2017-06-01 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第7号
開示請求権が実質を備えるためには、情報公開を前提とした政府運営への転換、改革というものが伴わないと実現しないという側面があるからであります。
開示請求権が実質を備えるためには、情報公開を前提とした政府運営への転換、改革というものが伴わないと実現しないという側面があるからであります。
国民主権の徹底と権力分立の明確化を基本といたしまして、首相主導の政府運営の確立、国民の負託を受けた国会の行政監視機能を拡充強化、そして違憲審査機能の充実が柱となってまいります。 さらに、議会の改革について申し上げます。
それを、農協が全面的に政府と一体となった中で、政府運営にすればわかりません。しかし、今後、最近騒がれている、さっきも言いましたけれども、TPPがどのようになるか。しかし、政府はある程度の見通しはつけていると思います。だから、その辺の今後の成り行きを私は見守っていきたいと思います。
今も実はホワイトハウスを中心とした、NSCを母体とした政府運営はこのデピュティーズコミッティーの役割がかなり高いというふうに言われています。 これは具体的に何を言うかといいますと、NSC、アメリカの場合はデピュティー、副官がおります。
民主党は、これまで党内で行ってきた憲法論議の中で、統治機構のあり方につきまして、国民主権の徹底と権力分立の明確化を基本として内閣総理大臣主導の政府運営を確立する一方で、国会の行政監視機能を拡充強化すべきであると考えてまいりました。
民主党の二〇〇五年の提言というのは、多分政権与党になるときに備えましていろいろ書いてあるわけですけれども、総論的な未来志向の憲法というのを第一章にしておりますけれども、第二章に「国民主権が活きる新たな統治機構の創出のために」という章を設けまして、第一節で「首相(内閣総理大臣)主導の政府運営の実現」という節を設けましたけれども、第二節に国会にかかわることを書いております。
憲法提言においては、統治機構全般についての考え方として、首相主導の政府運営の確立と、国民の負託を受けた国会の行政監視機能の拡充強化を基本的な方向性として掲げております。国会については特に、首相主導で運営される政府を監視する機関としての役割を強調いたしております。
これからの話として、そういうふうに持っていくことによって結果的には目標達成ができて温室ガスの部分を購入する費用を国で負担しなくて済むという方をおとりになった方が、国内的にも海外的にも非常にいい形での政府運営じゃないかなというふうに思うのでありますが、大臣、お考えをお聞きしたいと思うんです。
そこで、首相主導の政府運営の実現ということになるわけでありますけれども、首相主導の政府運営の実現を目指す、このためには、首長たる内閣総理大臣、憲法六十六条でありますけれども、その実質を阻害する憲法及び内閣法等の規定を見直し、首相の責任と指導性が明確となる法的枠組みを確立することであります。内閣が遂行するのは、行政ではなく、政治による執行権の行使であるということを明らかにしていくことであります。
第二に、政治主導の政府運営と国民主権の深化に向け、内閣総理大臣の執行権の明確化や政治任用の拡大、国民投票制度の在り方や憲法裁判所、行政監視院等の設置の根拠を盛り込むことであります。 第三に、分権国家日本をつくり出すために、中央、地方の対等原則や補完性の原理、地方自治体の独立した立法権と課税自主権、住民自治に根差した多様な自治体の在り方の保障などを明記することであります。
今、官邸で非常にいろいろ毎日御苦労されていると思うんですけれども、ポリティカルアポインティーというか政治任用、つまり首相なり与党なりがどんどんどんどん幹部職員、例えば局長級の職員なんかも任命できるという制度を導入した方が、実際、政府運営が議院内閣制の中でもうまくいくとお考えか、それとも現状のままの方が、大臣、副大臣がもう入られているということで、それで十分だというふうにお考えなのか。
そうした視点に立ちまして、私ども民主党が政権をとった場合には、与党と内閣の意思決定の一元化を図り、国民が選出した政治主導の政府運営を確立することができる、そうした新しい政府というものを実現していきたい。
我が国における政府運営を首相主導型のものとするためには、首長たる内閣総理大臣の実質を阻害する憲法及び内閣法等の規定を見直し、首相の責任と指導性が明確となる法的枠組みを確立する必要があります。具体的には、内閣を主体とする諸規定を再検討して、首相、内閣総理大臣主体の規定へと変換する必要があります。 まず、憲法第六十五条は「行政権は、内閣に属する。」
その第二作業部会の「首相主導の議院内閣制度の確立に向けて」が本日のテーマに関するものであり、民主党は基本的に内閣総理大臣主導の政府運営の実現を目指します。 明治維新から現代に至る日本の統治機構の最大の特徴は中央集権官僚制でした。明治維新以後、天皇主権の国家体制の下で官僚制度による中央集権システムが構築され、同時に内閣総理大臣の権限を強く制約する内閣制度が確立され、それが慣行化されました。
今申し上げたような日本の国の実質的な政府運営なものですから、例えば、現実の社会においても行政指導、通達行政がまかり通っておったわけですね。だから、よく外国人が、日本の政治はだれがどこで意思決定するのかわからない国だと。これはわからないわけですよ。各省庁の大臣すらどうなっているのかわからない。もう局長あたりもわからない形で、課長くらいのところが通達を出してやっておる。
政治と行政が癒着し、省庁に支配された政府運営がなされていることに問題があると言わざるを得ません。 したがって、行政改革を行うためには、第一に、国会が行政を監視、監督できる仕組みをしっかり確立する必要があると思います。民主党が提案する行政監視院の実現、これは行政改革を断行するための第一歩だと考えますが、総理の御見解を伺います。
○国務大臣(橋本龍太郎君) 私は、行政改革というのはいかにして簡素で効率的な政府運営を行うかということがその要点であろうと存じます。その目的にかなう限りにおきまして、むしろ法人の設立が全体の行政コストにプラスにかかるという判断がなされた場合は、法人をつくることが行政改革に反するものだとは考えておりません。
○清水澄子君 この報告書のパラグラフ二九〇には、「一九九二年七月、日本の首相は、日本軍が広範な政府運営の売春所網において、何万もの女性に性的奴隷としての労働を強いたことを認めて謝罪した。」とあります。 政府は、パラグラフ二九〇のこの記述をお認めになりますか。もし認められないとすればどの部分かということをちょっと簡潔に言ってください。
こういう点で果たして国民の期待にこたえて増税なき財政改革と、あなたがさっきおっしゃった簡素で効率的な政府運営というものの整合性のとれた結果を生み出すにはどうしたらいいとお考えなのか、可能性はどうなのか、改めて聞いておきたいと思うのです。
これで一体能率的政府運営はできますか、地方も含めて。われわれはそういう風潮には同調しがたいですね。そこはやはり総務長官も人事院総裁も毅然たる態度で臨んでいただきたい。えりを正すべきところは大いに正していい。 そこで最後に、人事院勧告は、調査に入っているようですが、従前どおりやりますね。