友人の支えがあったればこそだと思います。 総務大臣、地域主権改革担当大臣、政府税調会長代行など政権の中枢で働けたのも地元佐賀はもとより世界各国の先達や友人たちのおかげです。十九歳のころから支えてくれた最愛の妻、直子。
有権者の目をコロナ禍による上下対決から背けさせ、左右対決に持ち込むことで、政権政党にとって有利に働くのではないでしょうか。 これまで述べたとおり、この法案の問題は、沖縄など離島の問題ではありません。東京や神奈川といった大都市の住民が調査対象となり、各地で自由な土地取引が規制されるのです。広く国民全体の問題であることを強調しておきます。 御清聴ありがとうございました。
是非、ここはやはり国がきっちり指導して、東電さんだって悪い人たちばかりいるわけじゃないですからね、きっちり指導して、そして物も言いやすいようにしてやればいいんじゃないかなというふうに思いますので、今、政権政党は皆さんですから、是非頑張っていただきたいというふうに思っております。それに対しての答えはいいですから。
これは政権政党を問わずに、やはり日本人の方々がいら立っているのは、この三十年、失われた二十年、三十年と言いますけれども、まさにこれですよ、右肩下がりの給料ですよ。ここが好転しない限り、国民の方は納得しないし、安心してお金を使おうとも思えません。やはりここをどう上げていくのか。言葉だけじゃなくて、この数字が、一一四・九が九八・六ですから、今や。
また、井上武史先生からは、憲法は本来国民国家を統合する役割を果たすべきなのに、日本では国民を分断する契機になっているという問題意識のもとで、フランスの改憲プロセス、それこそ、サルコジ、オランド、マクロンと政権政党がかわっても、統治機構をテーマに改憲議論が進み、改憲の結果の検証も含めてＰＤＣＡサイクルが回っている、もちろんいいことばかりではないんですけれども、そういうことも紹介をされました。
きわめつけは、余り言いたくありませんが、自民党さんの街宣車で、女性の声のテープで、政権政党自民党です、大阪市財政局は、大阪市を四つの特別区に分割した場合、現在よりも二百十八億円行政コストが増加する試算結果を明らかにしました、都構想に反対をというテープを流したわけです。これはもう明らかに間違いで、デマ喧伝なわけでございます。
次に、ドイツには日本のような国民投票の制度がないのは、ナチスが国民投票を濫用して政権基盤を強化したことへの反省が理由とされ、政権政党の暴走、ゆがめられた民意の熱狂の恐ろしさを知りました。 森団長からはリトアニアにおける国民投票の報告もあり、同国の国民投票では最低投票率及び絶対得票率の二重の縛りがきいていることがわかりました。
率直に申し上げて、私どもの前の政権政党の旧民主党時代も、途切れていたときがあります。
その一つ一つの言葉につきまして、私も取り消して消去したものもございますから、不快に思われた方がいらっしゃったとしたら大変申しわけないと思っておりますし、生活保護制度の今の現状についてお答えするのは私の担務ではございませんが、過去、私は国会で、我々が野党だったときに、当時の政権政党の厚生労働大臣、歴代の方にも随分質問もしております。
政権政党にとってはより権力基盤を強める制度として機能していると思いますけれども、果たして民主主義的な行政運営として妥当かどうか、バランスが必要だと思います。中立公正な官僚の役割を保障するよう、例えば内部告発制度なども視野に入れた様々な検討が必要と思いますが、官房長官、いかがでしょうか。
自民党の皆さん、立法府における政権政党の役割は、政権の応援団もさることながら、政権が間違った方向へ向かおうとしている場合には軌道を修正し、より適切な方向へと導く責任も担っているはずです。しかし、この共謀罪の検討に当たっては、誤りを修正するどころか、むしろ、政権の誤った手法をまねしてみずから説得力をおとしめてしまうということが多々ありました。
現状からのインクリメンタルな修正をしていく、これは政権政党としては当たり前だと思いますが、これから少子高齢化の人口減少時代を乗り越えていくためには、こういうびほう策ではもう無理だというのが、我が党が発足した、結成された意義、背景であります。 日本維新の会としては、この総務委員会もそうですが、憲法審査会も含めて、地方公共団体のあり方については抜本的な改革を提案していきます。
しかし同時に、政権を持つ我々としては、しっかりと財源を確保して行っていくということが、責任を持つ政権政党としての、また政権としての役割である、責任である、こう思っているところでございます。 その中で、自公政権ではこれまでも、財源を確保しつつ、介護職員の処遇改善を着実に行っております。恐縮なんですが、民主党政権に比べてはるかに多くの処遇改善を行っております。
現行憲法を通じて国民が求める国家の責務を果たし切れず、果たしていないことに心を痛めず、ましてや、確信犯的にその責務に反して違憲立法を進める政権政党に改憲議論の資格があるのか、率直に言って疑問があります。ましてや、押しつけ憲法論から卒業し切れていないのだとすれば、前向きにかみ合う憲法改正の議論ができるか不明であります。
ただ、あの当時の公約、政権政党の公約は八十減でしたから、それに合意をすべきだったと思うんです。 現在でも、自民党さんは今過半数を持っています。公約は紆余曲折で、その数字は減っていますけれども、今回の法案のように、やろうと思えばできることになると思うんですけれども、それはやりませんか。
当時、確かに政権政党の中で大議論がございましたし、政権内でも議論がございました。 亡くなられた古い大先輩の政治家でありますけれども、大平正芳首相の掲げられた環太平洋構想、そして田園都市構想、この二つの構想を何とか二十一世紀版で実現したい、こういう思いを持たれていた当時の野田佳彦首相の志に共鳴をし、経済産業副大臣でありましたが、ＴＰＰ参加の道を探るべしという立場を私はとりました。
予算委員会、長時間にわたって行われておりますが、この予算委員会と並行して野党の液状化現象というのが今始まっておりまして、どんどんと野党が液状化をして、本当の意味で政権政党自民党と渡り合えるような、そんな政党が生まれてほしい、そして、私自身もその努力をしていきたいというふうに考えております。
その意味で、責任政党、そして、これからしっかりと政権政党を担えるような、そういう政治グループとして展開していきたい、こう思っている次第でございます。 小さな政党でありますけれども、小さいことは言いません。きょう、これから質問に入りますけれども、一つ目、まず、総理、通告しておりませんけれども、大局的な視点で一つお聞きしたいと思います。
ここにおいて、責任政党として、政権政党としての責任を果たしていく、あるいは年金の持続性を確保していくためにデフレスライドをさせる、つまり年金額が減るということを行ったわけでございます。そして、かつ、物価も、デフレからインフレターゲットに向かって進んでいくという中にあって、この方々に私たちが進めてきた経済政策の果実をしっかりと分配していかなければならないというのが、私たちの考え方でございます。
先般の自民党文化芸術懇話会における沖縄差別や報道機関統制の発言は、自民党という偉大な政権政党の変質を物語っていると私には思えました。あの会合で気勢を上げた政治家に共通するのは、実証性、客観性を無視して、自分の欲するように世界を解釈するという反知性主義の態度であります。あの事件が発覚した直後、政府・与党の首脳は、同懇話会に参加した政治家にも発言の自由があると擁護しました。