1998-05-15 第142回国会 衆議院 運輸委員会 第9号
そういった中で、どのように考えていけばいいのかなということで、実は、私どもも問題提起を受けまして頭を悩ませておるところでございますが、国としては、船主等、特に外国の場合ですと、政府間ルートを通じて船主等を何とか捜し出すとか、そういった側面的な応援といいますか、努力はさせていただいておるわけですけれども、肝心の撤去費用についてはなかなか難しい問題があります。
そういった中で、どのように考えていけばいいのかなということで、実は、私どもも問題提起を受けまして頭を悩ませておるところでございますが、国としては、船主等、特に外国の場合ですと、政府間ルートを通じて船主等を何とか捜し出すとか、そういった側面的な応援といいますか、努力はさせていただいておるわけですけれども、肝心の撤去費用についてはなかなか難しい問題があります。
正規の政府間ルートによるところの問題をきちっとこれは発展させる。第二番目には、先ほど私第二番目の問題としてずっと取り上げました国内の三Ｋの問題です。ここをきちっと整備をする。このままで入れたら国際的な問題、そして人権上の問題、差別問題が出てきますので、今言いましたように、国内の現業労働者の労働条件や環境、これを早急に引き上げるようなあらゆる必要な措置をとるということが二番目です。
しかし、具体的の問題といたしまして、総務長官ルート並びに政府間ルートによりまして意見を申し入れております。
前に木下産商の問題があったけれども、「正常な政府間ルートによらず、両国の政商が利権を中心に動いたためだという見方もある。」それから「この二年間の援助は主として、商品援助というかたちをとった間接援助だった。いわばカンフル注射であり、」もっと重要な問題が、「反共体制維持のための政治援助である。その大部分は軍人、官吏の給料に支払われた。このようなカンフル注射的援助は、ことしも幾分残るだろう。」