1975-11-10 第76回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
私どもといたしましては、自治省が常に御要望申し上げておる政府資金量というものはなかなか、大蔵省の御意向によって確保できない、そのために地方債計画の中の多くの部分が縁故債になっていくということから、こういう問題が発生してくるわけでございます。
私どもといたしましては、自治省が常に御要望申し上げておる政府資金量というものはなかなか、大蔵省の御意向によって確保できない、そのために地方債計画の中の多くの部分が縁故債になっていくということから、こういう問題が発生してくるわけでございます。
それからまた、先ほど御指摘をいただきましたように、政府資金量をふやせばふやすほどやっぱり配分ということをきちんとやりませんと、これは非常にぐあいが悪いという問題が起こってまいります。あるいは起債の発行というものを起債償還額とにらみ合わせながらしていかないと、当該団体の財政を非常に崩すという問題等もございますので、現在の制度はいましばらく続けさせていただきたい、かように考えます。
ちなみに五十年度の例を申し上げますと、対前年度で地方債計画の政府資金量は三千億の増加で一兆七千百億円、われわれとしてはずいぶん思い切った結果が得られたものだと思っておりますのに、逆に先生からは比率が少ない、こうおっしゃられるような形になってしまっておる。そこいらにはそういったいま申し上げましたような事情がひそんでいるからだと思います。
そういうことになりますと、いまのように政府資金量というものをもっとふやしていく、これが根本です。しかし、縁故資金等については、これは農協も、今度農協法の改正で当然貸すことになりますからその金利の高いそういう系統資金などでも、金利ぐらいは、それは一般公有地の全部に及ぼせと言うのは無理でしょう。宅地が不足しておる。
「地方債計画中の政府資金と特会借入れの額と両方合わせて総額を決めたいという話が大蔵省側から出されて、いろいろ遣りとりのあげく、現存は千六百億円の借入れと地方債計画中の政府資金量九千六百億円ということで妥結した。」これは込みですよ。そうじゃないのですか。
それから、地方公営企業の健全化につきましても三点ほど御要望が出ておりますが、この公営企業債のワクの拡大、政府資金量の増額、これも明年度私どもがすでに要求いたしているところでございます。
中小企業のオール需要に対して政府が与えているところの政府資金量は、昭和三十五年九・二％ありました。次の三十六年の三月には八・七％と下がってきた。三十七年三月には八・九％、ちょっと上がったけれども、また、八年の三月には、八・八％と下がっちゃったのです。しかも、なお三十八年九月、このときには七・六％に下がっちゃった。上に厚く下に薄い、その逆をあなたはおっしゃったね。下に厚いというのがこのことなんです。