2002-02-12 第154回国会 衆議院 予算委員会 第8号
政府開発援助資金といって、ちゃんとその国、ここへ書いてありますけれども、何の国でと書いてある。そこへ計上されて、渡切費とそうでなくで、それは、この金銭出納帳を見たら、そこで使われること自体おかしい。こういうことは、川口外務大臣、きっちりと処理されなければいかぬ問題ですよ。答弁は要りません。今、就任されたところですから。
政府開発援助資金といって、ちゃんとその国、ここへ書いてありますけれども、何の国でと書いてある。そこへ計上されて、渡切費とそうでなくで、それは、この金銭出納帳を見たら、そこで使われること自体おかしい。こういうことは、川口外務大臣、きっちりと処理されなければいかぬ問題ですよ。答弁は要りません。今、就任されたところですから。
質問にいただいています時間が二十五分と限られているものですから、私はきょう申し上げようと思っておりますのは、政府開発援助資金、いわゆるＯＤＡによりまして開発途上国の初等教育システムを援助してはどうか、こういうテーマでございます。
○武藤（山）委員 もう一つは、郵政省は、政府開発援助資金を利用して独自に衛星を打ち上げる計画だった、それを、米国企業と共同で事業を進める検討を始めたと新聞にちゃんと書いてあるのです。日本の衛星政策練り直しの第一号となる可能性が高い。これは貿易摩擦を解消するためにこういう転換をしたのかという質問なんです。
第六に、将来の資源安定供給のため、国内既存鉱山の活性化、国内資源の積極的な探鉱開発等貴重な国内資源の活用を図り、政府開発援助資金の活用等により、海外における資源対策の充実に努め、さらにレアメタル、海底鉱物資源等新しい有望な鉱物の開発推進に努める。
第三は、政府開発援助、資金還流の積極的施策についてであります。 ここ数年ＯＤＡの予算の増加が突出し、経済大国として世界に認識されるようになったことは喜ばしいことであります。 青年海外開発隊は、若き男女が開発途上国で非常な活躍をしております。海外協力事業団の活動を強化し、青年海外開発隊をさらに拡大し、開発途上国の人材育成と日本人への信頼、国際交流を高めるべきであります。
ＯＤＡ中期目標を立てて戦略援助政策の脱却ということですが、八五年度までのＯＤＡ中期倍増計画、一九八〇年代前半五カ年間の政府開発援助資金総額を一九七〇年代後半五カ年間の実績総額の倍以上とするというような申し合わせがありまして、いろいろと努力はいたしてまいりましたけれども、いまだにこれが二千八百十三億ぐらいやはり減額をされている、こういう状況です。
事あるごとに噴き出してくる対日批判の根の深さを考えれば、政府開発援助資金の対ＧＮＰ比率は、経済協力開発機構の平均値への到達では事足りず、むしろトップグループに加わるぐらいの決意で臨まなければならないと思います。
この機会に申し上げますが、政府開発援助資金量といたしましては、昨年が四千五百億円程度でありますが、本年は予算上では五千五百億をちょっと欠けるくらいのところで、二一％くらいの増加率になっておるわけでございます。希望といたしましては、さらに拡充を図りたかったのでございますけれども、本年の財政状況からいってその程度しかやむを得ない、こう考えた次第でございます。