2017-05-10 第193回国会 衆議院 外務委員会 第13号
それは、今の政権同士だったらできるかもわからぬ。だけれども、次の政権になったら、こんな協定しているけれども私たちは何の法的拘束力もないと言って……。例えば、さきの外務委員会で私はトルコのことを出しました。トルコは非常にＮＡＴＯの中でも大事な国なわけですけれども、アメリカが核を置いているかどうかわからぬけれども、今はロシアと急接近して、ロシアのＳ４００を買うなんという話まで出てきている。
それは、今の政権同士だったらできるかもわからぬ。だけれども、次の政権になったら、こんな協定しているけれども私たちは何の法的拘束力もないと言って……。例えば、さきの外務委員会で私はトルコのことを出しました。トルコは非常にＮＡＴＯの中でも大事な国なわけですけれども、アメリカが核を置いているかどうかわからぬけれども、今はロシアと急接近して、ロシアのＳ４００を買うなんという話まで出てきている。
ドイツの場合ですと連邦参議院だけで決まりますので、連立している政権同士も全く競合関係に入ります。 ということで、私は、衆議院の優越は部分的であり、半優越とでも呼ぶべきもので、法律の議決で制限されていますから、ということで、総選挙で勝った政党もまた、首相は出せても円滑な政権運営は保証されないというのが現状かと思います。
日韓両国は重要な隣国同士であり、両国が緊密に協力することは、両国関係のみならず、北朝鮮問題など北東アジアの平和のためにも重要であること、今後、日韓の新政権同士、未来志向で緊密な協力を行っていくことで一致したと伺っております。 総理は、今後の日韓関係をどのように高めようとされるのか、そのお考えを伺います。 日ロ関係です。
民間で頑張っていたライシャワーというハーバード大学教授をケネディが日本の大使にして、そこで幅広い対話、単にその政権同士仲良くできる人じゃなくて、ある意味で反米の社会党系の人まで含めて幅広い国民的対話をしなければ安定しないんだというふうな努力をし、そういうアメリカ側が民間を中心に展開するのを政府がサポートするということをやってきて、アメリカの方が断然アイデアもお金も活動もリードしていましたが、一九七二年
この一年の期間というのは、単に一つの時効が切れるというような、そんな短絡的なお考えはないと思いますが、この一年間に、国民同士あるいは民間の漁業団体同士、金大中政権と今の橋本政権の政権同士の信頼関係、あるいは、私も入っておりますが、竹下会長を中心とする超党派の日韓議連、こういう国会議員同士の友好交流、こういう信頼関係の中でこの日韓問題というものを解決していくべきであろう、私はそう考えておる一人であります
政権同士、また議員の連盟同士、そしてまた漁業担当者同士、いろいろな角度から日韓両国が話し合いを進め、一日も早く円満な妥結に至りたい、こう願っているところです。
考えてみると、いろいろ難しい問題も今後あるかもしれませんが、しかしここまで米ソ両国、さらにはまたパキスタン、アフガン現政権同士が四つの重要事項に関しまして合意を見たということは、当然歓迎すべきでございます。
もちろん政権同士というものが力を持っているわけですから、それがやっていることは歓迎すべきことでもあり評価をしなければなりませんけれども、一方でそういう意見もある。そのまたそう思う背景もなきにしもあらずということを私は感じます。
そういう中から、特にそれぞれの政権同士の間の最も権力的な金の流れというものになりやすい性格を持っておるわけです。だから、それのチェックの仕方というものについて、どういうふうに基金としてしておるのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
そういう中から、特にそれぞれの政権同士の間の最も権力的な金の流れというものになりやすい性格を持っておるわけです。だから、それのチェックの仕方というものについて、どういうふうに基金としてしておるのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
こんなことでは幾ら政権同士の話し合いがうまくいっても、私は、真の友好関係の確立とはちょっとかけ離れたものじゃなかろうかと思います。 そこで気になるのですけれども、中曽根首相自身が本当に過去の戦争、日本の軍国主義の犯した犯罪というものに対して腹の底から反省をしているだろうか、そんな気がしてなりません。
私は、大体中国とソ連の争い、共産主義政権同士の争いというのは信用をいたしておりません。特に、いま飛行機を飛ばした、戦車を出したという話がございますが、中国とベトナムの国境というところは高い高いジャングルで一千メートルぐらいの山があって青空は指で丸をしたほどしか見えない。
今回また新しい政権同士の首脳として会談をした。これによりまして、私は、日米両国の協力態勢というものがかなり強化された、進められたと、こういうふうに思うのです。同時に、私とカーター大統領との間の親密な関係、これも一層深められた、そういうふうに思います。今後、問題があった際には気軽に手紙でありますとか電話なんかで話もできるというような状態になった。
日韓両国、国と国とは、政権同士の握手によって成り立つものではありません。厚く広い国民的な基盤にささえられて、そこでやはり真の友好、善隣友好というものが成り立つ、私はこう理解しております。少なくとも今回の事件を反省するならば、広い、開かれた、そういう国民的な視野に立った両国の友好関係というものでなければならぬ、それが真の善隣友好だと思うのです。
両国の政府がそれぞれの国民を愚弄して、反共政権同士のなれ合い的な解決をはかろうとしておる、こう言われてもいたし方ないと思うのでありますが、この問題について外務大臣の弁明をお聞きしたいのです。
朴政権に対して政権同士の野合、結託、そして政権だけを援助するような態度はおやめなさい。それを基本政策だなんて言っているのは再検討なさい。国連の総会に同時加盟論だなどということでごまかしの態度をとるようなことはおやめなさい。こういう点を私は強く外務大臣に望んでおきたいと思う。われわれの世代の責任について一体どう考えるのか。これは最後の質問です。
日本の田宮高麿もその例にならったんであろうと思いますが、そういうことを見ておりますと、私はいま、自由主義政権同士である日本と韓国が、この問題を通じてわれわれの主権を侵された、それに対しては厳然と対処をしなければいけませんが、おのずからそこに自由主義国家同士としての節度というものを私は持っていただきたい。
しかし、観念論あるいは法律論、条約論等から言えば、これは国連においてもすでにはっきり通説として認めておりますが、ある複数の政権がそれぞれ相当長期間にわたってそれぞれある地域を有効に支配している、その政権同士に武力紛争が起こったような場合は、その態様いかんによってはこれは国際紛争と見ざるを得ない。
その複数に存在している政権同士の関係というものは、本来は内政的に当事者間で処理をすべきものであるけれども、これが両当事者間で戦闘行動が起こってそれが大規模なものになるというような場合には、これは国際的な紛争として処理しなければならないということがもう国連等の通念であり、実際問題としてもそういうことで措置されているわけでございますから、そういうことからいっても、台湾政府と北京政府との間がそういったような
私は国と国との戦いであって政権同士の戦いではない、かように私も思います。思いますが、ただいまのようないきさつがあって、当時の蒋介石政権、その率いる中華民国と講和条約を締結したそこにまあ問題があろう、これが間違っておるのだ、かように言われますが、私は間違っていると思いません。しかもなお講和条約ができて二十年間も友好親善の関係が結ばれておる。