2020-03-10 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
五七年、この書類が渡った頃は政調会長でありますから、いわゆる与党、政権党の重要な位置にいますから、当然、事前に外務省は説明するなり相談しているのは当たり前だと思うんですけれども。 これについて、この資料が保存されているかどうか、この点、確認したいと思います。
五七年、この書類が渡った頃は政調会長でありますから、いわゆる与党、政権党の重要な位置にいますから、当然、事前に外務省は説明するなり相談しているのは当たり前だと思うんですけれども。 これについて、この資料が保存されているかどうか、この点、確認したいと思います。
弾圧強化が中国の最高指導部の承認と指導の下に行われていることであり、これは、今日の香港における弾圧の根本的責任は中国政府とその政権党にあることは明らかである。その対応と行動は、民主主義と人権を何よりも尊重すべき社会主義とは全く無縁のものと言わなければならない。 これは何か分かりますか。これは共産党の、日本共産党のこれは声明です。多分この声明は、多分党派を超えて共有する部分が多いと思いますよ。
そんな中で、前政権の評価を云々ということで、きのうもこの予算委員会、テレビ入りの中でやりとりがあったかと思いますけれども、一つの情報をお伝えしておきたいなということで、現総理が当時の政権党に対する評価というようなことでお話をされたという情報がちょっとありましたので、ちょっと情報ソースは正確に確認できていないですけれども、お伝えしておきたいと思います。
自民党の皆さんも、制度改革と同時に、やはり政権党である自民党を活性化させる、こういうことでぜひ御認識いただけたらありがたいと述べられ、日本の政治体制が緊張感を持った政治体制でなければならないと主張されたのであります。 この質問から二カ月後の平成五年六月、政治改革関連法案の協議が調わず、宮沢内閣不信任決議案が可決されました。
以前の政権党だったら、いろいろな意見があって、その中で調整していくということがあったんですが、余りにも一強になってしまうということは非常に危険だと思います。日本の国のこれからの行く末としても非常におっかないというふうに恐れております。
しかも、ましてや、今回の発言は制服のトップとしてその会見をやっていたその場で、時の政権、そして政権党のトップが言っていることを支持をする会見発言をしたと、これは文民統制にも私は反すると思います。これは罷免をすべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
逆に、同じ国内でも政権党と野党によってこの恐怖の度合いというのは異なるわけでありまして、具体的にその政策を担当するわけではない野党にとってみれば、巻き込まれたらどうするんだという批判というのが多々出てくることになると。
そのことによって、政権党の自民党に対して、批判的ながらエールを送って、もっと頑張ってくれ、しっかりしてくれというメッセージを送りたい、このように思っています。 まず最初に、再確認にはなりますけれども、伊勢志摩サミットにおいていろいろなアジェンダが提示されることになりますけれども、その中で、最も重要なテーマとして世界経済の再活性化。
これは手元にあるんですけれども、一九八六年五月二十二日付の朝日新聞で、当時政権党だった自民党が、もちろん今も政権党ですけれども、新聞広告を出されていました。こう書いています。「六十二年四月を目指して新しい鉄道をみなさんと一緒に考える——自民党」「民営分割ご期待ください。」「全国画一からローカル優先のサービスに徹します。」「ローカル線もなくなりません。」「民営分割ご安心ください。」とあります。
民主党が、マニフェストで比例定数八十削減を掲げ、官僚答弁の禁止などを含めた国会改革を叫んで、政権と政権党への権限の集中を図ろうとされたためです。英国のモデルがウエストミンスター・モデルとしてそのまま持ち込まれようとしました。自由法曹団は、英国に調査団を派遣して、小選挙区制の機能不全が叫ばれていた英国の動きを紹介いたしました。
政権党になった第一党は、得票率に比べてはるかに多くの議席が確保できる。政権にとっては大変都合がいいんです。ただ、第二党以下は何を考えるかといえば、政権党に対抗する政党をと考えざるを得ないから、離合集散が起こり、二大政党になるかと思ったら結果的に溶解する、これを繰り返すことになります。
三・一一のときには御党が政権党でいらっしゃいましたので、いろいろな知見もお持ちだと思っております。私も政調会長でございましたが、実際に政権を持っておったわけではございませんので、知見の足らざる部分があるのかもしれません。また御教示をいただきながら、被災者の方々の思いにきちんと応える形で対応してまいりたいと考えております。
また、郷原弁護士は私の質問に対して、一般論として、検察の側で法務省あるいは政権、党の意向をそんたくして対応するということが過去になかったかというと、必ずしもそうではない、そこでむしろそんたくなどしないで、きちんと検察が事実解明した方がいいんじゃないかという立場に立って、法務大臣が検察庁法十四条に基づき厳正かつ適正な捜査を速やかに行うよう指示してはどうかと述べていますけれども、法務大臣、この郷原さんの
○郷原公述人 あくまで一般論としてなんですが、検察の側で、いろいろ、法務省あるいは政権、党の意向をそんたくして対応するということが過去になかったかというと、必ずしもそうではないと思います。
今回の事態は、放送の自由とこれを支える自律に対する政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべきである。 ということで、 総務大臣による厳重注意が行われたことは極めて遺憾である。 ということも含めて、こうした指摘があったわけです。 当然読まれていると思いますが、総務大臣としての御所見を伺いたいと思います。
○田村（貴）委員 大臣、一つ確認したいのは、やはり、放送事業者への規制権限を持っている政権党における言動というのは、大きな影響を及ぼしかねません。それは野党とは全然違うと思います。 時間がなくなってきたんですけれども。 政府は、放送法四条を法規範性があるというふうにおっしゃっています。
放送事業者への規制権限を持っている政権党がさきに述べたような注文をずっと放送事業者に続けていくとするならば、大臣がこうして呼応すれば、政権党の番組チェックが常態化されるのではないか、そういう危惧感を私は持ちます。それが、今、放送業界に対する事実上の圧力になっている、そういう御認識はありますか。
たとえ国会で多数を持つ政権党であっても、憲法という枠組みは守らなければならないということです。国家権力が憲法を無視して暴走を始めたらどうなるか。独裁政治の始まりとなります。 これは誇張ではありません。例えば、安倍政権が沖縄に対して行っている暴政は、憲法を無視し、法の支配を無視する独裁政治そのものではありませんか。
たとえ国会で多数を持つ政権党でも、憲法の枠組みに反する政治をしてはならないということではありませんか。 立憲主義、民主主義、平和主義の擁護と再生は、誰もが自由で尊厳ある暮らしを送るための前提となるもの、これは多くの市民の共通の思いです。立憲主義を踏みにじり、暴走に暴走を重ねる安倍政権が憲法改正を口にするなど、断じて許されません。
そして自民党に対しては、「今回の事態は、」これは自民党の情報通信戦略調査会がＮＨＫの幹部を呼んでヒアリングをした件でありますけれども、「放送の自由とこれを支える自律に対する政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべきである。」という見解を述べております。 このことに対して、まず、総務大臣、どうお考えでしょうか。
戦後の主な政権党であった自民党も、一貫して集団的自衛権の行使は違憲である、仮に集団的自衛権を認めるのであれば明確に明文改憲すべきだと繰り返し繰り返し答弁をしております。 私たちの所属する参議院は、この参議院で不戦決議も、自衛隊を海外に派兵しない、そんな決議もやっている、そんなところです。