2018-04-17 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
カンボジアでは、最大野党でありましたカンボジア救国党が昨年十一月に政府転覆計画に関わったとして解党に追い込まれたことを機に、ＥＵやアメリカは、選挙の正当性が問われるとして選挙支援の停止を表明したと伺っておりますが、我が国では引き続き選挙支援を行っていくと伺っております。 そこで、まず外務省に伺います。
カンボジアでは、最大野党でありましたカンボジア救国党が昨年十一月に政府転覆計画に関わったとして解党に追い込まれたことを機に、ＥＵやアメリカは、選挙の正当性が問われるとして選挙支援の停止を表明したと伺っておりますが、我が国では引き続き選挙支援を行っていくと伺っております。 そこで、まず外務省に伺います。
これも公判の結果どういうことになるかわからぬというのですが、左翼の、特に共産党を取り締まる目的でこしらえた破壊活動防止法が、たまたま右翼になるところの政府転覆計画だとか、あるいは現内閣の主要閣僚の暗殺計画だとかいうような、少なくとも今明らかになっているところでは、まるきり茶番劇のようなそういう事件に初めて適用しなければならぬというようなことも、ちょっと皮肉な現象だと思うのです。