2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
政府としては、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として、政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針を取っています。 石垣市からの上陸申請については、こうした政府方針を踏まえつつ、地方自治法に基づく字名変更は、市の告示により効力が既に生じていること、行政標柱の設置まで求めている手続ではないことを総合的に勘案した結果、上陸を認めないこととしています。
1831件の議事録が該当しました。
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2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
十三日の政府関係者への取材で分かったと報道されていますね、この女性が東京五輪の関係者だったということが。 そこで、なぜこの事実が速やかに公表されなかったのか。意図的に隠蔽したんじゃないということであれば、ちょっとそれを説明してほしいんです、簡潔に。
2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
この内容につきましては、特に、初期診療の充実、受入れ病院の拡大並びに都道府県の枠を超えた患者移送については、これまでの委員会で再三再四政府に求めてきたところでございますので、この内容が骨太の方針として確定するということであるならば、強く賛同申し上げるところであり、菅総理を始めとする政府関係者の御英断に心より感謝を申し上げる次第でございます。
2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
その後、「政府関係者は「提供先の政府が賠償を肩代わりすることがルール化できれば提供は可能になる」として調整を急ぐ」というふうに書いてありますが、この点についてはどうなんでしょうか。
2021-06-11 第204回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
また、本シンポジウムは、各国政府関係者に直接訴えることで、各国の政策決定過程において拉致問題の重要性が正しく認識されるよう働きかける機会としても重要であると考えております。さらに、本年の国連シンポジウムは初めてオンラインで生中継する予定でありまして、内外の一般の方にも広く視聴いただくことが可能であります。
2021-06-11 第204回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
また、各国政府関係者に直接訴えることで、各国の政策決定過程において、拉致問題の重要性が正しく認識されるよう働きかける機会としても重要であると考えております。 また、本年の国際シンポジウムは初めてオンラインで生中継をいたしますので、内外、一般の方にも広く視聴いただけるんではないかと考えております。
2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
それでは、その後の文面なんですけれども、政府関係者によると防衛省を中心に補償を可能とする仕組みを構築したという一文がございます。 防衛省に伺います。この補償を防衛省が中心となって可能とする仕組みというのは、新たな仕組みなのでしょうか、伺います。
2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
尾身会長は、六月一日の参議院内閣委員会で、ジャーナリストとかスポンサーとか政府関係者というのは選手に比べるとプレーブック、大会ルールブックを遵守してもらうことが比較的難しい、しっかりかなりしっかりやらないと感染のリスクは選手に比べるとあるとおっしゃいました。
2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
これは、オリンピックの委員会というものがあるので、そういう意味では、分科会というのは政府ですよね、そういうことも理論的にはあり得るし、組織委員会ということになればそれは組織委員会で、そこには政府関係者もおられるでしょうから、そういう方法がいいのか、その他事務局というもの、それはいろいろ考える選択肢があるということです。
2021-06-01 第204回国会 参議院 内閣委員会 第23号
しかし、今委員の御質問は、お聞きするとジャーナリスト云々の話ですけど、普通に考えると、やっぱりジャーナリストとかスポンサーとか政府関係者というのは選手に比べるといわゆるプレーブックを遵守してもらうことが比較的難しいので、それについてはしっかり、かなりしっかりやらないと感染のリスクは選手に比べるとあると我々は思っております。
2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
なかなか難しくて、しっかり考えなきゃいけないのは、いわゆる選手以外の大会の関係者というのが多くおられて、その中には、よく言われるジャーナリストだとか、スポンサーだとか、政府関係者、外国の関係、たくさんおられますよね。その人たちが、本当にプレーブックで書かれているような行動規範が遵守されるかどうかというのは、選手とはまた別の懸念がある。それが一つです。
2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
関係をどうするかというのは、この何十年間の間に、とりわけこの二十年間の間に日本の経済界が投資をしたものを本当に守れるかどうかということと密接に関係していて、そういう観点でお伺いをしたいんですが、おとといのこの委員会での御答弁で、大臣がこの間のＧ７のことを例に取って、やっぱり直接会うのは本当に大事なんだということをおっしゃって、私もそう思いますし、Ｇ７良かったと思いますが、外務大臣に御就任以来、中国政府関係者
2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
私も赤羽大臣や当事者の皆様とともに試乗させていただきましたけれども、当事者の方々からも、隔世の感があると、政府関係者の御尽力、またＪＲ関係者の皆様への感謝の声が聞かれたところでございます。
2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
認識と行動計画がねじれているんじゃないかなと私はこれを見て感じたんですが、海外の報道を見ますと、日本の報道から紹介しましょう、日本の報道では、政府関係者によると、事前の協議で国内も含む石炭火力の全廃を声明に盛り込む案が示されたが、日本が反対したというふうに、これ毎日新聞、五月二十二日ですけど、こうあります。
2021-05-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
本法案では、第九条に、土地等の利用者に対する勧告及び命令ができる旨が定められていますが、当該土地にて重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為を行っている者が民間人ではなく、他国の政府関係者や公務員である場合には、相手国の政府に対して同様の勧告及び命令ができるのでしょうか。現在、竹島では韓国の武装警察が常駐しておりますが、韓国政府に対して勧告及び命令ができますか。
2021-05-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
○本多委員 要するに、実際にまだ、この十年、そういう土地を近くに持っていることで自衛隊の基地が被害を受けたことはないという答弁をいただいたんですが、それじゃ、この法案の成立に困ると考えたのか何か分かりませんが、産経新聞さん、五月十四日、安保重要地、外資買収七百件、中国政府関係者も、政府が把握しているという巨大な記事が出ているんですね。
2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
また、東京オリンピック・パラリンピックを控えまして、電力インフラにおけるサイバーセキュリティー対策に万全を期すという観点から、大手電力会社のトップマネジメント層や内閣サイバーセキュリティセンター等の政府関係者が参画する電力サイバーセキュリティ対策会議も過去に二回開催をしております。関係者が大会に向けて取り組むべき事項について議論を行い、十全を期すという対策を進めているところでございます。
2021-05-19 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
こうした観点も踏まえ、米政府関係者と緊密な意思疎通を図ってきております。 また、在日米軍の安定的な駐留には地元の御理解が不可欠です。米軍機等の安全確保や事件、事故防止の徹底について米側に対して引き続き強く要請してまいります。普天間飛行場の辺野古への移設を始め、沖縄の負担軽減に引き続き全力で取り組みます。また、沖縄の更なる成長に向けて、国際社会で活躍する沖縄の人材育成に貢献していきます。
2021-05-19 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第25号
御指摘の投稿につきましては、高橋氏からは、個人の見識に基づくものであり、内閣官房参与の立場からではない、政府関係者との調整や連絡の上のものでは全くないということ、また、新型コロナウイルス感染症の人口比での感染者数の国際比較について、専門家の木村盛世氏の表現を引用して発言をしたものであることとの説明がありました。
2021-05-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第17号
今後、石垣市からの申請が行われれば、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの政府方針を踏まえつつ、内閣官房の総合調整の下で、政府において適切に判断することとなろうかと思います。 以上でございます。
2021-05-18 第204回国会 参議院 法務委員会 第14号
入管法の改正について政府が取下げ方針を固めるということで複数の政府関係者等が明らかにしておりますけれども、もう既にマスコミからも出ているようですが、大臣はこれ御存じでしょうかということです。
2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
日本政府関係者の訪台につきましては、我が国の基本的立場を踏まえつつ、個別具体的な状況及び必要性に応じて対応していくこととしております。 今委員御指摘のとおり、二〇一七年三月には、当時のあかま総務副大臣が台湾を訪問しまして、台北で開催された日本台湾交流協会主催のＰＲイベントに参加し、開幕式に出席いたしたということがございます。