2017-11-29 第195回国会 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（小野寺五典君） ＦＭＳ調達でありますが、米国が米国の国内法に基づき同盟諸国及び友好諸国等に対して装備品等を有償で提供する制度であり、我が国は日米相互防衛援助協定、ＭＤＡ協定に基づく政府間取引として一九五六年より実施をしております。 日本を始めとする購入国は、米国政府の定める条件を受諾して初めて必要な装備品等の提供を受けられることになっております。
○国務大臣（小野寺五典君） ＦＭＳ調達でありますが、米国が米国の国内法に基づき同盟諸国及び友好諸国等に対して装備品等を有償で提供する制度であり、我が国は日米相互防衛援助協定、ＭＤＡ協定に基づく政府間取引として一九五六年より実施をしております。 日本を始めとする購入国は、米国政府の定める条件を受諾して初めて必要な装備品等の提供を受けられることになっております。
それに比べて、ＧＩＳは量も確保できる、そして単価が安い、政府間取引だから企業間に比べまして日本を相手国がまず認識してくれるという利点がございました。また、プロジェクトに我が国企業が関与することによって、高い技術力を提供することでより効果的になるということでＧＩＳを推奨されておりました。 この建議のとおり、二〇〇八年を境にしまして、ＧＩＳによるいわゆる爆買いが始まります。
それで、他方、ＦＭＳでございますが、先生が御指摘になられましたように、これは米国政府の対外援助ということで、装備品等を政府間取引で行うものというふうなものでございます。他方で、この制度は米国独自のものでございまして、例えば英国でございますとかフランスというような国ではこういった仕組みというのは持っておらないというようなことでございます。
しかし、私が佐藤審議官に払わなくてもいいと申し上げたのは、私が抑留生活中に、私の身柄の扱いが、北朝鮮側がどうも政府間取引の対象に転化したのではないかと考えまして、これでは困るなと思いまして、北朝鮮の担当官に、日本国政府に私の件で謝罪を求めるときにそれは文書の上だけでしょうねとお聞きしました。
だから、それで、多分政府間取引か何か成立したからじゃないかなというのが、私の推測です。
ただいま御質問の支払いの段階でございますが、予算レートで一応政府間取引等による、端的に申し上げますと日本国内に口座のないものは支出官レートで行います。その他のものにつきましては、それぞれの省庁において執行していただく場合には、その時点における実勢レートで対処していただく、こういうふうになっております。
我が国はエネルギー資源や金属資源の埋蔵量が少ないため、資源産出国との平等互恵の立場に立つ経済・技術交流を発展させ、二国間協定を結んで合理的な価格による直接取引、政府間取引を拡大することです。また、エネルギー消費の主流は、当分の間石油が占めることになるので、原油や石油製品の生産、流通の各段階におけるメジャー支配の抑制を図る必要があります。さらに、アメリカの中東政策への加担をやめることが必要です。
また、ある場合は政府間取引でアメリカ等から借り入れる場合もあるという御答弁もございました。きょうあたりは一グラム千八百九十二円だ、このように聞いておりますが、私は、やはり金の暴騰はあくまでも防がなければならない、しかも二百トンというわずか半年間で日本が購入する金の量というものは莫大なものである、このように思います。この辺のお覚悟をお聞きしておきたい。
しかも、メキシコ産油の日本買い付けをアメリカに回すとか、いろいろな具体的な構想まで言っていたのですが、しかし、これは政府間取引の場合でもなお問題でありますけれども、取引するのは民間でありまして、価格あるいはまたアメリカのバイアメリカンみたいなことを言われて、いままで自分たちが南に向かってパナマに運んでいた船あるいは乗組員を、そのまま日本まで運ぶ船に使え、日本船は使うなというようなこと等、あるいはアメリカ
それからもう一つ、最後の問題でありますが、国際市場の構造変化、メジャーが油を産油国から買い取って、各国に配分しておったその体制がぐっと変わりまして直接取引になった、政府間取引あるいは直接取引になった。このことに対して第二分科会では初めから終わりまで二日間、これを変えなきゃならぬ変えなきゃならぬ、そういう発言であります。
と申しますのは、これは当時アメリカの国家安全保障援助及び武器輸出管理法が、七六年度制定のものがまた七八年に改正されて、日本とニュージーランドとオーストラリアはこういう政府間取引でなくてもいい武器輸出の対象国になった。いわゆる格上げされた、ＮＡＴＯと同格になったわけなんだから、その点についての態度というものを聞いたわけですが、その点、検討してなければそれでいいわけですけれども、大臣がいないのだから。
相対的にメジャーの依存度が減った分を直接取引、これをＤＤと言っておりますけれども、あるいは政府間取引、ＧＧと言っておりますが、そういったものに切りかえていくというような政策をとっていくべきではないかということでございまして、現在、着々そういう成果があらわれてきておりまして、いまのところ、メジャーの依存度と同等程度の依存度までＤＤ、ＧＧの取引がふえておりますので、こういった面をさらに今後強化することによりまして
できるだけＤＤなりＧＧなりの取引を拡大していくという思想からいたしますと、イランの問題と並行的に、ほかの産油国に対する直接販売のルートあるいは政府間取引のルートを開拓していく、こういうような考え方でいま進めておる次第でございます。
昨年の一月にＦＭＳ方式をとるといって、それまでの状態から政府間取引に切りかわったわけですよ。切りかわったとするならば、それを任務とする何人かの防衛庁の専門家がアメリカにおらなければ、これは話になりませんね。
余り時間がありませんので、さらに少し具体的なことに入りますけれども、航空機だけに限らず、兵器の、米国と日本との輸出入、ＦＭＳ方式は、昨年の一月にグラマンの問題が提起されて、それから商社のリベート云々あるいはそこに政財界の癒着というものが明らかになって、政府間取引が決められ、今日、政府間ベースで取引が行われているわけです。
日本の企業が直接買ってくるいわゆる直接取引、ＤＤと言っておりますけれども、あるいは政府間取引、ＧＧ、こういったものの比率が上がってまいっておりますので、もちろんメジャーに依存する度合いが五〇％ございますからこの比率はばかにならない数字でございますけれども、メジャーとのつながりというものを十分配慮しながらも、本邦の企業が直接取引できるような、あるいは政府間の取引が推進できるような方向に政策の重点を置きまして
政府としても、自主開発を進め、政府間取引原油の確保を図るとともに、備蓄基地の建設に努めることにしております。また、石油ガスは需要分野が広く、輸入に大部分を依存しておりますので、石油ガスの備蓄の増強が必要であります。このため、石油備蓄法の一部を改正する法律案を提出することといたしております。これもまたよろしく御審議のほどお願いいたします。
政府といたしましても、自主開発を進め、政府間取引原油の確保を図るとともに、備蓄基地の建設に努めることといたしております。また、石油ガスは需要分野が広く、輸入に大部分を依存しておりますので、石油ガスの備蓄の増強が必要であります。このため、石油備蓄法の一部を改正する法律案を提出することといたしております。これもまたよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
そこで私どもは、メジャーの供給カットを受けました百万バレルをほかの方法で、ほかの流通形態で調達しなければならないということで、まず政府間取引、ＧＧと言っておりますが、政府間取引でその穴を埋める。
それから、その次に考えておりますのは政府間取引、いわゆるＧＧと言っておりますが、どちらがプライオリティーが高いという問題ではございませんで、ＤＤとＧＧを並行的に対策として推進しているということでございまして、先般来メキシコとの間で長期の取引契約を結ぶべく話を進めておりますのもそういった一環でございます。
そういう中で、現在の日本の政府のおとりになっている立場というものは、方向というものが、こうした産油国との直接取引やあるいは政府間取引を拡大していく上で非常に困難をもたらすというふうにお考えにならないでしょうか。
○市川正一君 要するに、日本の立場としても、そういう産油国との政府間取引を、ＤＤをふやしていくというのは、これは日本の政府の方針であるというふうに理解していいわけですか。
さらには政府間取引、その中には経済援助を含めたものがございますけれども、いわゆるＧＧという形による供給をふやしてきたわけであります。