2018-11-09 第197回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
温暖化の対策に資する国際的な取組として、ＣＯＰやＩＰＣＣなど、世界各国が英知を結集する政府間機構や協議体も設けられております。また、国連で掲げておりますＳＤＧｓの目標の中にも、「気候変動に具体的な対策を」とうたわれております。
温暖化の対策に資する国際的な取組として、ＣＯＰやＩＰＣＣなど、世界各国が英知を結集する政府間機構や協議体も設けられております。また、国連で掲げておりますＳＤＧｓの目標の中にも、「気候変動に具体的な対策を」とうたわれております。
これは御承知のとおり、ＥＵ、ヨーロッパ連合で、初めは政府間機構だったわけです、ＥＵというのは。しかし、だんだんヨーロッパ議会というものができて、そして直接選挙をするようにまで現在はなってきております。もちろん世界の直接選挙って考えられないかもしれませんが、方向としてはそうでなければ、国際組織というものと民主主義というものがずれるという問題は課題が残るだろうと思います。
国連というのは、御承知のとおり、そもそも建前としてこれは政府間機構でございまして、主権国家を代表する政府が集まってそれが物事を議論したり決めたりするという、そういう機構であります。
国際機構というものを進化論から見るというのは奇妙な考え方かもしれませんが、国連は国際機構の一つとして、政府間機構というのは今現在世界には約千五百あると言われますが、完全に普遍的なメンバーシップを持った機構というのは国連しかないわけであります。
功刀先生にお伺いしたいんですが、国連が政府間機構としてこれまでやってきたものが行き詰まって機能不全になっていると先生は論文でも御指摘されておられます。
改めて申し上げるまでもないと思いますけれども、独立性、それから明確に規定された管轄権と十分な権限、アクセスの容易さ、政府間機構、民間活動等との協力、そして活動上の効率性、それから説明責任、こういう人権機関のあり方としての六つの要素を尺度として日本の人権擁護委員の制度についてはかってみるときに、きょう、私は、日本の人権擁護委員の仕組みというのは、それぞれ個々の人権擁護委員の方の御努力は別として、システム
それから、我が国が主導いたしまして、アジア太平洋地域の各国の研究活動を促進するための政府間機構としてのネットワークがございます。アジア太平洋地球変動研究ネットワークということで平成七年に設立をいたしまして、関係各国と連携し、気候システムの変化や陸上の生態系の変化がどういう影響を及ぼすか、こういったような調査研究に取り組んでおります。
お尋ねの件でありますけれども、したがってまだ公募もしていない段階でありますので、特定の事業を配分対象としてよいか悪いかという御質問にはなかなかお答えしにくいわけでございますが、今一つだけ御例示に挙げてお尋ねになりましたＩＯＭでありますけれども、これは外務省にも一生懸命聞いてみましたところ、やはりこの国際移住機構というのは正規の政府間機構である、民間団体ではないということでございます。