1981-04-16 第94回国会 衆議院 本会議 第18号 ほかに、政府関係機関設立の趣旨であります企業性、独立採算制などの見地から、また、現行電電公社法（一九五二年七月三十一日）の国会審議を経過し、原案にあった国庫納付金制度が国会修正で削除されました等々の経緯からいっても全く不当な措置であり、取りやめるべきだと考えます。 戸田菊雄