2014-10-28 第187回国会 参議院 法務委員会 第4号
法務省におきましては、法制審議会の答申を尊重をするということで、平成八年と平成二十二年にそれぞれ選択的夫婦別氏制度の導入等を含む民法等の改正法案を準備したところでございますが、政府部内また国民の間に様々な御意見があるということで、国民の意識にしっかりと配慮をしながらということで、更に慎重な検討を行う必要があるということで提出を断念したものというふうに考えております。
法務省におきましては、法制審議会の答申を尊重をするということで、平成八年と平成二十二年にそれぞれ選択的夫婦別氏制度の導入等を含む民法等の改正法案を準備したところでございますが、政府部内また国民の間に様々な御意見があるということで、国民の意識にしっかりと配慮をしながらということで、更に慎重な検討を行う必要があるということで提出を断念したものというふうに考えております。
この点について、今公務員法の改正について、政府部内また与党の中でも議論はされています。天下りをどうしていくのか。すべての天下りが全部だめだということではないのかもしれませんけれども、まさに公共事業との関連、いわゆる発注者と受注側の関係からいうと、この天下りの問題というのは本当に襟を正していかなければいけないと思うんですけれども、この関係性についてどのように考えているか、伺いたいと思います。
政府部内また関係の自治体等々の間で、本日の協議会を発足するに当たりまして、るる協議をしてきたことは事実でございます。それは、御承知のように、この協議会の設置というのは、去る五月三十日に閣議決定が行われておりまして、北部振興策ですとか、あるいは具体的な建設計画、安全、環境の点については、国それから県、自治体が入って協議会をつくるということになっているわけでございます。
それはまた別途、別の話でございまして、私はきちんと、それは治安は治安、それはきちんとやらないといけないと思いますけれども、やはり門戸は開いていく必要があると思っておりまして、この中国との関係でも、今、政府部内また中国政府との間で最後の調整をしているところでございますが、もうすぐ御報告できるかと思いますが、中国全土でビザが発給できるように、是非私は早急にさせていただきたいと思っておりますし、それがなければ
そこで、その施設整備の内容でございますけれども、工法ですとか具体的建設場所につきましては、今後、政府部内またさらには沖縄県、名護市との間で十分話をいたしまして、また、アメリカとも緊密に協議する必要があると思います。 そういうことで、現時点で軍民共用空港の建設経費の負担のあり方につきまして、具体的に申し上げられるような状況にはございません。
○大森政府参考人 先ほどお答えしました繰り返しになるかと思うのでございますけれども、現在、政府部内また県ないし名護市との間で、軍民共用空港は具体的にどういうものを考えるかということにつきまして、現在その話を進めているところでございまして、今先生御指摘のような点も含めましてこれから検討しなければいけないわけでございますので、そういう意味で、具体的な経費負担のあり方につきまして申し上げることは難しゅうございます
先ほど申しましたような財政的なこと、行政の硬直化ということを含めましても、やっぱり私はこの評価をするということが今ほど重要なときはないと思っておりますし、参議院でも、政策に関しての評価、あるいは政府部内または政府の部外からも行われることが重要であるということを、その必要性を参議院でも指摘したんですね。
先ほど申しましたように、厳しい財政事情でございますから、我々としては、この面においても、決して聖域ではない、極力効率化に努めてまいりますが、なお、先ほど申しましたような、また委員の御指摘されましたようなＯＤＡの重要性というものについては、政府部内また国民の皆様方の御理解を得ながら、質量両面でなお推進してまいりたいと考えている次第でございます。
したがって、ただいまのところ、金利の象徴である公定歩合を引き下げるということは、政府部内また金融当局においても、考えられておりません。
これは非常に大きな問題でございますので、私はいま行管から御答弁をいただきましたが、今月中にはその提言がまとまり、さらにそれを委員会のほうへ出して、それが正式にまとまるということでございますが、こういうふうに土地問題で行管がいままでメスを入れてきたということについては、これは、やはり、非常にいろいろな問題が政府部内または各省庁にあるということを認識しているわけです。
情苦処理の一元化につきましては現在、政府部内または中央公害対策審議会等で紛争処理並びに救済問題の検討を進めておりますので、そういう点の中でひとつ苦情処理の一元化、窓口の一元化ということにつきましては、法律上の問題としても解決したいと思っておりますし、現在の地方公共団体等でも、先生御指摘のたらい回しがないように、いろいろくふうを重ねているようでございます。
○島本委員 長官は初めその点は、民間を主にして政府部内または特殊法人のほうに対してはあまりいい返事じゃなかったのですが、今度は進んでやると言いますから、事務段階でも、政府関係機関、特殊法人、事業団、公団といった方面に転出を希望する人、再就職したいという人がたくさんいます。それはほとんどが技術者です。これをそのままにしておくことは国家的な損失です。
これが直ちに私は、決算委員会のここにおける論議が、決して国民にそうした間違った印象を与え、またそういう取り扱いをすべき場所ではございません、なおさら、当委員会がそういう面ではむしろ責任のありますだけに、えりを正すと申しますか、厳粛な気持ちで、この委員会の運営をやっておるわけでございますので、そういう面で、若干いまの説明の中に舌足らずのものがあったかと思いますが、今後におきましては、十分政府部内また関係者
いろいろ世論や政治家仲間の御意見がありましょうけれども、その点につきましては、いかなる意見が政府部内または党内で出ても間に合うように諸般の基礎調査をしている、そういうふうな急に別表改正を意図するような意思をまだ持っていない、自治庁長官はそういう答弁をいたしておりますので、私からその旨を申し上げます。
○政府委員（原純夫君） 三百九十万キロリットルという数字は、ガソリンの需給につきまして責任を持ちます通産省が、政府部内また各界のいろいろな御要望なり御意見なりをまとめられて、過去三年間の実績の伸びをある数学的な方式で処理いたしまして、三十二年度の見込みを立て、いろいろ議論の末、これに落ちつかれた数字でございます。
○前田（正）委員 今のお話の通り、科学技術関係の予算は、非常に毎年政府部内または大蔵省等の御考慮によって、パーセンテージと絶対額がふえていることは事実です。しかし、その点については、よくお含みおき願いたいと思うのでありますが、わが国は非常に科学技術がおくれておりまして、しかも海外に、御承知の通り、ライセンスその他で七十億という多額の金を払っている。
○清井政府委員 この問題は、しばしば報道機関等によって議論がなされておるのでございますが、私ども政府部内または事務局といたしましても、その問題につきましては何らの結論を出したことはないのであります。
（拍手） なお、わけてもけしからぬと思いまするのは、昨夜徹夜して、われわれは予算の審議に当つておつたのでございまするが、この審議が遂に今日に持ち越されたその原因の大なるものは、政府部内または民自党部内における関係の結果だと私は思うものでございます。