1983-03-04 第98回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
一番肝心な、不景気だからいわゆる政府財政投融資で公共事業をふやそうとか土建業をやらすとか失業救済、農村救済の土木工事をやろうということで景気浮揚をしてきたのが、いままでのしきたりです。そのしきたりをここで破ってしまって、肝心の政府投資をマイナス三％にしておいて、なおかつこれは三・四％の実質ですよ。あなたは景気浮揚策とおっしゃるのだが、これはどうしても私どもはのみ込めないのです。
一番肝心な、不景気だからいわゆる政府財政投融資で公共事業をふやそうとか土建業をやらすとか失業救済、農村救済の土木工事をやろうということで景気浮揚をしてきたのが、いままでのしきたりです。そのしきたりをここで破ってしまって、肝心の政府投資をマイナス三％にしておいて、なおかつこれは三・四％の実質ですよ。あなたは景気浮揚策とおっしゃるのだが、これはどうしても私どもはのみ込めないのです。
もとより、その中で補正予算として皆さんに御審議をお願いをするその額は、これは三千九百億ですか、そのようなものでありますが、それと地方公共団体、それからさらに政府財政投融資によるところのもろもろの需要、特に住宅、そういうものを全部合わせますると二兆になる。
○渡海国務大臣 これらの土地取得のための財源でございますが、大体現在におきましても、四十六年度で政府財政投融資あるいは民間資金等を含めまして一兆二千億くらいのものを地方公共団体の都市開発のための土地取得のために利用いたしております。私、先ほど申しました百十兆円の平均は三十二兆円になりまして、大体年閥二兆円くらいになるのじゃなかろうかと思います。
他方、昭和五十二年度までに、現在ある電話積滞数二百八十万を全国的に解消せしめる電電公社の七カ年長期計画を見ますと、建設投資だけで八兆五千億円を必要とするということになっておりますが、これは経済審議会がきめた五十年までの三兆五千億の原案と中身は同じで、デフレーターだけこれは掛けていったもので、この案は私は妥当だと思いますが、この中におきまして、政府財政投融資は電電公社には従来ともあまり回っておりませんで
その二つのあれを除きますと、一般の、政府財政投融資計画のほうはそんなに大きな変動はない。これは内容的にも構成的にも大きな変動はない、こういうふうに受け取れるかと思います。 次に、実質減税ゼロという増税について、私の意見を申したいと思います。実質減税ゼロは、昭和四十三年度予算のもう一つの顔であります。
借り入れ金の内訳としましては、政府財政投融資とか政府関係が二百八十億、道路公団債が五百四十七億、そのほかに、世銀からの借款が百十六億、産投からの借り入れ資金が百七十億、合わせましてこれが千百十三億円でございまして、政府出資金百五十四億と合わせて千二百六十七億というのが道路公団の財源というふうになっておるわけでございます。 パーセンテージにつきましては……。
それで、外部資金の場合は、まあ設備負担金で調達する額、公募債で政府財政投融資から手当てされた額、こういったものはどうなっているか、おわかりでしょうか。
いわゆる政府財政投融資並びに利子補給という形のものは、これは国民全体の中からこの特定の業種に対するところの援助である、こういうことはもうはっきりわかりきっておることである。従って、私どもの考え方からいけば、やはり国民全体の立場で援助をするものであれば、国民全体に返してもらう、国民全体の生活を向上させる、これが私はやはり基本的な考え方でなくてはならぬ。
まあ言に言いますと、予算効果、政府財政投融資の効果はどう踏んでおるか、それを金額的に表わさない場合は、たとえば、生産に関する予算は生産がどうなる、財産をふやす場合は財産がどうふえる、経営の合理化ならば経営費がどう減るということだと思いますが、たとえて申しますと、この予算によりますると、草地及び自給飼料関係で申しますと、三十四年度の場合は、全国の平均した——きょうは大ざっぱに申し上げますが、自給率というものは
その上に組合金融がございますが、直接中小企業向けの金融に対する政府財政投融資等を背景とした貸し出しの規模は今年度は千五百五十億であります。来年度といたしましては、今申しましたような規模が少し経済の伸び足りなかったという点も考慮いたしまして、今大蔵省といろいろ相談しております線はこれを千九百三十億程度に貸し出しの規模をふやしたいということでいろいろ折衝しております。
なお、参考までに郵便貯金及び簡保年金の資金と、財政投融資資金との関係について申し上げますと、三十三年度の政府財政投融資原資見込額三千五百七十二億円のうちには、郵便貯金の資金が一千百五十億円、簡保年金資金が八百五十八億円、合計二千八億円が含まれておりまして、この金額は全投融資原資の五六％を占めている実情でございます。
しかしながら、これはいわば恒常的な収入と見るよりも、過年度収入の増としてこれは一般経営費に入れるべきじゃないという考え方と、それからまた現在ややもすれば日本の政府、財政投融資が一般の景気を刺激して、インフレヘの道を開く、これを防ぐという点においてここに停滞していると考えているわけであります。
それでは放置するか、それは非常に残念であるということで、御承知のように、これが有料道路によって、むしろこれは公共の目的をも達しつつ、しかも一般道路事業に対する国家投資をある意味において分散をして、起債によって、あるいはまた政府財政投融資によって、一応採算をとるような形でやるべきかどうかということが議題になったわけでございます。
なお、参考までに郵便貯金及び簡保年金の資金と財政投融資資金との関係について申し上げますと、三十三年度の政府財政投融資原資見込み額三千五百七十二億円のうちには、郵便貯金の資金が一千百五十億円、簡保年金資金が八百五十八億円、合計二千八億円が含まれておりまして、この金額は全投融資原資の五六％を占めている実情でございます。
なお、参考までに郵便貯金および簡保年金の資金と、財政投融資資金との関係について申し上げますと、三十三年度の政府財政投融資原資見込額三千五百七十二億円のうちには郵便貯金の資金が一千百五十億円、簡保年金資金が八百五十八億円、合計二千八億円が含まれておりまして、この金額は全投融資原資の五六％を占めている実情でございます。
なお参考までに郵便貯金及び簡保年金の資金と財政投融資資金との関係について申し上げますと、三十三年度の政府財政投融資原資見込額三千五百七十二億円のうちには郵便貯金の資金が一千百五十億円、簡保年金資金が八百五十八億円、合計二千八億円が含まれておりまして、この金額は全投融資原資の五六％を占めている実情でございます。
電力、造船あるいは鉄鋼、石炭と並びまして、新規産業、新技術の育成ということがやはり政府財政投融資の場合における融資の重点項目の非常に重要なものの一つであるということをうたっておるわけでございます。
だからそういう方途を考えるという場合に、財政資金は枯渇しておって十分ではないから、別途の方法で講じていかなければならぬ、そこでいろいろと検討して参りますと、結局この商工中金のそれと同じように、国民金融公庫とそれから中小企業金融公庫に金融債を発行せしめるの機能を付与して、民間資金を導入していくような方法を講ずる、そうすれば商工中金の政府財政投融資はわずかのものであっても、七百億近いところの資金量が確保
しかしたとえば余剰農産物等の受け入れにつきましても、この金をどういうふうに使ったらいいか、まあそれの使い方について、いろいろどれがどこにどういくかという、なかなかその当てをつけるというふうなことはむずかしいものでございまして、形式的にはわれわれとしては先ほど申し上げましたように、いろいろな形で入って参ります財源を、一体として政府財政投融資の財源として考えるということでございます。
なお、参考までに郵便貯金および簡保年金の資金と、財政投融資資金との関係について申し上げますと、三十年度の政府財政投融資原資見込額二千七百六十六億円のうちには、郵便貯金の資金が一千百億円、簡保年金資金が五百三億円、合計一千六百三億円が含まれておりまして、この金額は全投融資原資の五十八％を占めている実情でございます。