1998-05-19 第142回国会 参議院 国民福祉委員会 第14号
財政構造改革法、それのもとでのキャップ制、そのもとで国保に対する助成に名をかりた政府財源の削減ということは、実はこの悪循環をスパイラル的に悪化させてきているのではないか。それに対して突破する方向というものを将来を展望して言うとすれば、一つはまず現在の医療費そのものの支出構造の見直しがなければいけないと思います。
財政構造改革法、それのもとでのキャップ制、そのもとで国保に対する助成に名をかりた政府財源の削減ということは、実はこの悪循環をスパイラル的に悪化させてきているのではないか。それに対して突破する方向というものを将来を展望して言うとすれば、一つはまず現在の医療費そのものの支出構造の見直しがなければいけないと思います。
そして、この国民負担率に一般政府財源の赤字比率、これを加えたものを潜在的な国民負担率としてとらえました場合、九四年実績、これで既に三九・二％に国民負担率は高まるわけでありますが、これは二〇二五年には七三％程度に上昇をするという数字が出てまいります。
それに伴って企業の経常利益等が変化しますので、政府財源としてどうしても不安定な面がぬぐえません。そのようにしているところにニクソン・ショック、オイルショックがあって経済が非常に危機を迎えたとき、その安定化のために公共投資のための国債を発行しました。それがどんどん膨れて、国は現在借金だらけとなったわけです。
第三には、政府財源が不足しておりまして、小農自立化のための農業基盤整備投資の信用供与資金及び実施に当たる政府職員の質的量的確保及び関係機関の活動のための財源が全く不足しておる。 第四には、制度的機能の不備である。
残る三十万五千坪に対し琉球政府財源では困難な状態であるようだが、これに対し政府は財政援助をするお考えがありますかどうか、お伺いしたいと思っておるのでございます。
つまり、もし物価がどんどん上がっていきますと政府財源がどんどん必要になってくる。これはたいへんなことになるから、物価抑制については熱を入れなければいかぬ、まあこういうことになるわけです。これは必然的に政府もそういう用意を十二分にとらざるを得ない、とるようになるというねらいも一つあるのです。
しかしそのやり方に対しましては、これをすぐ政府財源で処置するということとはつながらないのであります。諸種の問題のケース・バイ・ケースを中心にしまして、企業内の関係等をよく検討をして、これがベースが並行して行なわれるように努力をいたしたいと考えます。
○佐野委員 機関紙等を通じまして、調整交付金の三十二億円、新年度何らかの措置をする意向を約束した、医療費値上げに伴う保険税のはね返り四十四億円と事務補助金の不足分三十六億円については、四十年度の政府予算が成立した後に政府財源と見合わせて考慮する方針だという、抽象的な約束であるけれども、内容においては大体百二十一億円の財政措置を確約した、このように機関紙は伝えておるわけですけれども、こういう点はどうですか
むしろ反対の引き締め現象が強くなる傾向が顕著になってきている、こういうふうに思いますから、特に政府がこれに対してどうこう処置をとらなければならないということを考えるよりも、やはり早い予算通過を希望する、そういうところに政府は参って、むしろ緊急なそれぞれの対策は大蔵省ないし通産省でやっておりますけれども、根本の大きな流れは、その新しい政府財源が国民経済の中の調節弁になりますように、予算の通過を希望いたし
しかし今日においては政府財源には相当の余裕を生じております。昭和二十一年度におきましては一般会計で一百億円も余裕ができて、これを昭和二十三年度までの一般民間産業の財政投融資資金に充てる、こういう処置まで講じておるのです。財政的に余裕がないとは言われないと私は思うのです。
が、しかしお話の点等もあり、おそらく大部分は――金額では大分になるかもしれませんが、大部分はそうなんでありますから、こういつたものについての扱い方は、国会からの御要望の次第もあり、これは十分考えて、一般政府財源に入れる考えを持つておりませんので、全然予算として見ていない次第でございます。
先ほどもどなたかの御質問があつたようでありますが、政府財源の確保ということを一つの強力な官庁でやつて行くというのは、制度としては日本ではございませんが、ほかの国などには幾らも例があります。これはぜひ必要なことだと思いますが、現在の制度ではまだ そこまで行つてないわけでございます。現在会計検査院もこの権限を持つておりません。ただ私どもとしては批難をするだけが実は能じやないのであります。
私どもが注文をすれば、政府財源がない財源がないといつて、どうも私どもの理想としておるところの実現が非常に困難なんです。ところが本件のごときは国家の当然収入になるべきのが、どうも横に流れておる疑いが非常に濃厚なので、こういうことであつたのでは、もう厚生行政をやる財源などは出来るはずがない。
というようなことを私申上げて、少し誤解を招いておるようでありますが、実はその既定計画というものが、非常に砂糖の実需者の団体とか、砂糖の卸の連中からは非難攻撃を受けておるのでありまして、ということは高過ぎるということなんです、その高過ぎるということが由つて参りましたゆえんは、御承知と思いますけれども、十月以降業務用の砂糖を入札に付します際に、特別の消費税をかけて政府が財源を吸収するか、それとも食管会計で高く売つて政府財源
それでよく政府財源政府財源というが、なぜ一体弱い者ばかりいじめるのか、一口に言うならば公務員の給与ということになれば針で突いたような所までさがしてそし余計やるまいとするのか。
右により政府財源が窮乏するとならば、綿スフその他大量生産品の織物消費税を実情に即して改正し、纎維製品の消費税は少くとも一律とせられんことを切望してやまない次第であります。 以上の通り御説明申し上げます。