2016-03-30 第190回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
保険会社は、契約者からの保険料を将来の保険金支払のための責任準備金として積立てをしておりますが、平成二十七年三月現在で、保険金総支払限度額が七兆円のうち、政府負担額が六兆七千三百八十六億円。昨年三月の損保会社全社の準備金の残高が四千七百九十七億円の中で、そのうち保険会社負担限度額が二千六百十四億円です。しかし、政府は地震再保険特別会計があり、この残高が一・二兆円でございます。
保険会社は、契約者からの保険料を将来の保険金支払のための責任準備金として積立てをしておりますが、平成二十七年三月現在で、保険金総支払限度額が七兆円のうち、政府負担額が六兆七千三百八十六億円。昨年三月の損保会社全社の準備金の残高が四千七百九十七億円の中で、そのうち保険会社負担限度額が二千六百十四億円です。しかし、政府は地震再保険特別会計があり、この残高が一・二兆円でございます。
こうした考えのもとで、軽減税率制度の導入に伴う減収見込み額につきましては、家計が負担をいたします年率一％当たりの消費税収の見込み額を基礎として、家計調査から推計いたしました軽減税率の適用対象となる消費支出の割合を掛けまして、結果的に一兆円程度と見込んでおるということで、一％程度の税収から政府負担額を引きましたところに軽減税率対象の割合が二四％のものをそれに掛けて、軽減税率二％を掛けますと約一兆円というのが
一方、アメリカにおきましては、政府負担額が大体七兆七千四百億円、これはＧＤＰの比でいきますと大体倍ですから同じようなレベルなのかなという感じですが、一方、民間企業に対する支援が二兆六千四百億円、三四％ということになっておりまして、日本を大きく上回っているというのが現状でございます。
ただ、政府負担額が違うのではないかという御趣旨であれば、それはその一人当たりの研究費の中に一般的に人件費が含まれておりますので、設置主体が国立大学と私立大学とでは人件費をだれが負担するかということで政府負担割合が違ってくるということではないかと思います。
○中曽根国務大臣 委員が御指摘されましたように、研究開発費の政府負担額、これは欧米諸国に比べまして確かにまだ低いレベルでございます。私どもといたしましては、この科学技術の重要性はもちろん十分認識しているわけでありますし、現場の研究環境の老朽化とか狭隘化とか、そういう現実の問題もあります。
そういう点からいきますと、我が国の状況を見てみますと、政府負担額の対ＧＤＰ比というのは、御承知のように、我が国の場合は先進国に比べまして非常に低いわけですね。フランスが一・〇三、アメリカが〇・八六、ドイツが〇・八四、我が国の対ＧＤＰ比というのは〇・六七なのですね。ＧＤＰの一％というぐらいの目標は最小限達成しなければならない目標だと思うのですね。
この政府負担額の対ＧＤＰ比というのは、我が国の場合は〇・六七％、フランスがもう一％を超えておりまして、一・〇三、アメリカが〇・八六、ドイツが〇・八四、こういう状況でございます。これは、十七兆円を計画どおりやったってまだここまではいかないのですよ。そのぐらいおくれているのですよ。
科技庁からいただいたパンフレットによりますと、政府負担研究費の対ＧＮＰ比の表によりますれば、政府負担額の中での自然科学部門は、一九九四年で〇・六二％、アメリカは〇・九一％となって低いことはわかりまするけれども、国防費を除いた比較によりますれば、日本は〇・五九％に対し、アメリカは〇・三四％と優位な数字もあるわけでございます。
その中で、さらにその下の段でございますが、政府負担額が自然科学部門で二・五兆円、政府負担割合が自然科学部門で二〇・二％という数字でございます。
自然科学部門の日本の研究費総額、平成五年度では十三・七兆円、そのうち政府負担額は三兆円、政府負担割合は二一・六％となっております。一方、アメリカの自然科学部門研究費総額は十七・九兆円、これも平成五年度でございますが、そのうち政府負担額は七・六兆円、政府負担割合は四二・三％でございます。
例えば、日本はすべての研究費総額の中での政府負担額が一八・二、アメリカでは四三・五、ドイツ三四・一、フランス四七・五、英国三五・八と、要するに、政府が思い切ってそうした研究開発にお金をかけていないという一つの証拠でもあるわけですが、そうした点についてどんな形で踏み込んでいけばいいか、御所見を承りたいと思います。
しかしながら、研究費の約八割を民間にゆだねている我が日本でありまして、政府負担額は先ほども触れたように二兆円、ＧＮＰ比〇・五五％にすぎない、まさに先進諸国の中でも非常に低いということでございます。
また、このうち政府負担額について見ましても約一兆八千億円ございまして、この額も西独、フランス、英国等ヨーロッパの先進国とほぼ同等あるいはそれを上回っているという数字にまでなっておるわけでございます。
また、研究開発投資総額が八兆四千億円、これは自由世界ではアメリカに次いで第二位でございますけれども、これまた御指摘のとおり、そのうちの政府負担額は約二割の一兆六千億円でございまして、ほとんど研究開発投資は民間にお任せをしている、これでは到底政府主導型の科学技術の振興は図れないということで、この割合の水準のアップにもこれから努力をしなければならないというふうに考えております。
しかも、この金額は政府と民間の研究費の合計額でありまして、その内訳を見ると、欧米においては政府負担額がおおよそ五〇％前後に相なっているのに対して、わが国のそれは三〇％足らずにすぎません。ここはやはり問題だと思います。先導的独創的技術は、未踏の分野に分け入るわけですから、どうしてもリスクを伴いがちであります。
そうすると、減った七億円からふえた四億八千万円を引くと、二億二千万円昨年よりも補給金の政府負担額は減っているわけだ。わざわざ政府の負担を減らしてまで保証価格を下げなければならぬという理由は何もないじゃないですか。
政府が核撤去費用の日本政府負担額として合意した七千万ドルは、毒ガス撤去費用の日本政府負担額二十万ドルに比べ、きわめて多額であります。これは核撤去作業の異常性を物語るものと考えてよいか。もしそうだとすれば、その安全対策をどのようにしてはかるつもりなのか。また、かりに安全面に心配がないとするなら、なぜ七千万ドルもの高額な核撤去費用を想定し、承認したのか、見解を伺いたい。 次は基地の問題であります。
そこで、六十キロ入れの一袋当たりの政府負担額、つまり買い入れ価格だと思いますが、一番高いわけですね。樹脂袋が九十一円というふうに出ています、私のほうの調査では、麻袋が八十四円、それから紙袋が五十二円、経済的に一番高くて、そしてこれが採用方をめぐって汚職を起こしたもの、これはいかがなものであろうか、よほど吟味しなければいかぬという感じがするのです。
○原虎一君 そういたしますと、今後の平衡交付金を考えますときには、二十八年度の平衡交付金は義務教育費国庫負担法に基く政府負担額を除いた額、こういうことに結論はなつて来ると思いますが、そう解釈してよろしうございますか。
ところがこれに対しまして、現在実質的に支拂わなければならない金額は、水稻におきまして六十三億一千七百万円、陸稻におきましては四千八百万円、麦において二十五億七千万円、繭において一億七千万円、計九十一億一千九百万円という多額に達するのでありまして、これに伴い政府負担額は五十一億程度に達するのであります。