1972-09-12 第69回国会 衆議院 社会労働委員会 第2号
そして、これは四十四年の五月に、当時の労働大臣であった原さんも、特殊法人の賃金紛争が長期化しているのは好ましくない、自主交渉で解決すべきである、その点に関して政府部内関係当局と協議、努力をする、こういうふうに約束しておる。
そして、これは四十四年の五月に、当時の労働大臣であった原さんも、特殊法人の賃金紛争が長期化しているのは好ましくない、自主交渉で解決すべきである、その点に関して政府部内関係当局と協議、努力をする、こういうふうに約束しておる。
労働大臣としては、以上の立場に立って、今次賃金紛争についても、自主交渉で円満に解決されるよう期待するとともに、明年以降の賃金問題についても、前記の趣旨に沿って自主的解決のできるよう政府部内関係当局と協議、努力したい。」これは一九六九年五月十三日ですから、大臣はおかわりになっておるけれども、十分このことは御了承のことだと思います。
それから三つ目といたしましては、労働大臣としては、以上の立場に立って、今次賃金紛争についても、自主交渉で円満に解決されるよう期待するとともに、明年以降の賃金問題についても、前記の趣旨に沿って自主的解決ができるよう政府部内関係当局と協議努力したい、これが大体昨年の五月十三日に労働大臣が約束された中身なんです。
労働大臣としては、以上の立場にたって、今次賃金紛争についても、自主交渉で円満に解決されるよう期待するとともに、明年以降の賃金問題についても、前記の趣旨に沿って自主的解決ができるよう政府部内関係当局と協議努力したい。きのうもこういう見解を明らかにした次第であります。
そこの御意見も十分にひとつ拝聴してまいりたいし、なおかつ、これは実際具体化するには財源措置を要することになりまするので、これは政府部内関係当局ともよく相談をしてまいりたい。いずれにいたしましても、せっかくこの規定が入ることになりますれば、これを死文にいたしませんように、十分努力をしてまいりたいのでございます。