2020-05-20 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
私は、きょうは主に、急転直下で、安倍政権与党が直前まで強行採決をしてでも成立をさせると言っておられた検察庁法改正案を含む法案、これが本当に急転直下で今国会の成立見送りになったということでありますが、見送りになった、先送りになっただけという面もありますし、また、その法案の見送りと、国民が怒っているのはそれだけじゃなかったんですね、黒川東京高検検事長の違法な閣議決定に基づく定年延長、この問題も含めて怒って
私は、きょうは主に、急転直下で、安倍政権与党が直前まで強行採決をしてでも成立をさせると言っておられた検察庁法改正案を含む法案、これが本当に急転直下で今国会の成立見送りになったということでありますが、見送りになった、先送りになっただけという面もありますし、また、その法案の見送りと、国民が怒っているのはそれだけじゃなかったんですね、黒川東京高検検事長の違法な閣議決定に基づく定年延長、この問題も含めて怒って
そして、何とそれ、自由民主党が政権与党でございますが、それを実現してしまったわけであります。山田、おまえもちゃんと賛成の手を挙げたんだろうと言われりゃそのとおりでありますが、いっぱい課題ありまして、ともかくそのことについて今本当に悔しい思いをしているところであります。
消費税の減税については、政権与党自由民主党からもお話が上がっています。きのうも自民党の若手の議員の会合があって、そして記者会見も開いて、景気の致命的な下降を食いとめるためには消費税の減税が欠かせないとして、五％への引下げか消費税をゼロにすることを求めているという話です。私、共産党の田村はゼロとまだ言っていません。だけれども、自民党の方からは、もうゼロという言葉が出てきた。
小泉大臣、野党は徹底してそれは政権与党を責めると思います。しかし、与党の中で余りにも声がないのではないかと。今大臣は、環境省の所管だからと、環境省の大臣として調査については非常に消極的な発言だったと思いますが、私はやっぱり、一政治家として、内閣の一員としても、どこに問題があるのか、これは声を上げる必要があるのではないかと。いかがですか。
政府への一定の信頼がある場合に、危機の際には必ずどこの国においても政権与党の求心力が高まる傾向にあります。その際、野党にはジレンマが生じます。政権に協力をすると自らは政治的に埋没してしまう傾向があるからです。反対に、危機に際して政権を攻撃し続けると、国難のときに自らの政治的利益ばかりを追求するのは利己的だという批判が高まるわけです。
実際に行政を動かしているのは内閣であり、政権与党です。にもかかわらず、小泉環境大臣、森法務大臣、萩生田文部科学大臣が地元の会合を優先させて新型コロナウイルス対策本部会合を欠席し、会議自体も、やったふりではないかと疑いを持たれるほど短時間で終えて、会食を行うなど、全く緊張感がありません。 まず、初動対応でも、水際対策に失敗したことは明らかです。
ここについて、やはり、楽観的ではなくて確実な、人口予測というのは皆さん御承知のとおり最も確実な未来予測と言われているわけですから、この大問題に、政権与党、それから野党、本当に厳しく取り組んでいかないと日本を大変なことにしてしまうと思うんですけれども、これについて麻生大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
実はこの法律は、私が野党時代にこの参議院で自ら提案した防災・減災ニューディール推進基本法と自民党の皆さんが出された国土強靱化基本法を合体をいたしまして、政権与党になってからこの防災・減災等に資する国土強靱化基本法として今執行されているわけでありますので、自らが作った責任ということであえてお聞きしたいと思いますけれども、この国土強靱化地域計画は義務付けられてはいません。
そもそも、「もんじゅ」は二兆円使って廃炉という憂き目に遭った、今の政権与党が廃炉を判断したわけですけれども。これだけの国費をつぎ込んできて、何のために、では「もんじゅ」をつくったんだ、地元の政治家がその下請から三百五十四万もお金をもらうためかという疑念が当然敦賀市民からは出てくると思うんですが、そうした地元住民の原子力と金に対する不信感というものはどうお考えですか、所管官庁として。
七月の札幌も八月の埼玉も、いずれも政権与党側を応援するプラカードは排除されていないんです。明確に、政権への批判、政策への批判は許さないという警察の行動なんです。 法をつかさどる法務大臣として、国民の人権保障の観点からも、そして何より警察法二条二項、不偏不党を求めるこの法律の趣旨からして、これは看過できないと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君） これは、告示を前にして、事前報道の段階でもちろん政権与党に厳しいものがあることはやむを得ないと思いますけれども、いよいよあしたから本番の選挙が始まるという中で、言わずもがなの公職選挙法あるいは放送法を守って報道していただきたいということで、党の役員会で打合せの上、当日ですね、これお配りする、お渡し、お送りするんじゃなくて、平河クラブにいらっしゃる社に、誤解のないようにきちんと
そうした中、一週間に二閣僚の辞任というこのたびの事態は、怒りを通り越え、あきれ、そして政権与党の一員として極めて残念であります。 建設は死闘であり、破壊は一瞬であります。民、信なくば立たずとの言葉もございます。内政、外交の課題は依然山積をしており、内閣の代表者たる総理は、謙虚に反省をし、着実に政策を進めていただく責務がございます。
我が党も、政権与党の一翼として安倍内閣を支え、内政、外交の諸課題に対し果敢に挑戦する所存でございます。 以下、諸課題について質問します。 二〇一二年の社会保障と税の一体改革、三党合意から七年、節目となる消費税一〇％が十月一日からスタートしました。 今回の消費増税の特徴は、軽減税率の導入です。先日、地元広島で、持ち帰りや配達も行う飲食店を中心に現場の声を聞いてまいりました。
彼らは強い政権与党に守られている。まさに、世界に冠たる官僚機構が今音を立てて崩れ、その組織を変貌させてしまったのであります。 逆に、自分の良心をもって政権与党の意に沿わない発言をすると、冷遇されてしまうのではないでしょうか。
と党本部に垂れ幕を掛けていらっしゃった政権与党は、住民の声も聞かぬまま、グーグルアースでイージス・アショアの配備場所を決めると言い、「景気回復、この道しかない。」、「経済で、結果を出す。」、「責任を果たす。」
どの政党が政権与党になったとしても、やはりこの行政監視が求められる、様々な官僚機構による不祥事が起きてきたということだろうと思います。 それで、日本の小中学校、高校の教科書では、国会というのは一体何をするところだという記述が当然ありますけれども、これは立法機関であり、国権の最高機関ですという記述がほとんどです。
それでは、砂川参考人にもお聞きいたしますが、実は、大変、おっしゃった同時配信の話とか、私も、何で常時なんだ、アーカイブをもっとどんどんやるべき、ＮＨＫオンデマンドなんか、何で金を取るんだと私はずっと思っていまして、受信料でつくったものなんだから、どんどん広くみんなで公開すればいいと思って、全く我が意を得たりと思ったんですが、そのことも聞きたいんですけれども、それ以上に、ＮＨＫと政権与党の距離についてお
あと、私は郵政省にかつて勤めていましたけれども、でも、今ほど、やはりもうちょっと当時は政権与党の距離というのは気を使いながらというか、やっていたと思います。そういう意味では、非常にやはりそこのたがが外れてきているんじゃないかなというのを強く感じます。
やはり、これは既に指摘されているように、籾井前会長時代、もっとさかのぼればＮＨＫの歴史自体が、政権与党、特に自民党との関係で執行部が生まれてきたというのは御承知のとおりだと思いますし、それから、私の教え子も含めまして、ＮＨＫの現場で話をしておりますと、現場の方から聞くのは、やはりこの数年、よりニュース、特にストレートニュースに対する政権与党へのそんたく、これが非常に、特に若手というよりかは中堅以上の
それが首長部局になったら、よりそこが、いわゆる政権与党なのか、野党なのかによって違ってきやしないかという危惧があるわけです。 それに対して、文部省は事務連絡を発信しておりまして、これは、不十分ながらその問題に対応して、使わせてあげてくださいという趣旨なんです。
言わば、政権与党の公約として、教育負担の軽減を柱とする全世代型社会保障の政策を掲げたとも言えるかと考えます。 我が党としても、それに先立ち、教育負担の軽減を公約に掲げ、独自に私立高校授業料の実質無償化を訴えました。そして、総選挙でこの政策に民意の後押しを得て、政府・与党で協議を重ね、教育負担軽減の政策を練り上げてきました。
あの当時、政権与党であった我々と自民党と公明党さんと三党合意を結んだ。これは何かというと、消費税を引き上げることを考えていったときには身を切る改革をしなければいけないという話になって、定数を削減するという約束もしていたはずなんです。残念ながらその約束もほごにされました。 それから、与党の筆頭理事は野党の際にどうだったのかというと、予算委員会ですぐ駄目出しをして、すぐに委員会を止められました。