2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
割と政権寄りと見られている人、こういう人を置いておくというのは、私はＮＨＫにとってプラスにならないんじゃないかというふうに思いますし、森下会長も、週刊誌の記事とおっしゃいますが、火のないところに煙は立たずでして、官邸は森下経営委員長を介して板野再任の根回しを進めていたと見られるということなんですね。先ほど、菅総理とは面識があるとおっしゃっていましたから、そういうことも言われるわけですよ。
割と政権寄りと見られている人、こういう人を置いておくというのは、私はＮＨＫにとってプラスにならないんじゃないかというふうに思いますし、森下会長も、週刊誌の記事とおっしゃいますが、火のないところに煙は立たずでして、官邸は森下経営委員長を介して板野再任の根回しを進めていたと見られるということなんですね。先ほど、菅総理とは面識があるとおっしゃっていましたから、そういうことも言われるわけですよ。
中国は軍事政権寄りの立場を取ってきたために、非常にミャンマー国民の間で反中国感情が高まっているということが言われております。元々ミャンマーは、基本的に親日派の方が多くて、日本に対して非常に好印象を持っている国民が多いと思います。しかし、これまで同様、軍事政権に近いというふうな受け取られ方をしてしまうと、将来のミャンマー国民の対日感情の悪化が懸念されると私は思います。
内閣のど真ん中におらっしゃったというお立場が、国民から政権寄りだというような疑念が持たれるようなことがあっては私ならないというふうに思うんですね。その認識について最後確認させていただいて、終わりたいと思います。
クローズアップされたわけでございますけれども、やはり政権寄りの方がＮＨＫの経営委員になるという、こうした問題が指摘されたわけでございまして、経営委員会の委員の選出のありよう、そして監査委員会と経営委員会のありよう、執行部とのありよう、この辺のやはり残された課題については引き続いて、これは政治の分野含めて、そして総務省の中でも是非問題意識としてこれから残していただきたいというふうに御要望を申し上げておきたいというふうに
例えば、余り言い方良くないかもしれませんけれども、政権寄りというふうに一般的に言われている読売新聞、産経新聞なんかもはっきり書いているんですよ。 どうしてテレビ朝日のこの番組だけを狙ってこういうツイッターしたんですか。
昨日、くしくも全国紙の丸々本当に一面を通じるぐらいに、ＮＨＫの政治報道変だ、安倍政権寄りと保守系誌も批判、こんな格好で大きく報道されているような格好で、それも何と、見てみると、ＮＨＫのＯＢや元経営委員から今の会長に対して注文が付けられているということまで報じられています。 そういう意味で、多くの人がこれ違和感を持っている。
○山下芳生君 実際は、この間のＮＨＫの放送の内容の変遷見ていますと、本来は受信料制度で最も独立性が担保されているはずの公共放送の放送内容が政権寄りにずっとなってきているということは、もう長く指摘されていたことなんですね。それはＮＨＫにも問題があります。それをきっぱりと断らなければならない。
これは、ＮＨＫの解説委員が他のメディアで出したということはどうなんだということでも取り上げましたが、そもそもこういった、特に内閣総理大臣、政権の中枢に対して深く入っていって、そのスクープをとるために近づくということは、私は、これは一方で、政権に取り込まれる、政権寄りの報道をしてしまうという非常にリスクも抱えた行動だと。
○小川委員 前体制下で、私どもは、非常に政権寄りに過ぎるのではないかということを懸念してまいりました。 ただ、私どもの主張に言う政治的に公平なり中立とは、ここを誤解なくお伝えしたいんですが、何も、野党に配慮しろとか、野党にもう少し距離感を縮めてほしいとかということでは決してないんです。むしろ、野党も国家権力なんですね。国家機関なんです。
さっきちょっと読売新聞の話しましたけれども、読売新聞、政権寄りです。読売新聞もかなりきつく書いています。やっぱり今回の措置というのは情報公開の原則に反する、そして取材、報道の自由を縛るものだと。この読売新聞、省内からも疑問の声が出ている、こういうことも伝えております。 また、これもうがった見方ですけれども……
そうした中で、このクローズアップ現代初め、当時、テレ朝やＴＢＳなどでの政権に厳しい放送に対しては厳しい姿勢で臨まれているにもかかわらず、今回のように、ヘリ建設を進める政府の方向に、同じ方向である政権寄りの番組には何か守るというようなイメージを与えかねないような感じがしておりまして、これは偏向した二重基準ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
一方、最近のＮＨＫのニュースを見ますと、余りに政権寄りの姿勢が目立ち過ぎる。例えば、国会でのやり取りで安倍総理の答弁の音しか使わない。質問者の音を使わない。民放のニュースでは質問者の音も使うのは当たり前です。余裕しゃくしゃくと安倍総理が答弁しているように聞こえる。そしてさらに、ある日の、これは私の選挙期間中でございました、予算委員会だったと思います。その予算委員会の主なテーマは憲法問題でした。
ちなみに、この意見広告、御存じだと思いますけれども、政権寄りの読売新聞と産経新聞の二紙にしか出ていない。二紙にしか出ていない、これは事実です。 こういったことが繰り返されていて、今テレビ報道の現場に萎縮、自己規制、それから、政権に盾突くのはやめよう、事なかれ主義、こういうのが広がっている。これは一義的にメディアの側の責任です。私にも責任があると思う。
私は、大変御無礼ですが、政策委員の委員構成が、黒田執行部あるいは安倍政権寄りの人選に偏っているのではないかというような危惧を実はいたしております。 といいますのも、櫻井委員については実はどのような方なのか、私も、勉強不足もありまして、情報も少なく、よくわからなかったわけでありますが、きょう改めてお考えを聞かせていただきたいというふうに思っています。
これはやはり、私は報道が自由に国民にさまざまなことをお伝えしている、決して政権寄りの報道じゃないことの一つの証左だと思って見ておりました。 また、そんたくをしているんじゃないかというお話もございましたけれども、私は、放送人、ジャーナリストにはしっかりした矜持があると思っております。
ＮＨＫの籾井会長は、安倍政権寄りである御自身の考え方を至る所で披露しています。個人としていかなる考え方を持つのも自由であります。しかし、公平公正な報道機関であるＮＨＫ会長としては許されません。 よくイギリスのＢＢＣが公平公正な報道機関の例として引き合いに出されます。
籾井会長の政権寄りの発言は視聴者の厳しい批判を浴びました。特に日本軍慰安婦に関する発言は、歴史的事実に反するばかりか、過去の戦争への反省を欠き、国際問題に発展しかねないものです。私たちは、籾井会長、百田尚樹、長谷川三千子両経営委員の罷免を求めます。また、籾井会長の政府の代弁者のような発言は、報道機関としての最も重要な権力の監視役としての使命を無視したものです。
前事務次官が前政権寄りだったからなどの憶測がなされている中でありますけれども、原口大臣から、この人事の意図、判断理由などについて具体的な説明がなされていないのではないかと思います。能力、実績に基づく公平公正な人事を行っていると主張されるのであれば、やはりこうした疑念に対して真摯にお答えをしていく、みずから進んで説明をしていく、その姿勢が必要なのではないかと思います。
決して前政権寄りだから生首を切るようなことをしているわけではございませんし、この鈴木前次官は今も総務省の顧問という形で大所高所から原口ビジョンの実現に向かって連携をしているというところでございます。当然、決して前政権寄りだから懲罰的な意味を込めて生首を切ったということではございませんので、その点についても、我々は三役の中でも、また総務省の中でも認識を共有しているところでございます。
これは先ほど高野委員からもお話があったことですが、ポラックさんというのはブルッキングスの方だと思うんで、多分どちらかというと政権寄りの方だと思うんですが、彼の案を下敷きにいろんなお話を今回、今日はいただいたわけですが、そうすると、例えば先ほど高野委員からあったイスラエルがこの湾岸の枠組みには入らないということが、まあどちらかというと、アメリカの、イスラエルには余り触らないで、湾岸の方の枠組みだけ作るという