2021-02-17 第204回国会 衆議院 予算委員会 第12号
ただ、一人当たりで見ますと、特に安倍政権、私ども、政権奪還した以降、毎年のように二％程度の賃上げにも努力をしてきておりまして、一人当たりで見ますと、これは緩やかに上がってきている状況であります。 いずれにしましても、デフレを脱却して、そして非正規をなくす、正規社員、これは女性も若者も含めて、そして所得を増やしていくという政策をしっかりと実現、実行していきたいというふうに考えております。
70件の議事録が該当しました。
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2021-02-17 第204回国会 衆議院 予算委員会 第12号
○菅内閣総理大臣 私ども政権奪還した当時の株価そして為替、そうしたことを見るときに、やはり三万円というのは目標の目標のまた目標でありましたから、そういう意味で、三万円を超えたということには感慨深いものがあります。
2020-02-04 第201回国会 衆議院 予算委員会 第6号
二十七円というのはもちろん過去最高でございますが、これは、政権奪還前は、その前の年は七円だったわけでして、その前の年は六円でございまして、二十円を超えるということはほとんどないわけでございまして、ずっとこの四年間は二十円を超えている。十円、十四円、十六円、十八円、二十四円、二十五円、二十六円、二十七円、こう上げてきているわけでございます。
2020-02-03 第201回国会 衆議院 予算委員会 第5号
有効求人倍率も、史上初めて全都道府県で一倍を超えて、正社員になりたいという方、正社員の有効求人倍率も、我々の政権奪還前は〇・五一倍だった、二人に一人しか正社員の職がなかった、これが今、一・一三倍になって、全ての皆さんに正社員の仕事があるという真っ当な状況をつくり出すことができた。
2019-10-10 第200回国会 衆議院 予算委員会 第1号
そして、機動的な財政政策でありますから、御承知のように、我々が政権奪還したときには、補正予算十兆円という思い切った財政出動をしたところでございます。そして、成長戦略を実施していく。
2019-04-04 第198回国会 参議院 決算委員会 第2号
○西田昌司君 安倍総理が今おっしゃったように、アベノミクスというのは、一つ、ある種、政権奪還をしまして経済に活力を与えたのは私間違いないと思いますが、このことにつきまして後ほどもうちょっと整理したいんですけれども、私が今申し上げていますのは、要するに平成の時代というのは冷戦崩壊とともに始まっているんですね。
2019-03-05 第198回国会 参議院 予算委員会 第4号
そこで、我々が政権を奪還後、米国との約束に立ち戻り、我々が政権奪還する前にもう既に立ち戻っていたんですが、残念ながら、もう日米の信頼関係は崩れていた中にあっては負担軽減が進んでいなかった。しかし、その後、我々がしっかりとこの約束を進めていくという中において、海兵隊のグアム等への移設についても予算の凍結が解除されました。
2019-03-05 第198回国会 参議院 予算委員会 第4号
（発言する者あり）今、後ろからやじでですね、使っていないところを戻してもらっただけだというやじが飛びましたが、じゃ、できたんですか、それが我々が政権奪還する前に。全くできていないじゃないですか。西普天間の住宅地の返還というのもできました……（発言する者あり）
2019-02-25 第198回国会 衆議院 予算委員会 第13号
政権交代後の、ちょうど政権奪還時の二〇一二年は四千五百億でした。約この六年で二倍に伸びております。 これにつきまして、安倍総理御自身に、これまでの評価と、そして目標の、ことし、二〇一九年に一兆円でございます。当時は、誰も難しいとおっしゃっていました。でも、それが達成の目前になっております。
2019-02-06 第198回国会 参議院 予算委員会 第1号
我々が政権奪還する前は連鎖倒産という言葉が日本中を覆っていたんですよ。今よりも企業の倒産件数三割多かった。大学卒、高卒の皆さん、就職率、全然悪いですよね。昨年の十二月一日、大卒者の皆さんの就職内定率、これ過去最高ですから。これ、しばらく、私、石橋さんの時間を使っているわけではないですから、私の答弁の時間は、これ長くなるだけですから、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。
2018-11-02 第197回国会 衆議院 予算委員会 第3号
このような考え方のもと、幼児教育の無償化を進めるとともに、この幼児教育の無償化はもともと自由民主党の、これはもともとずっと、政権奪還するときも含めて公約に掲げていることでありますが、所得が低い家庭の子供たちに、更に真に必要な子供たちに限った高等教育の無償化を行うこととしたところであります。
2018-10-31 第197回国会 参議院 本会議 第3号
公明党は、自公で政権奪還以来、与党として日中の関係改善を目指し、安倍総理の習主席宛ての親書を四たび届けてきました。 首脳往来は、日中関係を安定的に発展させるための大きな弾みとなります。経済大国である日中両国は、国際社会に与える影響が大きいからこそ、人的往来を含むあらゆる分野の具体的な協力、交流を幾重にも重ねながら、裾野を広げ、地域及び世界の繁栄と安定のために力を注いでいくべきです。
2018-10-24 第197回国会 参議院 本会議 第1号
六年前、国民の皆様と共に政権奪還を成し遂げたときの初心、挑戦者としての気迫は、いささかも変わるところはありません。 しかし、長さゆえの慢心はないか。そうした国民の皆様の懸念にもしっかりと向き合ってまいります。むしろ、その長さこそが、継続こそが、力である。そう思っていただけるよう、一層、身を引き締めて政権運営に当たる決意であります。
2018-10-24 第197回国会 衆議院 本会議 第1号
六年前、国民の皆様と共に政権奪還を成し遂げた時の初心、挑戦者としての気迫は、いささかも変わるところはありません。 しかし、その長さゆえの慢心はないか。そうした国民の皆様の懸念にもしっかりと向き合ってまいります。むしろ、その長さこそが、継続こそが、力である。そう思っていただけるよう、一層、身を引き締めて政権運営に当たる決意であります。
2018-04-17 第196回国会 参議院 内閣委員会 第10号
自民党は政権奪還前に公約をしていました。聖域なき関税撤廃を前提とするＴＰＰには参加しない。この公約は守られたんだというふうに豪語されていましたけれども、それは実は真っ赤なうそであったということが国会審議でも明らかになっていると思います。
2018-03-05 第196回国会 参議院 予算委員会 第6号
政権奪還後、最初のお仕事として生活保護の史上最大の引下げまで行っておきながら、その最高責任者が不正受給の数も知らないし、それをつくった、空気をつくったのが誰かも分からない。二〇一三年から生活保護基準の引下げでの最大一〇％、総額六百七十億円の減額がなされた。
2018-03-02 第196回国会 参議院 予算委員会 第5号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 我々自民党、公明党で政権奪還をする以前までは、長い間デフレ不況の中に沈み込んでいたわけでありまして、約二十年近くデフレになっていた。
2018-02-20 第196回国会 衆議院 予算委員会 第14号
我々の政権が発足をして、いわばまるで非正規がどんどんふえているかのごとくの印象を与えられましたが、それは全く間違いでございまして、例えば正規雇用については、我々が政権奪還前は約五十万人正規雇用は減っていたんですよ。我々が政権をとってから、この五年間で七十八万人正規雇用がふえたんです。これは一番新しいデータであります。いわば労働市場が非常に画期的に改善しているのは事実でございます。
2017-12-05 第195回国会 衆議院 総務委員会 第2号
それを、政権奪還してから、現地に入りながら、本当に寄り添うというのはやはり足を運ばないとできないということでやってまいりましたが、その中で聞いた話の一つを質問したいと思います。これは、先ほどもありましたように、派遣職員なんです。
2017-11-30 第195回国会 参議院 予算委員会 第2号
こうした取組によって、政権交代後、極めて短い期間でデフレではないという状況をつくり出すことができたわけでございまして、これは、我々が政権奪還前の状況というのは、もう人口が減少していくんだから成長できないという雰囲気が覆っていたのは事実でございまして、五百兆円をこれ切っていた、ＧＤＰ、名目ＧＤＰ五百兆円を切っていたのでございますが、しかし、我々は今申し上げた成長戦略を進めてきた結果、名目ＧＤＰで一〇・
2017-05-25 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第6号
それに対し、理念なき選挙目当てのばらまきだとか、投資に見合う効果がないなどと批判し、所得制限を設けたのは、二〇一四年、政権奪還後の安倍政権ではなかったでしょうか。 多くの憲法学者も、教育無償化という政策目的の実現と憲法改正には合理的な関連はないと論述しております。多くの国民が強く求めているのは、早期の高等教育無償化の政策実現であり、安倍総理の言う高等教育無償化を口実とした改憲ではありません。
2017-05-08 第193回国会 衆議院 予算委員会 第19号
安倍総理は、政権奪還後の衆議院本会議で、我が党の井上義久幹事長の質問に、「復興は内閣の最重要課題の一つであり、閣僚全員が復興大臣であるとの認識のもと、新しい東北の創造と福島の再生の加速に向けて、全力で取り組む決意であります。」と答弁をされました。 今春、原発被災地の富岡町、浪江町、川俣町、飯舘村の帰還困難区域を除く地域の避難指示が解除されましたが、やっと本格的な復興まちづくりのスタートです。